事故車からの救出訓練
8 月25 日、さいたま市立第二東中学校グラウンドにて、さいたま市地域防災計画および九都県市防災訓練大綱に基づく2018 年度の総合防災訓練がおこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、久保みきの両市議が参加しました。
当日は、M7.3、最大震度6 強の直下型地震がさいたま市において発生したとの想定でした。会場には、救出救護エリアをはじめ、体験訓練エリア、炊き出し訓練エリアなど数カ所に訓練施設が設置され、各自治会、消防団など市内各地からの参加者が本番さながらの訓練をおこなっていました。
参加したとりうみ市議は「災害はいつ発生するかわからない。日頃からの訓練が大切だ」と述べました。
8 月23、24 日、さいたま市議会予算委員会で、新潟県と新潟市を視察しました。党市議団から山崎あきら、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。
新潟県では、予算の部局調整状況の公開と事業の再構築について説明を受けました。2601 事業のうち200 事業を見直し132 事業に統廃合したことや、「にいがた未来4 創造プラン」の実現に向けたとりくみが紹介されました。
新潟市では、予算編成状況の公開と予算編成における市民意見の募集について説明を受けました。予算編成の透明性の向上のため、2011 年からパブリックコメントで市民から出された意見と、それに対する市の回答を公表しています。2018 年度の予算編成では、約1200 の既存事業の見直し・点検状況を公開し、332 もの意見がよせられました。
久保市議は、「他市のとりくみを学んで、さいたま市でも市民の声が予算に生かされるようにしていきたい」と話しました。
懇談に参加する神田よしゆき市議（右手前）
7 月26 日、毎年おこなっている埼玉土建の公共施設建設の現場調査に、神田よしゆき市議が同行しました。今回は、建設工事が進んでいる大宮区役所の新庁舎の現場を調査しました。
大宮区役所新庁舎は、PFI 方式で設計・建設・建物の運営までを一括発注しています。懇談では、アンケートに沿って現場工事が安全におこなれているかを確認。公共工事ですが、市が関わるのは最初の発注段階で、あとは民間ベースで工事などの発注がおこなわれます。工事の進行は公共工事に準じており、現場作業や猛暑の安全確保、建退共の証紙貼付（※）もおこなわれていました。
一方で、現場で働く労働者に適切な労働条件が確保されているかについては、民間契約を理由に確認できませんでした。神田市議は、「PFI による公共施設建設ではじめて現場調査をおこなったが、PFI という民間主導のやり方では建設工事にかかわる労働者の労働条件確保が難しくなる」と話しました。
※建退共制度は、建設業の事業主が建設業退職金共済事業本部（建退共）と退職金共済契約を結び、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を手帳に貼り、その労働者が働くことをやめた際、労働者に直接退職金を支払うしくみ
川崎市から説明を受ける党市議団
7 月24 〜25 日、党市議団で会派視察をおこないました。調査内容は、「障害者のグループホームの市独自補助について（名古屋市・川崎市）」「学童保育支援員の処遇改善事業について（名古屋市）」「少人数学級の独自のとりくみと学校における働き方改革について（滋賀県）」です。
ここでは、障害者のグループホーム（世話人などから生活や健康管理面でのサポートを受けながら共同生活を営む住宅）への市独自補助について、久保みき市議が報告します。
名古屋市と川崎市は、2006 年に障害者自立支援法が施行された際に、国の補助（報酬単価）と利用者の利用料だけではグループホームの運営が成り立たないと、市独自の補助を導入しました。
名古屋市では、グループホームの運営費補助として、世話人（家事をしてくれる人）補助、重度（障害の重い方）加算があります。設置費補助としては、建設費、賃貸物件への敷金礼金、初年度の備品購入、緊急通報設備費、改修工事費に対する補助があります。
川崎市では、運営費補助として、世話人体制確保、初期加算、夜間体制加算、土日等日中支援、家賃助成、行動障害加算、重度障害加算など、きめ細やかな加算があります。設置費補助は、建設費、改修費、賃貸物件への敷金礼金・仲介手数料に対する補助があります。
さいたま市にはこのような市独自の補助がありません。市内の運営法人は、大変な苦労をして障害者のグループホームを設立し、その後も運営は赤字、職員は募集しても集まらないなど大変な思いをしています。高齢者の親が障害のある子どもを介護する「老障介護」も深刻な課題になっており、親が亡くなったあとの問題も解決していません。障害者の生活を保障するためにもグループホームはますます必要です。
党市議団としてこの視察で学んだことを議会活動に活かし、さいたま市も障害者のグループホームへの独自補助が実施されるよう、引きつづき求めていきます。
名古屋市より説明を受ける党市議団
7 月24 日～ 25 日、党市議団は名古屋市と滋賀県へ会派視察をおこないました。名古屋市では民間学童保育の指導員の処遇改善について、滋賀県では「学校における働き方改革」および少人数学級のとりくみについて視察しました。
国庫補助を満額活用 学童保育指導員「安心して働ける」
名古屋市は、保護者が中心となった「留守家庭児童育成会」が169 カ所で学童保育を運営し、児童数は5797 人です。「育成会」への運営費助成は補助事業です。国庫補助は運営費（基本分）、指導員の処遇改善費を満額活用し、あわせて市単独助成をしています。
1 施設あたりの処遇改善の国庫補助3 メニューのうち、「賃金改善」を申請しているのは87 カ所（年額157 万5000 円）、「常
勤職員配置」を申請しているのは57 カ所（年額301 万2000 円）です。「キャリアアップ処遇改善（経験年数による加算）」も併用され、国庫補助をすべて活用しています。名古屋市
の負担額は3 分の1 で、2018 年度予算で約1 億3900 万円です。補助金は、年4 回に分けて交付されています。担当課は「支援
員の人件費が改善され、安心して働けると現場から声が上がっている」と話しています。
戸島よし子市議は「さいたま市は、4 月からキャリアアップ処遇改善のみ活用で、市の負担額は1780 万円。しかも補助金交付は年度末のみ。視察の成果を生かし、改善と国庫補助の満額活用を進めたい」と述べました。
少人数学級で きめ細かな教育にとりくむ
滋賀県は国に先駆けて、2003 年から小学校1 年生と中学校1 年生で少人数学級を導入しました。その後、県独自に教員を加配して対象学年を段階的に広げ、2015 年度から小・中学校の全学年で35 人以下学級を導入しています（少人数指導の選択も可能）。また、クラスの人数が20 人以下になる場合は少人数学級を不可とする「下限設定」も、見直しが進められています。
滋賀県教育委員会事務局の説明では、2011 年に大津市の中学生がいじめで自殺する事件が起きたことが、少人数学級を独自に実施する大きなきっかけになったとのことでした。子どもたちへのきめ細かな対応と、子どもと正面から向きあえる教育環境の整備が目的です。その後、滋賀県内で32 人以下学級を実施する自治体もでてきています。「学年が変わっても35 人学級が継続されるので安心」（保護者）、「ていねいに勉強を教えて
もらえる」（子ども）、「子どもと向き合う時間が多くとれる」（教員）といった声が寄せられていることが紹介されました。
党市議団は、これまで市民と共同してさいたま市独自の少人数学級実施を求めてきましたが、今回の視察の成果を力に、引き続き少人数学級の実現にとりくみます。
