政策と活動

　9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連協）が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。

　公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。

　市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金（1 クラブ300 万円）の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。

　市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円（1 施設）の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。

講演をする田島泰彦さん

　9 月2 日、「九条俳句」市民応援団の主催で、三橋公民館だよりへの俳句掲載と表現の自由を求める集会がおこなわれ、もりや千津子、大木学の両市議が参加しました。市は5月28 日に、市を敗訴とする二審判決を不服として最高裁に上告しました。

　集会で講演した田島泰彦さん（早稲田大学非常勤講師）は「不掲載問題は偶発的に起きたのではなく、近年の国家による市民への監視と言論統制の強化が背景にある。全体の奉仕者である公務員は憲法を守る義務があり、市民が自由に表現できる公民館から特定の意見だけを排除することは許されない」と話しました。

　思想内容を問題とした掲載拒否は、憲法が禁止する検閲に該当する表現の自由の侵害です。市議団として、担当課と作者との現場での解決に向けた話し合いを求めています。

講義をする岩見良太郎さん

　―8 月24 日、夏の自治体議員研修セミナーが東京都江東区で開催され、党市議団からもりや千津子市議が参加しました―

　「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」と題し、講義をした岩見良太郎さん（埼玉大学名誉教授）は、アベノミクスの超低金利政策が進められるなか、大手不動産会社が少ない投資でより多くの利益を得ながら開発、再開発に拍車をかけていると説明。

　政府は2 つの特区、「都市再生緊急整備地域」と「国家戦略特区」を設け、超スピードで規制緩和を進めています。一方で、公共施設の跡地を利用して再開発を進めることで、莫大な公費を投入するという新たな手法も紹介されました。事例として、総事業費620 億円のうち440 億円の公費が使われる「市民会館おおみや」が示されました。住民が苦労して納めた税金が、大手不動産会社の「稼ぎ」につぎ込まれる再開発計画に、改めて大きな危機感を抱きました。

「慰霊のことば」を述べる田中熙巳さん

7 月29 日に第33 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、もりや千津子、松村としおの各市議が参加しました。

　原爆投下から73 年がたち、被爆者も高齢化しています。県内で亡くなった76 人の被爆者が新たに奉納され、原爆死没者名簿は1529 人になりました。県原爆被害者協議会の田中熙巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるとともに、憲法9 条を守り、核兵器のない世界に向けてとりくむ決意を話しました。

　党市議団はこれまでも核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めるよう市長に求めてきました。引きつづき被爆者のみなさんの願いにこたえ、核廃絶の世論を広げる決意です。

懇談に同席するもりや千津子市議（奥の席、右から6人目）

　7 月23 日、南区の住民のみなさんと、もりや千津子市議が「安心、安全のまちづくりへの要望」を南区くらし応援室に届けました。この要請活動は、党市議団の市民アンケートに寄せられた要望にもとづきおこなわれました。

　要望の内容は、街灯の設置や歩行者が危険な道路への信号機の設置、道路や歩道の改修、カーブミラーの設置、側溝のふたかけ、競馬場敷地周辺の草刈りなど20 項目以上にわたりました。事前に地域のみなさんと現地の調査をおこない、写真や地図などを示しながら要望しました。

　くらし応援室は対応を進め、ロッテ工場付近の道路に街灯が設置されました。また、南部建設事務所や区画整理協会とも連携を図り、側溝のふたかけや道路の改修などの計画が具体化しました。今後、信号機の設置などについては、浦和警察署に要望を届ける予定です。