政策と活動

　松村としお市議は、４月に緑区三室地域で市政報告をおこないました。松村市議は、予算委員会で国際イベントや大型開発など自身の議会での質問を交えながら、さいたま市の2017 年度予算について話しました。

　また県立総合教育センター跡地の活用について質問した内容を報告しました。参加者から「コミュニティバスを通してほしい」「教育センター跡地の利用をしっかりすすめてほしい」などさまざまな要望が出されました。

　原山地域では「さいたま市の医療・介護の学習会」の講師として、介護保険の現状や国の議論、国民健康保険や後期高齢者医療保険の値上げ計画などを話しました。参加者からは医療や介護の経験が話されるとともに、不安の声も出されました。松村市議は「国や自治体に願いを届けることが大切」と訴えました。

　3 月25 日、「みんなのさいたま市をつくる会」は市内で「雇用・地域経済・公契約問題を考えるシンポジウム」を開催しました。同会のシンポジウムはこの１年間で５回目となります。

　税理士の沼田道孝さんは、「さいたま市の事業所は97％が中小企業なのに市の施策は大企業の呼び込みが中心」と指摘し、「地域経済の発展や市民に寄りそった政策ではない」と批判しました。つづいて埼玉県自治体問題研究所事務局長の渡辺繁博さんは「さいたま市の人口は介護や保育、医療で人材不足なのだから、市の支援を強めれば雇用は前進する。首都圏の特性を生かした産業おこしを」と提起。全労連の斉藤寛生さんは、公契約条例の意義や制定自治体を広がっている現状を報告し、公共サービスの意義の再考を呼びかけました。

　最後にコーディネーターの前島ひでおさんがまとめをおこないました。前島さんは「悪政をストップし、市政を変える必要があると改めて感じた」と述べました。

　このシンポジウムには、党市議団から神田よしゆき、松村としおの両市議が参加しました。

　1 月16 日、党市議団は、新日本婦人の会4 支部（浦和・与野・大宮・岩槻）と懇談しました。党市議団から山崎、戸島、もりや、松村、大木の各市議が出席しました。

　懇談では、子ども医療費の無料化について高校卒業まで対象年齢を引き上げている自治体が増えていることから、さいたま市で実施した場合の必要経費などについて調査をし、拡充を求めていくことを確認しました。

　また、子どもの貧困が深刻な事態であることから、就学援助の入学準備金の前倒し支給の問題、給付型奨学金の市独自の創設、学校給食費の無料化などについて、ほかの自治体のとりくみや実績などを交流し、さいたま市における子育て世代への経済的支援策の強化や拡充を広げる必要性について意見交換しました。

　税金の使い方については、大宮駅東口の再開発（大門仲町）の660 億円の事業費や市の負担額などについても話題になり、市民会館などの公共施設整備についても交流しました。

　2020 年に開催される東京オリンピックをめざして、国土交通省は羽田空港の増便計画を立てています。この問題で12 月24 日、南区の住民団体が「羽田空港増便問題を考えるつどい」をひらき、党市議団からもりや千津子市議と松村としお市議が参加しました。

　高度200 メートルの高さを飛行する計画の対象地域になっている品川区から参加した市民団体の代表は「環境悪化と危険性の増大で住みたいと思う地域ではなくなってしまう。経済効果もきわめて疑わしい」と報告しました。

　空の安全について研究している市民からは「さいたま市は飛行進路の角度を大きく変える地点にあたり、着陸態勢に入る操縦の難しい地点になる」との指摘があり、南区のマンション管理組合理事長からは「A、C 両コースの狭間の住宅地では騒音がとくにひどい。国や市は住民に正しい情報を提示するべきだ」との厳しい発言がありました。

　もりや市議は住民団体から提出された、羽田増便計画の見直しを国に意見するよう求める請願に党市議団は採択を求めたが他会派からの反対で不採択になったことを報告し、「国も市も経済効果を理由に住民の安全と安心をないがしろにしている」と発言しました。

　参加者からは「住民の声も聞かずになぜ計画をすすめるのか。空はいったい誰のものなのか」「国に向けての要請などもおこなってはどうか」などの提案や意見が活発に出されました。

視察の報告をする戸島市議(右)と松村市議(左)

　9月3日、30人学級を実現する市民の会が、「30人学級実現署名スタート集会」を開催しました。党市議団からは戸島よし子、松村としお、久保みき各市議が参加しました。

　集会では、今年４月から実施されている「グローバルスタディ科」について特別報告がありました。グローバルスタディ科は、さいたま市が教育特区でおこなってきた英会話をとり入れた「人間関係プログラム」をさらに進めて、小学校1年生から「教科」として導入した英語教育です。文科省は、2018年に小学5年生からの正式教科に、2020年に小学3年生から実施する方針を決めましたが、さいたま市は文科省方針をさらに先取りし、全国で初めて小学1年生から正式教科として導入しました。

　学校現場からは、「小学1年生から英語教育が必要なのか、語学教育の専門家からも疑問が出されている」「担任と外国人の講師(ALT）、日本人英語補助スタッフ(SA)との打ち合わせの時間をつくることが難しい」「いまでも多忙なのに負担が増えて大変」「子どもたちも意味が分からずに覚えさせられている」など多くの問題点が指摘されました。

　少人数学級の実現に向けては、蕨市の35人学級の実施の経緯などについて蕨市の教員から報告があり、運動交流が行われました。戸島市議は、党市議団が広島市と山形県の少人数学級の実施について視察した報告をおこない、首長の教育へかける思いの違いや教育予算の比較など資料を使って説明しました。参加者は各報告をもとに意見交流しました。

　主催者からは、「さいたま市で少人数学級を実現するために、広く市民に訴える担い手を増やして署名を成功させよう」との訴えがあり、確認されました。