政策と活動

　5 月24 日、自衛隊大宮化学学校と陸上自衛隊大宮駐屯地について、おおみや平和委員会とさいたま南平和委員会が市の危機管理課と懇談しました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

　はじめに、事前に渡していた要望書について市から回答を受けました。市と自衛隊との連携体制については、住民の声を届ける機会として年1 回の検討会があるが、災害時対応が主で議事録は作成していないと回答がありました。

 

　また、自衛隊大宮化学学校については、2～ 3 月にかけて4 種類の危険物を製造し1年間研究した後、翌年５月に廃棄することを毎年繰り返しているとのことでした。

 

　また、自衛隊大宮駐屯地内の宿舎跡地について、市は自衛隊から駐屯地としての有効利用を検討していると聞いているが、具体的に示されていないと回答。参加者からは「駐屯地の拡大につながるのではないか」という懸念が出されました。

 

　懇談では、大宮駐屯地内における銃砲訓練に対する近隣住民の不安が出され、銃砲訓練自体を止めるよう求める声が出されました。市は、「実弾ではなく空砲であり、市民から騒音の苦情はとくに入っていない。自衛隊から自治会に事前連絡していると聞いている」として、銃声を「騒音」としかとらえていない姿勢が明らかになりました。

 

　参加者からは、「空砲とはいえ、銃声は工事等の騒音とは違う。住民に不安をもたらすものであり、子どもたちの心に与える影響も大きい。市の申し入れを求める」との要望が出され、市から自衛隊に申し入れることを約束しました。

　浦和区仲町の裏門通り商店街につながるT 字路は見通しが悪く、下り坂ということもあり危険です。ご近所のみなさんが、カーブミラー設置を求めて近隣の店舗などをまわり80 人から署名を集めました。

 

　昨年10 月26 日、とりうみ敏行市議は紹介議員として市への要請行動に参加しました。市の担当者は「カーブミラーを設置する方向で検討する」と現地調査を約束し、12 月下旬にはカーブミラーの設置が実現しました。

　12 月2 日、市民会館うらわにおいて埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」が開かれ、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議が参加しました。

 

　はじめに「首長の追認機関から住民の役に立つ議会へ」として、長野県飯綱町議会元議長の寺島渉さんから、住民のための議会、討議する議会をどうつくるかなど、住民目線での議会改革の経験報告がありました。

 

次に、「自治体戦略2040 は何を目指しているか？」として、京都大学教授の岡田知弘さんが、国の地方制度改革にどう対応するかなどを話しました。

 

また、「公共サービスのアウトソーシング・産業化の動向と対抗の視点」として、弁護士の尾林芳匡さんから、指定管理制度、地方独立行政法人、構造改革特区、公務・公共サービスと憲法など、幅広い問題点が提起されました。

　11 月22 日、埼玉土建3 支部（さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部）が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

（1）地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

（2）公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

（3）自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

（1）耐震対策の推進、

（2）住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

（3）アスベスト対策があげられました。

 

　参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

　11 月19 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、12 月議会に向けて「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願書」を1 万3165 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出には山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　同会は「さいたま市独自で、30 人学級を実現すること」を求めて15 年以上署名活動を続け、署名数の累計は50 万筆近くにのぼります。

 

　さいたま市は、1 クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っており、小学校1・2 年生で各20 人で2 クラスだった学年が、3 年生時に40 人で1 クラスになる状況も生まれています。そのため今回の請願では、「当面、小学校3 年生と中学校3 年生で35 人学級を実施すること」と「『学級人数急増クラス』の生じた学校には緊急に加配措置をとること」をあわせて求めています。党市議団は請願採択に全力をあげます。