政策と活動

浦和区

羽田空港増便計画にともなうルート変更 新ルート運用は認められない

市長公室長に申し入れをおこなう党市議団

 8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

 国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

 党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

 その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

 そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

 そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

公共工事の建設労働者を守って 与野本町小工事を視察

懇談に同席するとりうみ市議(中央)

 さいたま市公共施設マネジメント計画のモデルケースとして、与野本町小学校(中央区)の北校舎および給食室の改築とあわせて他の公共施設(子育て支援センターなど)との複合施設の整備が進んでいます。

 

 7 月31 日、埼玉土建さいたま南支部ととりうみ敏行市議が現場視察とともに建設労働者の労働条件などについて現場責任者と懇談しました。

 

 懇談は、同支部の「建設現場の実態調査票」に基づいて進められ、

①新設計労務単価について、

②下請け業者の社会保険加入状況について、

③建設業退職金共済(建退共)制度における証紙の貼付状況など

について聞き取りがおこなわれました。また、同支部は猛暑の中での熱中症対策について、適時の休憩を挟むなど労働者への特別な対策を講じるよう求めました。

 

※建設業退職金共済制度:建設業で働く人たちのために国によって設立された退職金制度。事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛け金を積み立てていきます。

2019 年 自治体要請キャラバン 市の「国いいなり」の姿勢クッキリ

 埼玉県社会保障推進協議会(県社保協)の自治体要請キャラバンが今年も県内63 市町村でおこなわれ、さいたま市では7 月1 日におこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、とばめぐみ、金子あきよの各市議が参加しました。

 

 懇談は、国保税・介護保険問題、障害者支援、子育て支援、生活保護問題など、市民のくらしにかかわる重要な問題について市に要請し、見解と改善を求めるものです。国保については、応能負担の税率に改めることや、「均等割りの廃止」などが求められました。しかし市は、均等割りについて「国の財政負担による制度創設を要請しており、廃止することは考えていない」として、高すぎる国保税を引き下げる姿勢は示されませんでした。

 

 また、生活保護問題では、ケースワーカー1 人が担当する保護件数が多すぎるとして、ケースワーカーの増員を要請しました。

 

 参加したとりうみ市議は「国いいなりの市の姿勢が目立った。市議団としても要請の中身に沿った政策を打ち出していきたい」と話しました。

 

 

社保協キャラバンに参加する(左から)とりうみ、とば、金子の各市議

社会保障の大改悪をやめさせよう

総会に参加するとりうみ敏行、とばめぐみの両市議

 6 月9 日、さいたま市社会保障推進協議会の総会が開かれ、党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。

 

 最初に、増田剛さん(埼玉協同病院・院長)による「埼玉県の医療の現状と課題」と題する記念講演がおこなわれました。その後の総会では、荒川常男会長が「安倍政権による消費増税と、憲法9 条改悪を急ぎ軍事費を5 兆円へと急増させている背景に、社会保障制度の大改悪が進行している」と厳しく告発し、「みんなの力で変えよう」と呼びかけました。

 

 とりうみ敏行市議は、「安倍自公政権は、国保税の『法定外繰り入れ』の削減や、廃止へ向けた自治体のとりくみを財政支援する『保険者努力支援制度』創設と、市区町村ごとに異なる保険料の都道府県内での統一を促す誘導策を狙っている。必要なのは高すぎる国保税の大幅引き下げであり、公費1 兆円の投入で抜本的な引き下げを実現しましょう」とあいさつをしました。

浦和区 仲町小の校舎増築が完了

仲町小の増築された教室

 建設を発注していた企業が倒産し、当初2月中旬に完成予定だった市立仲町小学校(浦和区)の校舎増築工事が5 月末に完了しました。6 月4 日におこなわれた内覧会に、とりうみ敏行市議が参加しました。

 

 仲町小学校は、現在学級数が35 クラス、1176 人の児童が通う過大規模校(※)です。今回の校舎増築で、3 階建て、9 教室、1 階から3 階には調理室や配膳室が配置されます。当面は4 年生を中心に利用され、空いた教室は理科室や第2 音楽室、児童たちの代表会議室などとして使われます。トイレはすべて洋式で、「みんなのトイレ」も完備しました。同小の教頭先生は、「毎年70 人近い子どもが増えている。今回の増築でいくらか余裕ができるが、数年でいっぱいになるのでは」と話しました。

 

 とりうみ市議は、「市内にはいくつもの過大規模校が取り残されている。引き続き、解消に向けた抜本的な対策を市に求めていきたい」と話しました。

 

 

 

(上写真:増築された調理室)

※過大規模校…学級数が31 学級以上。適正規模校は学級数12 ~ 18 学級、大規模校は学級数19 ~30 学級。

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