政策と活動

懇談に参加する松村市議(後列左から５人目)

　8月3日に、臨時教職員制度の改善を求める会が埼玉県教育委員会と交渉を行いました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

　同会は県教委に対し、年休の次年度繰り越しを今年度から認めることや、同一校での連続勤務を認めることなどを求めました。

　さいたま市でも県の費用で臨時教職員を採用しています。また来年度からは教職員の給与は市の負担となることから、労働条件が下がりかねないと指摘されているところです。

　松村市議は「臨時採用の教員は労働条件が不当に低められ、勤務校が毎年変わることで大変な苦労をしている。そのしわ寄せは子供たちに行く。関係者の粘り強い運動で改善を勝ち取ってきたものを来年度から崩すわけにはいかない。市の教職員の労働条件を向上させることが必要」と話しています。

慰霊式に出席した(左から)松村、とりうみ、久保の各市議

　7月31日に埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和コミュニティーセンターでおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。式典には、埼玉県知事やさいたま市長などもメッセージを寄せました。

　埼玉県原爆被爆者協議会の田中煕巳会長は、「慰霊のことば」で、「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶ呼びかけへの世界の人々への賛同を求める署名を開始した被爆者は高齢化しているが、生きている限り核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続ける」と誓いの言葉を述べました。そのあと、被爆者や遺族、出席者による献花や、高校生による平和への誓い、被爆者の証言の朗読などがおこなわれました。

　出席した松村市議は、「被爆者の証言の朗読に涙が出た。市議会も2013年9月議会で国に対し、『核兵器廃絶の取り組み等を求める意見書』を採択している。被爆者の願いに国はしっかり応えてほしい」と話しました。

市政懇談会で市政の状況を報告する松村としお市議

　緑区で市政懇談会があこなわれ、松村としお市議が参加しました。

　2人の子どもを育てる保育士は「夫の帰りが遅くて家事・育児・仕事で大変。そのうえ給料が安くて大半が保育料に消える」と切実な生活状況を話しました。働いて2年目の女性は「奨学金を毎月2万円弱、35歳まで返済する。返済の負担が重い。まだ妹がいるので、学費を下げてほしい」と奨学金返済などの負担をうったえました。ほかにも、若い世代の労働環境の劣悪さや、低賃金のもとでの生活の厳しさが語られました。

　松村市議は「保育料の軽減や最低賃金の引き上げ、給付奨学金の実現など若者を応援し、負担を軽くする施策が絶対に必要だ」と話しています。

　7月17日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の「第11回議員・行政との懇談会」が開かれ、党市議団からは久保みき、松村としお、大木学の各市議が参加しました。

　午前中は「放課後児童クラブの最新動向」をテーマに学習会が行われました。講師の厚労省少子化総合対策室・室長補佐は、昨年に子ども・子育て支援新制度を施行して、自治体のとりくみに応じて財政支援をおこなう基準を定めたと説明しました。しかし国は放課後児童支援員(指導員)の配置基準は正規指導員1人だけしか自治体に求めず、全体の負担を抑えているために待機児童の解消にならないのは問題です。

　午後の分散会(グループ別懇談会)では、久保市議が「障がい児にも当たり前の放課後を」に参加し、大木市議は「人手不足と処遇改善」に参加しました。

　障がい児の分散会では、さいたま市の障がい児の受け入れ加算が、障がい児の受け入れが2人までの場合、国がしめす標準加算単価よりも56万5000円少なく、計算すると時給578円で働くことになることが明らかになりました。3人以上の受け入れでは、国よりも加算額はお菊なりますが、ほとんどの学童保育は2人までの受け入れです。改善が喫緊の課題といえます。

　「人手不足と処遇改善」の分散会では、参加者から「クラブの家賃補助はあっても、低賃金のために慢性的な人手不足。非正規指導員を市の規定どおりに入れると赤字で賃金が払いきれないので、配置の穴を埋めるために保護者が交代で分担している。市は保護者の負担が少ない公立公営クラブを増設したり、緊急時の対応も考えて正規指導員の配置基準を２人から３人に増やして」という要望が出されました。

　大木市議は「本市は国よりも高い配置基準を制定しながら、処遇改善のための財源措置が取られず、指導員不足が続いている。市は勤務5年以上の指導員には月1万2000円の賃上げ制度を昨年から導入したが、指導員の平均勤務年数は約4年なので効果は限定的。市は国に支援金を満額求めれば正規指導員の月5万円の賃上げが実現する」と同席した市職員に求めました。

　5月22日にさいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)の定期総会がおこなわれ、党市議団からもりや千津子、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　総会では、さいたま市の学童保育所待機児童が1300人を超えていながら、市が施設整備を民間まかせにしている問題を指摘。市の責任で施設を確保することや、指導員の処遇改善が強く求められました。

　市連協加盟クラブの交流では、近隣の理解や家賃の高騰による施設探しの困難があることや、処遇改善が不十分なものにとどまっていることから指導員の確保に苦労しているなどの問題が報告されました。また障害児担当指導加配単価の改善、AEDレンタルの補助制度創設など、さまざまな要望が出されました。

　党市議団はこれまで、くり返し学童保育施策の充実を議会で取り上げてきました。引き続き要望を受け止め、とりくんでいく決意です。