政策と活動

懇談

見沼区 歩いて行ける投票所を

要請に同席する戸島市議(左端)

 昨年12 月27 日、見沼区の市民がさいたま市と見沼区の選挙管理委員会に対し、選挙の投票所を増設するよう要望書を提出しました。この要請行動には、党市議団から戸島よし子市議が同席しました。

 

 戸島市議は、「高齢者から『投票所が遠くて投票したいけど行くことができない。歩いて行ける距離に投票所を』と要望が寄せられた。投票所を増やすことで投票率も向上する」と投票所の増設を求めました。

建設労働者の賃金・労働条件の改善を 埼玉土建と市が懇談

 11 月22 日、埼玉土建3 支部(さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部)が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

 要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

(1)地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

(2)公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

(3)自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

(1)耐震対策の推進、

(2)住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

(3)アスベスト対策があげられました。

 

 参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

教室不足はもう限界 特別支援学校の建設を

右から秋山県議、山崎あきら市議、もりや千津子市議、久保みき市議、大木学市議

 11 月14 日、埼玉県の特別支援学校の「教室不足」を考える会が、「さいたま市内への知的障害特別支援学校の建設、および特別支援教育の充実に関する陳情」を市議会に提出し、党市議団と懇談しました。懇談には党市議団より山崎あきら、もりや千津子、久保みき、大木学の各市議が参加し、党県議団より秋山文和県議が同席しました。

 

 さいたま市を学区に含む県立の知的障害特別支援学校(浦和、大宮北、春日部、上尾かしの木の各特別支援学校)の児童生徒数は、特別支援教育がはじまった2007 年では666 人でしたが、2018年には1261 人と約1.9 倍に増加しました。懇談では、各学校から「特別支援教室を普通教室に転用し、教室を衝立で仕切って使用してきたが、もう限界。更衣室がなく、女子生徒はトイレで着替えている」など、子どもたちに必要な配慮ができない切実な状況が次々に語られました。

 

 特別支援学校の建設が進まない要因のひとつは、幼稚園から大学、専門学校などに策定されている「学校設置基準」が特別支援学校だけ策定されていないことです。党市議団は、国に「学校設置基準」の策定を求めることと、市は県と協議し、市内に複数の特別支援学校を建設するよう求めていきます。

学童保育シンポジウム 指導員の確保と定着のために処遇改善を

シンポジストとして発言する戸島よし子市議(右)

 11 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会が「学童保育シンポジウム~これからのさいたま市の学童保育~」を開催しました。各会派の代表がシンポジストとして政策を述べる、こうした催しははじめてのことです。党市議団を代表して戸島よし子市議が発言し、久保みき市議もあいさつしました。

 

 3 つのテーマ①待機児童の解消②人手不足③障害児施策について、各会派が発言をおこないました。戸島市議は「公立の待機児童は深刻な状況。民間を整備していくのなら行政の責任で施設を確保すべき。空き教室の活用はやっと年間5カ所の整備を目標に掲げたが、さいたま市の公設率は40% と低い。公共施設や市有地なども活用していく必要がある」と発言。

 

また、「学童保育指導員の離職が公立で20%、民間学童でも3年目の壁と言われている。指導員の確保と定着を図るためには、処遇改善が重要。そのためにも国の処遇改善の国庫補助を活用していくべきだと考える。県内の各市で活用が進み、県も推奨している。さいたま市でも実施させることが重要」と強調しました。また、障害児保育の巡回指導についても、担当を複数に増やし拡充すべきと発言しました。参加者176 人が熱心に聞き入っていました。

 

 会場には、保護者や子どもから寄せられた学童のいいところや要望等が掲示されていました。

767項目 2019 年度予算要望を提出

清水勇人市長に2019年度予算要望書を手渡す山崎団長(左から3人目)

市民生活に視点をあわせた予算編成を

 

 11 月9 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2019 年度市政運営及び予算編成に関する要望書を提出しました。要望は、市の財政運営のあり方から10 行政区ごとの身近な要求まで767 項目にわたります。

 

 提出にあたって、山崎あきら市議は「市民アンケートでは60% の方がくらしが悪くなったと答えており、税金・国保料の負担、収入・年金が減り、公共料金が高いなど市民生活はかつてなく厳しい。決算委員会でも明らかにしたが、毎年50 億を超える純利益を市民に還元して、水道料金を引き下げ、負担感を軽減させることが求められている。暮らしを支える視点をすえた来年度の予算編成をおこなってほしい。」と述べました。

 

 また、もりや千津子市議は、「市の人口が増え続けているなかで、学校建設が後回しになっている。大規模校・過大規模校の問題があり、少人数学級や特別支援学級設置など、本来あるべき教育環境を整えることができない。ぜひ解消をお願いしたい」と求めました。

 

 松村としお市議は、「障害者のグループホームへの補助制度が、運営費補助については検討すると議会答弁があった。ぜひ他の政令市に遜色のない制度を実施してほしい。あわせて設置・整備費補助も検討してほしい」と市長へ伝えました。

 

 清水市長は、「反映できるもの、できないものとあるが、しっかり受け止め、予算編成にあたりたい」と述べました。党市議団は引き続き、市民の願いをまっすぐ市政に届けていきます。

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