政策と活動

　8 月6 日に開かれた臨時教育委員会で2021 年から24 年にかけて使われる中学校教科書の採択がおこなわれました（採択結果は表参照）。懸念されていた道徳や社会科の教科書については昨年と同じ教科書会社になりました。

 

 

さいたま市ホームパージ「令和3年度使用さいたま市立中学校用教科用図書の採択結果について」

https://www.city.saitama.jp/003/002/011/p074855_d/fil/R3_CHU_kyoukasyo.pdf

　教科書採択のあり方については、これまで党市議団として現場の意見を尊重するとともに、採択理由が市民に分かるよう運営を工夫することを求めてきました。教科書採択の教育委員会では、一昨年までは学校の調査研究結果（いわゆる学校票）が傍聴者に紹介されていましたが、昨年からは示されなくなりました。教科書選定委員会の推薦とおもな研究所見の紹介にとどまっています。

　今回の教科書採択の教育委員会を傍聴した「よりよい教科書を求めるさいたま市民の会」の芳賀和夫さんと懇談した松村としお市議は、「教育委員会においても公開が原則。傍聴している市民にとってもより分かりやすく透明性が高くなるよういっそうの改善を求めたい」と話しました。

　8 月3 日に埼玉合唱団や埼玉映画文化協会など10 団体が共同して公共施設の利用料軽減を市に要望し、松村としお、とばめぐみ、金子あきよの各市議が同席しました。

 

　市の公共施設利用は新型コロナウイルス対策で施設定員の半数に制限されています。これに対し、要望団体は「施設使用料がこれまでどおりであることは、使用料の値上げにあたる」「ホールでの文化行事開催は採算が厳しく赤字覚悟だ」と現状を訴えました。

 

　また「企画準備の会議も大きな部屋をとらざるを得ず負担が大きい」など具体的な実態もあげ、「同じ政令市でも札幌市や大阪市ではすでに施設利用料を半額にしている。国の地方創生臨時交付金に『文化施設等における使用料の減免等の支援』も含まれている」と、他市の例や財源も紹介して施設使用料の軽減を求めました。

 

　対応した市民局コミュニティ推進課長は「他局にも関わることなので時間が必要だが持ち帰って検討したい」と応じました。松村市議は「市民の文化活動を支援するためにもぜひ実現してほしい」と話しました。

　7月27日、日本共産党さいたま市議団として、市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（4月15日に引き続き2回目）を提出しました。

 

＊＊＊＊以下、要望書＊＊＊＊

2020年7月27日

さいたま市長　清水勇人様

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

 

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

 

　新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き大きな課題となっています。市執行部におかれましても日々対策に取り組まれていることに敬意を表します。状況が変化する中で、新たに求められる対応も出てきました。党市議団として以下の通り対策に取り組むことを要望します。

 

１．医療・検査体制について

　様々な対応をとられてきてはいますが、感染の第２波が起こり始めていると言われている中で、いっそうの対策強化を求めます。

 

①子どもたちが感染するケースが出てきていますが、学校に通う児童生徒の場合、保健所による濃厚接触の判定によっては感染した児童以外にPCR検査を行わないケースもあります。しかし、各種福祉施設や学校・幼稚園などの教育施設では一定の敷地に人が集まって同じ空間で長時間を過ごすことから、感染が大きく広がる恐れがあります。また医療的ケアを要する施設、重度障害児者の施設等は、感染が命に直結することになります。よってこれらの施設において感染者（陽性者）が出た場合は、濃厚接触に関する判定の如何にかかわらず、感染者に関わった職員、利用者、関係者を広くPCR検査の対象とすることを求めます。

 

②PCR検査を広く実施することで、無症状者も含めた感染者が増加する可能性があります。医療施設のいっそうの確保とともに、隔離施設（ホテル等）についても県と協力して市内での確保をあらためて早急に行うことを求めます。

 

③さいたま市立病院旧病棟の活用はまったなしの課題です。もともと医療資源が極端に少ない埼玉県およびさいたま市だからこそ、一から建設することなく医療施設として使える旧病棟の活用に向けて市が主体的に取り組むとともに、県及び国に支援を求めることを要望します。

 

２．公共施設の利用について

　市の公共施設の利用が再開されていますが、運用について改善を求めます。

 

①市の施設利用にあたり、定員を半数にすることが求められていますが、有料施設における利用料金は従前のままです。これでは文化団体等がイベントを開催しても赤字になってしまいます。イベント収益で活動している団体にとってはイベントを開催してもしなくても活動の継続が困難になる現状を放置することはできません。自治体によっては会場使用料を減免していますが、本市においても市民活動を支えるためにも減免を導入することを求めます。

 

②市の施設利用にあたり、参加者名簿の扱いがまちまちになっています。感染者が出た場合に備えて「参加者名簿の作成及び連絡先の把握」（市HP「コミュニティーセンターの利用等について」より）を主催者に求めることには合理性があります。しかし、イベント後に参加者名簿を一律に提出することを求める施設もあります。個人情報の保護の観点からも問題があり、対応の改善を求めます。

 

３．複合災害の備えを強化することについて

　昨年に続き、今年も各地で豪雨災害が相次いでいますが、新型コロナとの複合災害ともいえる状況になっていることから、避難のありかたについて様々な課題が出ていることをふまえた対応を求めます。

 

①国は新型コロナのリスクもあることから分散型避難を呼びかけていましたが、物資が届きにくい事態が生まれています。本市においても分散型避難を想定した対応など、各地の豪雨災害の経験を生かした対策を進めることを求めます。

 

②避難所における感染症対策に万全を期すことができるよう物資の備蓄をすすめることを求めます。

 

以上

 

　長期の休校を受けて、学習の詰め込みと格差の拡大、子どもたちの不安とストレスは大変深刻です。また、新型コロナウイルスから子どもと教職員のいのちと健康をどう守るかは、重要な課題です。7 月20 日、鳥海としゆき、松村としお、とばめぐみの各市議は、これらの課題についてさいたま市教育委員会の細田眞由美教育長および副教育長と懇談しました。

 

　松村市議は、日本共産党が発行した『子どもたちの学び・心身のケア・安全を保障するために～学校再開にあたっての緊急提言～』を紹介しつつ「なによりも必要なのは、かつてない不安とストレスを抱えた子どもたちの実態から出発する柔軟で手厚い教育。そのためには現在の学級人数は多すぎる」と指摘。

 

　また、とば市議は「学校は感染症対策として今までにない業務が生じている」として、子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、教職員やスタッフを大幅に増やし、少人数学級を実現するよう求めました。教育長は「この提案を各関係部署に届け、参考にする」と述べました。

　7 月6 日に見沼田んぼおよび周辺道路の整備等について農業者が市に要望し、松村としお市議が同席しました。

 

　加田屋橋と野田小学校を結んで見沼田んぼ地内を通る市道はメタセコイア並木になっており、市も景観の良さをPR しているエリアです。同時に、並木が農地に沿っていることで、伸びた根が排水溝を壊したり、枝が農地に落ちるなどの問題が起きています。対応を求めたのに対し道路環境課長は「現地調査をしたうえで対応策を考えたい」と応じました。さらに同地域では農地の排水が不十分で湿地化して作付けに不適な土地になってしまっていることから、改善を求めました。見沼田圃政策推進室長はとりくんでいく考えを示しました。

 

　また中野橋と締切橋（見沼区と緑区の境）の間の歩道整備の要望についても「整備に向け調整中」との回答がありました。

 

　松村市議は「見沼田んぼは多くの課題がある。解決に向け現地の方の声を反映して改善を求めていきたい」と話しています。