政策と活動

　昨年12 月11 日、衆議院会館で「動物虐待厳罰化・アニマルポリスの設立を目指す勉強会」が日本動物虐待防止協会の主催で開催され、久保みき市議が参加しました。

 

　2017 年12 月、猫への残虐な行為をおこなった元税理士（さいたま市見沼区）に対して執行猶予付きの判決が出されました。その日から1 年後に開かれた同勉強会では、さまざまな活動をしている動物愛護家、獣医師、ドッグトレーナーなどから発言、報告がありました。

 

　勉強会では、動物虐待を専門的に取り締まる「アニマルポリス」の設置が提起されました。ペット先進国のアメリカ・イギリス・オランダが有名ですが、動物虐待や飼育放棄などの通報を受けて現場に出向き、飼い主を注意・教育し、被害にあった動物を保護する機関です。

 

　今年は動物愛護法が改正される見込みですが、先送りする動きもみられます。虐待の厳罰化、劣悪なペット生産工場への規制など、実効性のある法改正を求めます。

　12 月2 日、市民会館うらわにおいて埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」が開かれ、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議が参加しました。

 

　はじめに「首長の追認機関から住民の役に立つ議会へ」として、長野県飯綱町議会元議長の寺島渉さんから、住民のための議会、討議する議会をどうつくるかなど、住民目線での議会改革の経験報告がありました。

 

次に、「自治体戦略2040 は何を目指しているか？」として、京都大学教授の岡田知弘さんが、国の地方制度改革にどう対応するかなどを話しました。

 

また、「公共サービスのアウトソーシング・産業化の動向と対抗の視点」として、弁護士の尾林芳匡さんから、指定管理制度、地方独立行政法人、構造改革特区、公務・公共サービスと憲法など、幅広い問題点が提起されました。

　党市議団は11 月17 日、「さいたま市の教育の未来を考えるシンポジウム」を開催しました。

 

　パネリストとして、千葉大学名誉教授の長澤成次さん、「より良い教科書を求めるさいたま市民の会」の芳賀和夫さん、党市議団のもりや千津子市議が発言しました。

 

　長澤さんは、「九条俳句訴訟と公民館の自由」をテーマに、公民館について「社会教育の場として、憲法や教育基本法、社会教育法に基づいて、憲法学習も含めて、さまざまな政治的な教養に関わる大人の学ぶ権利・自由が保障されなければならない」と説明しました。そのうえで、地方自治体は公民館に対し不当に統制的支配や干渉を加えてはならないとされているとして、「さいたま市は住民の思想信条の自由を尊重して2 つの判決を受け止め司法判断を遵守すべき。公民館活動をより良くしていくために、市民と職員の共同の努力が求められる」と述べました。

 

　芳賀さんは、「道徳教科書問題から考える」をテーマに、今年の中学校道徳教科書採択で市民運動と党市議団の議会論戦で子どもたちの自由な活動を尊重する教科書が採択されたことを報告。芳賀さんは、「本来、教育委員会制度は首長から独立した行政委員会だったが、2016 年から教育長が教育委員長を兼任し、それを首長が任命するという制度改悪がおこなわれた。来年度は新学習指導要領に基づき、道徳を含む小学校教科書採択がおこなわれる。市民と学校が手をつないで、教育問題に関わっていかないと今後も大きな問題が出てくる。いっしょにがんばりましょう」と呼びかけました。

 

　もりや市議は、「さいたま市はグローバルスタディや大宮国際中等教育学校などの競争と格差を広げる教育には積極的だが、教育環境整備にはかたくなにとりくもうとしない」と指摘しました。そのうえで「過大規模校が深刻で、教員1 人当たりと1 学級当たりの生徒数が政令市でいちばん多い。そのことによって特別支援学級の全校設置や少人数学級にもふみ出せないでいる。市の予算の7 ～ 8％しか教育に使われない現状をせめて1 割まで引き上げたい。党市議団は市民運動に学び励まされている。引き続きがんばりたい」と述べました。

 

　コーディネーターをつとめた新日本婦人の会埼玉県本部副会長で元教員の高田美恵子さんは、「子どもは長い時間をかけて成長していくのに、いまの行政や学校は、短いスパンでのとりくみに終始していると感じた。本来、市民や子どもを見ておこなうべき教育が、上ばかりを見てものが言えない、忖度している現状は怖いことだ。みなさんで住みやすい社会をいっしょにつくっていきましょう」と呼びかけました。

 

【参加者の感想】

＊パネリストだけでなく参加者の発言もあり、社会教育、教育委員会のあり方、教員の働き方、障害児教育、不登校など多岐にわたるいい集会だった。年に一度は意見交換し、みんなで教育のことを考えていく時間を大切にしてほしい。

 

＊私は旧教育基本法第1 号生。教育を人権としてとらえなくてはいけない重要なシンポジウムになった。

 

＊教育の諸問題を出し合い、語り合うことはよくあるが、その解決には政治改革が必要になるので、今回のシンポジウムのような催しを大切にしたい。

 

＊安倍政権は、学校教育、家庭教育、社会教育の3 領域を大きな戦略としているだけに、市議団と市民が教育のことで学び合う機会をまたもっていただきたい。

　11 月4 日に「子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンター」がシンポジウムを開催し、党市議団から大木学、松村としお両市議が参加しました。

 

　パネリストとして、子育て中の親、保育士、小・中学校の教員がそれぞれの立場から報告しました。

 

　学校ではSNS や性教育など、子どもたちをめぐる課題があり、さいたま市でおこなわれている英語教育（グローバル・スタディ科）によって現場が混乱している様子が明らかになりました。また、保育士からは、幼児教育の無償化が迫っているもとで、保育園給食が有料化される懸念があることも報告されました。

 

　さいたま市で競争的な教育が強められていることや、教員の多忙化が言われながらますます追い込まれている現状への懸念、子どもの権利を尊重した教育への転換や、国の教育行政の問題など、参加者からも活発な発言がありました。

 

　参加した松村市議は「市は国の施策に沿った部分では力をいれるが、現場の声が置き去りにされていると感じた。切実な願いをていねいにくみ取って、行政に反映させるよう求めたい」と話しました。

　―8 月24 日、夏の自治体議員研修セミナーが東京都江東区で開催され、党市議団からもりや千津子市議が参加しました―

 

　「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」と題し、講義をした岩見良太郎さん（埼玉大学名誉教授）は、アベノミクスの超低金利政策が進められるなか、大手不動産会社が少ない投資でより多くの利益を得ながら開発、再開発に拍車をかけていると説明。

 

　政府は2 つの特区、「都市再生緊急整備地域」と「国家戦略特区」を設け、超スピードで規制緩和を進めています。一方で、公共施設の跡地を利用して再開発を進めることで、莫大な公費を投入するという新たな手法も紹介されました。事例として、総事業費620 億円のうち440 億円の公費が使われる「市民会館おおみや」が示されました。住民が苦労して納めた税金が、大手不動産会社の「稼ぎ」につぎ込まれる再開発計画に、改めて大きな危機感を抱きました。