政策と活動

こども食堂フォーラムに参加

 

　11 月6 日、埼玉県主催の「こども食堂フォーラム」に参加しました。県内各地でこども食堂を運営する団体や、これからはじめたい人などが集まり、こども食堂やフードパントリー、プレーパーク、無料塾など、とりくみの事例から経験を学び、活動を交流しました。

 

　子どもの貧困が広がるなかで、居場所づくりとそれを継続的に運営していくためのネットワークの構築が大きな課題となっています。

 

 さいたま市でも「子どもの居場所作り事業(多世代交流会食)補助金 」という制度はありますが、ニーズが高まっている実態に即して、ボランティア団体などの活動への支援を拡大することも求められます。

 

　埼玉県は「こどもの居場所づくりアドバイザー派遣事業」など、各種支援を積極的におこなっており、大きな役割を果たしています。私は市に対して、まずは子育て世代の状況を調査し、子どもの貧困の実態を把握したうえで、自治体として対策をもつよう求めていきたいです。

　党市議団は10 月21 日、清水市長に対して予算要望書を提出した際に、台風19 号に関する申し入れも緊急におこないました。市長は「できることは限られているが、精いっぱい対応したい」と応じました。要望項目は以下のとおりです。

 

１．避難について

①防災無線について、市民に必要な情報が適切に届くよう改善すること

②避難所に車で来る住民がいる場合を想定して、駐車スペースを最大限確保すること

　（小・中学校のグラウンドの開放、公共施設、近隣の民間事業者との協定等）

③避難所を増やすこと。特に公民館やコミュニティセンターなどを一時避難所として開放するよう検討すること

④指定緊急避難所としての福祉避難所を整備すること

⑤広域避難については、民間バス会社等と協定を結び、要配慮者の移動手段を確保すること

⑥災害時でもつながるよう、市ホームページのサーバーを強化すること

 

２．避難所について

①避難所開設と同時に、地区の防災備品を避難所に運び入れておくこと。備蓄品や避難所の備品について、現場の職員の権限で使用できるようにすること

②指定緊急避難所内に、障がい者が安心して過ごせるスペースを確保すること

③ペットの同伴避難所を設置すること

④内閣府「避難所運営ガイドライン」でも推奨されているスフィア基準を採用し、家庭ごとの間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄すること

⑤テレビを設置し、災害情報が入手できるようにすること

⑥市ホームページに掲載されている情報を印刷して張り出すこと

 

３．被災者支援について

①浦和卸売市場など民間業者への支援を強めること

②農業者への営農支援を行うこと

③福祉施設への支援を行うこと

④消毒を迅速に無料で行うこと（家屋内も含めて）

　10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

 

　市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

 

　予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

 

　今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。

　7 人に１人の子どもが貧困状態にあるといわれるなか、賞味期限が迫るなどして廃棄される前の食品を、生活困窮者のために提供する「フードバンク」という事業が県内に拠点を構えておこなわれています。フードバンクに集められた食材などを配布する場所は「フードパントリー」と呼ばれ、埼玉県の支援を受け、市民のボランティア活動として広がりはじめています。

 

　9 月20 日、金子あきよ市議が「加須子育て応援フードパントリー」（加須市）を視察しました。ここは民間の空き家を利用して、家主が代表となり、多くのボランティアが参加して運営されています。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象に、食事しながら交流をしたり、食材を受け取ったりすることができる場です。

 

　金子市議は「子どもたちやお母さんの笑顔が印象的。居場所になっている大切な活動だ。行政のおこなうべき子どもの貧困対策を充実させつつ、民間の支援活動への支援も求めたい」と話しました。

　来年4 月から南区の3 校（西浦和小学校、内谷・大谷場中学校）に特別支援学級が整備されます。私のもとに「西浦和小と内谷中は生徒が多く空き教室がないのに、どうやって整備するのか」との声が寄せられ、9 月18日に視察してきました。

 

　特別支援学級は生徒8 名に教員1 名の配置ですが、スクールアシスタントを加えて学級運営をします。知的障害と自閉症・情緒障害の2 学級をつくるため、西浦和小と内谷中はひとつの教室を半分に区切り、それぞれホワイトボードやロッカー、更衣スペースを設置する予定ということです。

 

　私は、生徒の安全を守るための配慮や、トイレへのアクセスなどが気になりました。2学級合同で教育活動をおこなうためにクラスを完全に分離しないと言いますが、やはりそれぞれに教室や設備が必要です。教室半分では広さも不十分です。今後も現場の先生たちの意見を大事に子どもたちにとってよりよい環境整備を求めていきます。