政策と活動

学習会・講演会

手話言語条例シンポジウムに 参加しました 久保みき市議のレポート

シンポジウムの様子(さいたま市聴覚障害者協会提供)

 7 月26 日、さいたま市文化センターで、「さいたま市手話言語条例(仮称)に関するシンポジウム」が、さいたま市聴覚障害者協会の主催でおこなわれました。党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

 はじめに泉房穂さん(明石市長)の基調講演がおこなわれました。明石市は、2015 年に全国ではじめて「明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例」を制定しました。これにより、市内の全小学校に手話教室ができ、市職員の手話研修がおこなわれ、手話で市役所に問い合わせができるようになりました。「手話はろう者だけに必要なものではない。聴者がろう者とコミュニケーションをとるときにも必要なものである」という泉さんの言葉に多くの参加者が感動しました。

 その後のシンポジウムでは、埼玉県で2年前に条例制定した経緯などが報告され、「さいたま市も議員立法で手話言語条例の制定を」の声も大きく上がりました。

 最後に私も登壇し、繰り返し議会で手話言語条例の制定を求める質問をしてきたことを述べ、「超党派でなんとしても条例制定を実現したい」と決意を表明しました。

 

アスベスト被害健康調査を実施

 さいたま市は、昨年に続き今年も8 月22日からアベスト被害の健康調査を実施します。中央区上落合地域の旧日本エタニットパイプ大宮工場周辺住民にアスベスト被害が出たことから、さいたま市は環境省から委託を受け健康調査をおこなうことになりました。

 

 昨年は、上落合地域周辺住民を中心に98名が健康調査を受けています。見沼区宮ケ谷塔地域の旧宮原企業がエタニットパイプの関連企業としてアベストを取り扱っており、そこで働いていた従業員が中皮腫で死亡していることから、周辺住民に被害が及んでいる可能性があります。

 

 さいたま市保健所疾病予防対策課が健康調査のお知らせビラを配布しています(くわしくは同課 840-2219 まで)。

 また、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と「エタニットによるアスベスト被害を考える会」が共催で、「アスベスト健康調査の説明会」を開催します(下記参照)。

 

 市民の命と健康を守るために、党市議団も健康調査の実施と市民団体の説明会をお知らせしています。

 

「1 人でも多くの人に知ってほしい」 中央区 アスベストのつどいに45人参加

 中央区上落合にあった旧エタニットパイプ大宮工場の周辺住民に、アスベスト(石綿)特有のがん「中皮腫」の患者が見つかった件は、新聞などでも報じられましたが、7 月2 日、上落合公民館で「上落合にアスベストがあった~映画とお話のつどい~」がおこなわれ、45 人が参加しました。

 映画は「埋もれた時限爆弾 さいたまアスベスト被害」と「子どもの頃、光る砂で遊んだ」の2 本が上映されました。この「子どもの頃、光る砂で遊んだ」に出演しているのが、近隣住民でエタニットアスベスト公害の患者でもある、松井絵理さんです。

 松井さんらは今回のつどいを主催した「エタニットアスベスト公害きずな会」を立ち上げ、「被害の実態を広く知ってほしい」とシンポジウムや記者会見をひらいて訴えてきました。また、さいたま市に対し、周辺住民を対象に無料検診を実施することを求めてきました。市はこの要請を受け、9月から検診を実施することを決定し、7 月20 日から申請を受け付けます。

 松井さんは、「1 人でも多くの人に情報を知ってほしい。検診を受けてほしい」と、この問題の周知の必要性を訴えました。
 このつどいには党市議団から山崎あきら市議が参加し、発言しました。

西区 市政報告会 さいたま市は 本当に住みやすい?

 4 月23 日、西区で市政報告会が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。久保市議は2 月議会の報告と、新年度予算の審査で問題になったことを報告しました。

 参加者からは、「現在の市政が交流人口(国内外から人を呼び込みにぎやかにすることで、市民はさいたま市を誇りに思い、住んでいてよかったと思う考え方)を増やすことを第一に考え、さいたま市に住んでいる市民一人ひとりによりそっているものとは言えない」という意見が出されました。

 

 そのほかに、高すぎる下水道の受益者負担金や危険な通学路の問題、墓地近くに遺体安置場ができるのではないかという懸念など出され、活発な意見交流がおこなわれました。

緑区 市政報告会 身近な願いを 市に届けよう

 松村としお市議は、4月に緑区三室地域で市政報告をおこないました。松村市議は、予算委員会で国際イベントや大型開発など自身の議会での質問を交えながら、さいたま市の2017 年度予算について話しました。

 また県立総合教育センター跡地の活用について質問した内容を報告しました。参加者から「コミュニティバスを通してほしい」「教育センター跡地の利用をしっかりすすめてほしい」などさまざまな要望が出されました。

 

 原山地域では「さいたま市の医療・介護の学習会」の講師として、介護保険の現状や国の議論、国民健康保険や後期高齢者医療保険の値上げ計画などを話しました。参加者からは医療や介護の経験が話されるとともに、不安の声も出されました。松村市議は「国や自治体に願いを届けることが大切」と訴えました。

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