政策と活動

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市営住宅建て替え後の再入居 住民の希望を聞いて

建て替えた西区の峰岸住宅

 さいたま市の市営住宅は1955 年から1965 年にかけて建設された住宅が多く、市は耐用年数の2 分の1にあたる時期に、建て替えか修繕等で長寿命化するかを検討・計画する「市営住宅等長寿命化計画」を2011年3 月に策定しました。この計画で西区の峰岸住宅、馬宮住宅、緑区の道祖土戸崎住宅、岩槻区の浮谷住宅の建て替えが決まりました。

 

 市営住宅の応募倍率は、計画当初は約26倍、この3 年では約13 倍です。政令市のなかでさいたま市の人口あたりの戸数は最下位です。それにもかかわらず、計画では建て替えにおいて5 戸しか増やしていません。

 

 2015 年に峰岸住宅の建て替えがはじまり、建て替えの間の2 年間、峰岸住宅の住民は岩槻区の浮谷住宅に仮住まいをしました。2 年後に新しい峰岸住宅に戻る際、市は「ご意見・ご要望」の欄があるアンケートを実施しました。しかし、1 階の希望のみ考慮し、あとは一切考慮されず、抽選で部屋割りを決めました。党市議団には「なんで希望を聞き入れてもらえないのか」と相談が何件も寄せられました。

 

 2018 年から道祖土戸崎住宅の建て替えがはじまり、昨年の12 月議会に関連の補正予算が出されました。その際、「他市の市営住宅の建て替えにおける希望の聞き入れ状況」を党市議団の要求で提出させました。資料ではほとんどの政令市で階数などの希望を聞き入れていることがわかりました。

 

 久保みき市議は予算委員会で「峰岸住宅の建て替えの際、住民の要望を聞いておきながら抽選となったことで混乱が起きた。希望を聞き入れるべきだ」と求め、市は検討すると答弁しました。今後の建て替えにおいて住民の希望がとり入れられるようひきつづき求めていきます。

九条俳句掲載へ 作者と市民の願いが実る

教育長発表の直前、12月議会本会議で九条俳句不掲載問題について追及する、もりや千津子市議(12月4日)

 九条俳句不掲載訴訟は、昨年12 月20 日に最高裁が上告を棄却したことにより不掲載を違法とした東京高裁の判決が確定しました。25 日には教育長が作者への謝罪と俳句を掲載する市の方針を発表しました。党市議団の見解は以下の通りです。

 

 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」

 2014 年6 月、大宮区三橋公民館で活動する俳句サークルのメンバーが詠んだ俳句を「世論を二分する問題について、一方の主張だけ乗せるのは公平性、中立性に反する」として、公民館職員が掲載を拒否しました。

 こうした市職員の対応は「表現の自由に反する」「住民の学ぶ権利を侵害する」として、作者が市を相手取り掲載を求め裁判に訴えました。

 1 審のさいたま地裁、および2 審の高裁でも「思想、信条を理由として差別的取り扱いをおこなったことは人格権を侵害する」として、市に損害賠償を命じましたが、市は最高裁に上告。

 昨年12 月20 日最高裁は上告を棄却し、これによって高裁での判決が確定しました。
これを受けて細田真由美教育長は12 月25日の記者会見で、作者への謝罪と俳句を公民館だよりに掲載すること、より一層の生涯学習の振興と公民館における学習活動の充実をめざすこと、公民館だよりの編集に市民を参画させるしくみをつくることを発表しました。

 党市議団はこの問題が発生して以降、俳句の掲載申し入れ、広く市民に呼びかけてのシンポジウムの開催などとともに、議会で繰り返し取り上げてきました。今回このようなかたちで作者の思いが実ったことは、市民運動の大きな成果です。

 日本共産党市議団は、市民の運動を応援してきたものとして、作者と市民の主張を受け入れた教育長の発表を心から歓迎するものです。

市民のくらしと 要求実現にむけ全力を

 みなさまにおかれましては、2019年を御健勝にてお迎えのことと思います。日本共産党さいたま市議団は引き続き、市民のくらしと要求実現にむけ全力を尽くしていきます。

 

 党市議団はこの間、くらしに関わる市民アンケートにとりくんできました。アンケートの結果、回答を寄せられた方の6割が、「くらしが悪くなった」と答えています。その理由として第一位が「税金・保険料が増えた」、第二位が「年金が減った」、つづいて「収入が減った」「医療費が増えた」「公共料金が上がった」と答えています。安倍政権のもとでの社会保障改悪が市民のくらしを直撃していること、それに追随して市民に増税と負担増を押し付けてきた市の責任は重大です。

 

 今年10月からの消費税10%増税中止はもとより、さいたま市の高すぎる水道料金の引き下げと、国保税のさらなる引き上げを許さない運動を強めていく決意です。

 

日本共産党さいたま市議団

党市議団として、以下の見解を発表しました

 
 
2018年11月7日
 
吉田一郎議員の障害者差別の暴言についての見解
 
日本共産党さいたま市議会議員団
団長    山崎  章
 
 吉田一郎議員は10月19日、9月議会の最終日の本会議討論で、心身障害者医療費支給条例の改正に関連して「障害者でも中には、うちにもいますけど、年収1354万5千円の車椅子に乗った障害者の方がいらっしゃるわけですよ。こういった高収入のブルジョア障害者の方は、・・・」として車いすで活動している議員を指して差別的な発言を行った。吉田一郎議員のこの発言は、本会議において問題とされ、議長において発言を確認し対応をはかることが確認された。
 
 後の議会運営委員会で議長は、吉田一郎議員の発言に厳重注意を行ったこと、吉田一郎議員は謝罪も発言の取り消しにも応じないことを明らかにした。議事録の削除については、差別発言を受けた議員の所属会派から削除の必要はないとの申し出があり了承された。この一連の経過から見て、吉田一郎議員には、発言についての明確な反省の態度は見られない。
 
 吉田一郎議員の今回の暴言は、障害者に対する差別的な考えがはっきりと表れている。
 
 吉田一郎議員は、2018年2月議会で、市職員に対して「首つって死ね」と暴言を発し、2日間の出席停止の懲罰と議員辞職勧告決議が可決されるなど議会からも厳しく批判されたばかりである。そのうえでの今回の暴言は、許されるものではない。
 
 市議会議員は、市政において市民福祉の向上のために活動する。その議員が障害者を差別する発言を議会で行うなど、議員として資格がないといわなければならない。
 
 吉田一郎議員は、自らの発言の政治的、道義的責任を自覚し、自らの判断で議員の職を辞するべきである。
 
以上

戦争の惨禍と平和の大切さを後世に

献花をおこなう遺族会の方々

 10 月29 日、さいたま市戦没者追悼式が市民会館おおみやでおこなわれ、約350 人が参列しました。この式典は、さいたま市と市内の遺族会(浦和、大宮、与野、岩槻)が戦没者の追悼と恒久平和を祈念して毎年開催しているものです。党市議団より山崎あきら、大木学両市議が参加しました。

 

 さいたま市平和都市宣言(2005 年)では、「平和を希求する私たちさいたま市民は、国際社会の一員として、世界に開かれた都市づくりを推進するとともに、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献する」とし、こうしたとりくみがおこなわれています。

 

 遺族の代表者からは「先の戦争の惨禍と平和の大切さを後世に伝えるのが我々の役目だ」とあいさつがありました。

 

 大木市議は「憲法は二度と戦争をしない決意を明記している。遺族のみなさんの願いは平和憲法を守ってこそ生きると感じた。市長は国に対して憲法を守るよう意見をあげるべきだ」と話しています。

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