政策と活動

中央区

新型コロナ感染症対策に市独自の支援を 党市議団が要望書を提出

党市議団の要望書を提出する(左から)神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議

 4 月15 日、党市議団はさいたま市に対し、「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出し、対策本部である危機管理部が受けとりました。提出には神田よしゆき、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。

 

 はじめに神田市議より、市民の命と健康を守る体制構築について「発熱の人が病院を受診し、医師がPCR 検査を求めているにもかかわらず検査が受けられないという状況が続いている」と述べ、医師会にも相談したうえで市の責任で発熱外来を設置するよう要望しました。

 

 また、久保みき市議は「浦和や大宮の飲食店が大打撃を受けている。川口市でいち早く独自支援をおこなったように、財政力が十分にあるさいたま市も独自支援を打ち出してほしい」と強調しました。

 

 市は、「市長から保健所の増員や、検査の拡充の話を受けて進めている。3 年間無利子・無担保の融資も4 月17 日からスタートとなる。給付を求める声もあるが、この状況が数カ月続くとなってきたときにどういう策が必要か長い目で考えていきたい」と述べました。

 

 神田市議は、「いま経営している人にとっては、直接給付がなによりも必要。色々な支援をスピーディに活用し、仕事を継続していける形をつくるべき。低所得者は数カ月の単位では生活が維持できない」として、市独自のスピード感を持った対策を求めました。

 

 市職員の新型コロナウイルス対応の現状から、個別の回答は求めていませんが、議会を通じて超党派のとりくみになるよう力をつくします。

1ヵ月で3793筆 学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないで

署名提出に立ち会う(左から)久保みき、たけこし連、松村としおの各市議

 3 月24 日、市内の小・中学校に子どもが通っている保護者のみなさんが、市長と教育長に対して「学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないことを求める要望書」を3793筆の署名を添えて提出し、懇談しました。懇談には党市議団から松村としお、たけこし連、久保みきの各市議が参加しました。

 

 参加した保護者からは「物価の上昇や消費税増税、新型コロナウイルスで、家計は大変苦しい。本当に値上げする気なのか」「保護者の声を聞いてほしかった」「学校現場でも非正規の教員が増えている。値上げは切実」などの声が出されました。

 

 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市が4 月から前倒しで小・中学校の給食費を全額無償化することを紹介し「さいたま市が値上げを決めた昨年7 月とは情勢が大きく違う。値上げの先送りも含めて再検討してほしい」として、市として方向転換するよう要望しました。

 

 市教育委員会からは「材料費が値上げしておりやむを得ない」との返答があったものの、参加した松村市議は「新型コロナウイルスのこともあり、保護者は先行きに不安がある。保護者の声を受け止めて値上げの見直しを検討すべきだ」と述べました。

2020年度予算組み換えを提案 市民負担の軽減でくらしを守れ

予算組み替え提案を提出する党市議団

 党市議団は2 月7 日に「2020 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました(財政部長が対応)。2020 年度予算案は、一般会計5627 億円(前年比1.1%増)、特別会計3167 億円(同1.6%増)、企業会計1264億円(同8.4%減)で総額1 兆58 億円(同0.1%減)の予算規模です。その中身は、大型開発やビッグイベントに多額の税金を投入しながら、多額の基金(貯金)をため込むもので、福祉や子育て、地域経済振興は不十分なまま放置されています。

 

 党市議団は、2020 年度予算案を見直し、予算全体の約2.3%にあたる210 億5600万円の使い方を変えれば、市民のくらしを応援する施策を充実できることを示しました(表)。

 

 

 組み替え提案では、各種基金の取り崩しや繰越金、再開発にかかる費用、公共施設マネジメント積立金、ビッグイベントなどで歳出カットをおこない、財源を生み出します。

 

 国民健康保険税(国保税)が4 年連続で値上げされ、2026 年まで連続値上げの計画がすすめられています。国保税の値上げは4億5000 万円で回避でき、25 億5000 万円あれば、子どもの均等割りをやめ、大人についても引き下げを実現できます。また、上下水道料金や公共施設使用料金は、約48 億円で消費税分の引き下げができます。4 月からの小中学校の給食費値上げも、8 億円で保護者負担を回避し、値下げもできます。今回、災害対策・被災者支援についても新たに盛り込みました。

 

 党市議団はくらし・福祉最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」というかたちで、毎年市に示しています。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現に力を尽くします。

災害から市民の財産をまもれ 埼玉土建3 支部と懇談

懇談をおこなう(右から)久保みき、とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連の各市議

 1 月27 日、埼玉土建の市内3支部(さいたま南・北、岩槻)と党市議団が懇談をおこないました。

 

 懇談では、土建と市の交渉について報告されました。住宅リフォーム助成制度の創設について参加者から、「市は『地域経済活性化の視点で制度をつくることは考えていない』と明言した。地域でがんばる職人を育て、地域経済を活性化させることは市の仕事だ」との話がありました。

 

 また、土建と市が災害協定(※)を結ぶことについても「県内では松伏町の竜巻発生の際に発動し、地域と土建が協力して復旧にとりくんだ。さいたま市は必要ないというが、市民の財産を守るという姿勢が欠けている」と指摘。党市議団として「しっかり受け止め、市に求めていく」と答えました。

 

※ 災害時に迅速かつ的確な対策を実施できる体制をつくるために、自治体と民間団体等が協定を結ぶこと。

党市議団の予算要望に市が回答 民間学童支援員の処遇改善が前進

2020年度予算要望の回答を市長から受け取る党市議団

 1 月27 日、清水勇人市長より、党市議団の2020 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

 清水市長は2020 年度予算編成の特徴を「東京五輪2020 大会の本市開催を好機ととらえてさらなる成長・発展を図る」「2019 年台風19 号による災害を教訓とした防災・減災対策の一層の強化」「Society5.0 の時代に対応したスマートシティの取り組み」と紹介。予算規模はさいたま市政史上最大規模となる1 兆58 億円となります。回答を何点か紹介します。

 

民間学童支援員の処遇改善へ

 

 党市議団の「放課後児童クラブ・学童保育の指導員の処遇改善と(略)指導員の専門性にふさわしい労働条件を確保するため、国の補助制度を満額活用すること」との要望に対し、市は「処遇改善費補助金制度を平成27 年度に創設して以降、対象者や交付額の拡充にとりくんできたが、令和2 年度にも交付額を拡充する」と回答。今年度はそのための予算が約7620 万円組まれています。

 

デイサービス型・宿泊型産後ケアが実施へ

 

 党市議団の「産後ケアについて、デイケアやショートステイで利用できる設備がある『産後母子支援センター』を設置し、運営に助産師の力を借りること」との要望に対し、市は「デイサービス型・宿泊型産後ケアについては、医療機関等の空床を活用する方法で実施できるよう関係機関との調整を図ったうえで、2020 年度後半からの開始に向けて準備を進める」と回答しました。

 

油面川の川底はコンクリートに

 

 台風19 号により甚大な被害を受けた桜区桜田地域に流入した水は、近くを流れる油面川からあふれた水でした。党市議団は油面川について「衛生面から川底をすべてコンクリートにすること。また水害対策を早急に進めること」と要望しましたが、市は「川底をすべてコンクリートにするための整備を検討する。水害対策として油面川排水機場整備を前倒して完成を目指す」と回答しました。

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