安倍政権は、正社員から派遣社員への置き換えを歯止めなく進め、企業が労働者をいつでも、どこでも、いつまでも派遣で使うことができる労働者派遣法の改悪案を今国会に提出しました。5 月16 日、党市議団はさいたま市経済局・総務局と、労働者派遣法の改悪について懇談しました。
さいたま市の職員のなかにも、非正規や派遣ではたらく職員がいます。とくに、保育の現場ではフルタイムではたらく非正規職員が多数おり、党市議団は一貫して、正規職員への登用と「同一労働・同一賃金」を求めてきました。
山崎あきら市議は「ブラック企業を規制するどころか、国が労働者の使い捨てにお墨付きを与えるようなものだ」として、さいたま市がみずから、人間らしくはたらけるルールを確立するよう求めました。市側は「情報を仕入れながら検討していきたい」と話しました。
日本共産党さいたま市議団は5 月16 日、安倍政権が教育委員会制度を改悪しようとしている問題で、さいたま市の稲葉康久教育長に懇談を申し入れ、意見を交わしました。
日本共産党の提言「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同を呼びかけます」を広げながら、加川よしみつ市議が同法案について説明し「法案は、教育委員会を国と首長の支配下に置くもの」と指摘。教育委員会の独立性、教育の自由と自立性がゆがめられると述べました。教育長も「教育委員会の独立性は必要」と応じました。山崎あきら市議は「時の権力によって教育の中身を変えてはいけないというのが大原則。政府の進める教育委員会制度改革には危険を感じる」と話しました。
党市議団は2 月議会でもこの問題についてとりあげています。市の教育委員会も「教育には政治的中立性や継続性、安定性が必要である」と答弁しています。政治のはたすべき役割は、教育委員会を形骸化することではなく、子どもや保護者、地域住民や教職員の声を聞き、教育行政に反映させていくことではないでしょうか。
党市議団は、競争や格差をあおる教育ではなく、教育条件を整備しどの子にもゆき届いた教育をすすめることこそ政治の役割と考え、これからも議会でとりあげていきます。
4 月14 日、埼玉県立小児医療センターの移転計画について、センターの存続を求める患者家族会と日本共産党の県議、市町議との意見交換会が行われました。党市議団からは、加川よしみつ市議と久保みき市議が出席し、患者家族の声をうかがいました。
県立小児医療センターは、2011 年に上田知事が突然、現在地からさいたま新都心への移転を決めました。移転計画発表後、患者家族からは「移転したら通えない」「通院時に子どもの命の危険が生ずる」などの切実な声が寄せられ、また周辺住民からは「この地域にNICU（新生児集中治療）が１床もなく、子どもの命が危険にさらされる」として20 万筆を超える移転反対署名が提出されました。これらの声に押され、知事は「一部機能を現在地に残す」と約束。しかし2年が経過した今も、何の機能を残すのか明らかにしていません。しかも、新病院には機能全体を移す予定です。
また、建設事業者を決める入札が不調になり、知事が清水建設と随意契約するという問題も発覚しました。設計を変更したにも関わらず、議会に報告もなく約300 億円もの契約を交わしました。その後、県議会でも建設にかかる費用の予算について審議が二転三転しています。
党市議団はこれまで市議会で何度も移転の問題を指摘し、「小児医療センターを現在地で存続すべき」と市に求めてきました。懇談では「県に対し、現在地に残す機能について患者家族や周辺自治体住民への説明会を求めていく」と話しあいました。党市議団はこれからも、患者家族や周辺住民の意向に寄り添い、議会論戦をおこないます。
2014年2月14日、党市議団は市長に対し、2014年度予算について235億円分の組み替え要求書を提出しました。市の全体予算案の5％弱にあたります。
提案の内容は、基金・積立金の取り崩しなどで212億円、さいたまクリテリウムや議員海外視察、大型開発の見直しなどを約23億円カットし予算を生み出します。
そして、下水道料金値上げ中止など市民負担の軽減に47億6千万円、保育料の軽減や介護保険料の引き下げなど福祉・医療の上乗せに98億円、35 人学級の実現など教育環境整備に48億円、借り上げも含めた市営住宅建設などまちづくり事業に27億円、住宅リフォーム助成制度の創設など産業・商店街・不況対策に14億5千万円などで、合計約235億円の市民生活応援の予算組み替えを提案しました。
2月議会の代表質問などで、この中身について市長に見解を質していきます。
2013年8月29日、党市議団は市内保育所をまわる「保育ウォッチング」にとりくみ、認可保育所2 件と認可外保育所1件を訪問しました。
南区にある株式会社立の認可保育所は高架線路わきにあり、保育環境に懸念もありましたが、振動・騒音は目立つものではありませんでした。施設見学の後、園長と懇談。運営や職員処遇などについて聞くとともに、「横浜市や川崎市に比べて市からの補助が薄い。看護師や栄養士の配置を指導する以上、補助制度が必要」など市への要望も受けました。
同じく南区の線路近くの民間認可保育所を訪問。園庭は一部高架下でしたが、広く、日照が確保されていました。
施設見学をしながら、園長からは「JRに払っている地代負担が重い」など、市からの補助が切実に要望されました。
桜区のJR高架下にある認可外保育所も訪問。園長から運営上の苦労や、市の補助が薄いことなど話をうかがいました。
運営主体は違っても、認可保育所の保育環境は一定水準が保たれていることが改めて確認できました。また、民間保育所への公的補助充実の要望が共通して寄せられました。
保育ウォッチングの成果を今後の党市議団の活動に生かしていきます。
