政策と活動

　８月２２日の台風９号の被害を受けて、９月３日、もりや千津子、大木学の両市議は党県委員会でおこなわれた被災者支援に関する対策会議に参加しました。

　国の「被災者生活再建支援法」、県の「県・市町村被災者支援安心制度」では、１メートル未満の床上浸水は半壊となり、支援の対象外としています。しかし床上浸水になれば大変な負担になります。大木市議は「県は少数の半壊被害でも支援を受けられる『災害救助法』を国に申請してほしい。市独自の災害見舞金制度の拡充も必要だ」と話しました。
　
　「災害対策基本法」により、被災者が申請すれば、法に基づいた支援・税の減免が受けられる罹災(りさい)証明書が市町村長から発行されます。被災した際には市民が遠慮せずに行政に支援を求めることも必要です。

　7月30日から8月1日までの3日間、神戸市で第58回自治体学校がひらかれ、党市議団からはもりや千津子、大木学の両市議が参加しました。

　今回は「憲法・地方自治・民主主義で地域・自治体に輝きを」をテーマに掲げた今回、初日の全体会で講演に立った大阪市立大学の加茂利男氏は「今日の日本型人工減少、人口移動社会のもとでは人口争奪戦が引き起こされ、地域の知恵や力が共存、連動されにくく人口争奪戦の結果、人口減少地域がどんどん増え続ける」と指摘しました。そしてそうした負の連鎖を断ち切るためには、国が家族政策や福祉政策をおこなって出生率・子育て支援の全国的な底上げをはかり、これに地域レベルの「地域再生」政策が結びつくことで、人口減少を緩和することができると述べました。

地方創生にむけて【もりや千津子市議のレポート】

　2日目、もりや市議は「地方創生とコンパクトシティー、公共施設等再編整備計画」の分科会に参加しました。この分科会では、初日の日本型人工減少社会での問題点についてのテーマを引き継ぐ形で議論がすすめられました。助言者の中山徹氏(奈良女子大学教授)は、人口減少がすすむなか、行政経費を縮減するために、国がすすめている政策がコンパクトシティーと公共施設の再編であると述べました。また中山氏は、高齢化社会での公費負担を抑えるための施策としてすすめられている地域での互助の体制づくりやコミュニティー組織の強化の動きは、医療や介護サービスからの住民追い出しだと指摘しました。

　参加者からはリニア新幹線の無謀で危険な中身の報告があり、ほかにもそれぞれの地域における問題点などについて発言や交流がおこなわれました。

　もりや市議は「自治体学校での学びを通じて、地域はお互いに支えあう形で共存するものであり、そこに暮らす住民の福祉や教育を大切にする政治がおこなわれてこそ、人口減少を食い止めることができると確信した。それは何よりも憲法が生きる政治である」と述べました。

 

分科会で発言するもりや市議

 

子どもが学ぶ権利を保障すべき【大木学市議のレポート】 

　大木市議は子どもの成長を保障する社会保障の分科会に参加しました。

　昨年４月に「子ども・子育て支援新制度」が制定され、保育料を決める税額が所得税から住民税に変更されるなど、子どもの人数が多い世帯ほど保育料の負担が重くなっています。分科会の参加者からは「3年前の厚労省の調査では、子どもの貧困率は16.3%で非正規雇用者の割合とほぼ一致している(一人親家庭の子どもの貧困率は54.6%)。雇用の悪化が子どもの貧困を生んでいる。生活保護受給者数・受給世帯の増加と共に雇用の条件の悪化・働く権利の侵害が貧困家庭の就労率を高め、子どもが減っても待機児童は一向に減らない」との指摘がありました。

　子どもの貧困問題は政治・経済の問題であると改めて感じます。子どもの将来が生まれた環境で左右されてはいけません。行政は子どもの生きる権利や学ぶ権利を責任もって保障すべきだと考えます。 

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

　2015年12月23日、埼玉教育会館において日本共産党さいたま市議団が「マイナンバー学習会」を開催しました。

　講師の青木努弁護士（埼玉中央法律事務所）は、まず国の作成した動画を使って制度の概要を説明しました。そのうえで、マイナンバー制度は正しい税の徴収や給付、社会保障関係の手続きなどに必要だと政府は言っているが、本当にそうなのか、制度の危険性や落とし穴についてパワーポイントを使って問題提起しました。青木弁護士は、「導入時は目的を限定して使用されるが、将来的には医療保険や貯蓄などにもひも付けすることがねらわれ、個人の資産や健康状態などもすべて国が情報を握ることとなる。個人番号カードは便利と宣伝されているが、一歩間違えば『なりすまし』や情報漏えいにつながり、甚大な被害が生まれる危険が大きい」と指摘。送付されてきた通知カードは身を守るためにもつくらないことが必要だと述べました。

参加者からはさまざまな質問が出されました。「会社から『個人番号を知らせるように。知らせないと解雇する』と言われたがどうすればいいか」との問いに、青木弁護士は「会社に提示する義務はないし、それによって罰せられることはない。解雇は無効」と回答しました。

　その後、松村としお市議から、市議会でのとりくみが報告され、行政によるマイナンバーの利用を監視するしくみに不十分さがあること、この制度導入のために初期費用だけでも国は3000億円、さいたま市は7億円が使われたことなどを明らかにしました。最後に、戸島よし子市議が閉会あいさつで「マイナンバーは人に教えない、カードはつくらない」と確認しました。

　1 月24 日、埼玉教育会館において、党市議団主催の市政学習会「市民要求にもとづくさいたま市のまちづくり」がひらかれ、85人の参加者で会場がいっぱいになりました。
　はじめに、塩沢俊之氏（政治経済研究所主任研究員）が「さいたま市民意識調査からみる市政の現状と課題」について発言。さいたま市が調査した「さいたま市民意識調査」を分析し、政令指定都市のなかで最下位となっている「5 つの公共サービス（医療、教育、保育、学童保育、市営住宅）」のあり方を抜本的かつ早急に改善することを提案しました。
　つづいて岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）が、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりで、本当に地域とくらしを豊かにすることができるのか、調査結果をもとに問題提起しました。
　岩見氏によると、さいたま市の人口は、2025 年をピークに減少に転じ、2050 年には3 分の1 が65 歳以上に達します。人口減と高齢化は一体に進んでおり、この様相はますます深刻化します。人口減少はおのずと居住環境の悪化（空き家の増加による防災や治安上の問題など）を招き、買い物や医療、公共施設の利用困難者が増えていくことも予想されます。
　岩見氏は、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる2 都心4 副都心の集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりには、拠点の強化育成と拠点を結ぶ交通軸の整備を強化しなければならず、膨大な開発費がかかることを指摘。「結局、集約的地域構造の追及は、現状では周辺地域に住む人びとの生活を困難に導くことになる」と主張し、「住民主体のまちづくりに一刻も早く転換を」と訴えました。
　最後に戸島よし子市議が、調査結果を受けて発言しました。
　戸島市議は、「2 都心4副都心構想にもとづく巨額の財政投入がおこなわれ、合併からの総事業費は6500 億円（平成26年度末見込み）におよぶ。市の支出金は平成25年度までの累積で1055 億円で、今後も膨らんでいく。党市議団として、予算の使い方を改めるよう市に求め、政令市で最下位の5つの公共サービスの拡充を求めていく。コミバスなど循環型バスの充実、学校給食の無料化と給付型奨学金の創設、地元中小企業の振興と住宅リフォーム助成制度の創設で、まちの活性化をはかり、安心して子育てできるさいたま市へと転換したい」と話しました。