6 月8 日、戸島よし子、大木学両市議は、党県議団と県立小児医療センターを視察し、地元住民や患者家族のみなさんと懇題しました。
小児医療センターでは未熟児新生児病棟のNICU を中心に視察しました。「晩産化でハイリスク出産が増えている。移転で総合周産期医療が可能になる」と説明がありました。
患者家族との懇談では、「最近、患者だった小学1 年生が亡くなった。現在地には、『なんらかの医療機能を残す』と言われたが、177 人の重症患者の入院機能を持った診療所は、移転するまでの経過的措置だ」「比較的新しい発達外来棟を使って、40 床のレスパイト施設『医療型障害児施設』をつくると言っている。こうした施設は必要」「東部地域には救急やNICU のある小児病院が絶対必要。今後も求めていく」「岩槻特別支援学校を閉鎖せずに、特別支援学校として残してほしい」などの意見が出されました。改めて、小児医療センター移転後の課題が見えてきました。
党市議団は8 人となり、改めて大宮盆栽美術館の視察をおこないました。
盆栽を地域の産業として支える
江戸時代、駒込や千駄木地域には、植木屋が多く集まっていました。植木屋の庭には盆栽や菊人形が飾られていたといわれます。明治以降は、政治家や実業家などから人気を集め、盆栽を専門とする「盆栽園」が登場しました。その後、1923 年の関東大震災で被災した東京の盆栽業者が、盆栽づくりに適した広い土地と新鮮な水を求めて、大宮の地に移住。大宮盆栽村が設立されました。盆栽村には30 を超す盆栽業者があり、「盆栽町」と地名にもなりました。
現在、盆栽業者は数軒に減少していますが、盆栽の愛好家は、海外にまで広がるなど、根強い人気があります。盆栽を日本の伝統文化として育て支援する構想が旧大宮市時代からあり、県との協議もされていました。
5 億円の盆栽購入が波紋を呼ぶ
さいたま市大宮盆栽美術館は、2010 年3月に北区土呂町に開館しましたが、その前段で、2007 年度に、美術館の展示品として盆栽100 点、鉢333 点など合計5 億円におよぶ購入予算が議会に提案されました。
党市議団は、「自治体が地域の伝統文化を支えていくことには異論はない。伝統文化を
支えるというのであれば、盆栽村の地元の職人さんが手塩にかけた盆栽を展示し、広め、今後の後継者の育成を図るよう援助することではないか。個人コレクションを市民の税金5 億円を投入してまで購入し、展示するのは疑問だ」と反対しました。しかし、盆栽美術館の建設そのものには賛成しています。盆栽村の核としての盆栽美術館の役割と盆栽文化の振興の核となる施設としては必要な施設と判断しました。
盆栽美術館の現状
昨年度の来園者数は6 万人を超え、開館からの延べ人数は約29 万7000 人です。市民のみならず、県内外や海外からの来園者が増えています。
また、若い人たちに盆栽を知ってほしい、盆栽に慣れ親しんでほしいという思いから、小学生に向けて「盆栽をつくる」「盆栽を育てる」などのワークショップにもとりくんでいるとのことでした。
党市議団の見解
山崎あきら市議は「学芸員さんの『来園されるみなさんに、盆栽を通して命の大切さをお伝えしたい』という言葉が印象的だった」と話しています。
文化や芸能、芸術分野を発展させることは行政の責任です。2015 年度の予算では1 億1 千万円が計上されていますが、単純に赤字か黒字かという問題だけでは存在価値を測れません。「箱モノだからダメ」「赤字だからダメ」という短絡的な見方ではなく、日本の文化芸能をどう守り、発展させていくかという議論が必要と考えます。
もりや千津子市議が粘り強くとりくんでいる南浦和駅のバリアフリー化とエレベーター設置の問題で、1 月23 日、進捗状況を確認するため現地を視察しました。
南浦和駅西口には現在、工事用の囲いがついた状態です。もりや市議が市の都市局交通課に確認したところ、囲いは元ラーメン店の解体工事の囲いであり、遅れている工事協定は間もなく結べる予定で、その後エレベーター工事に着手し、2015 年度内には供用開始予定とのことでした。南浦和駅の東口については、2015 年度に着工予定、2016 年度内に供用開始予定ですが、設置予定場所が交番付近のため計画を進めるためにはまだ課題が残りそうだとのことでした。
もりや市議は「住民のみなさんとともにねばり強くがんばりたい」と語っています。
2 月に降った大雪の影響で、市内でもビニールハウスや農作物、カーポートなどが壊れる被害が出ています。
党さいたま市議団は、現地調査をおこない要望をうかがいました。
被害にあった農家の方は、外観が大きく曲がり、パイプが折れたビニールハウスを前に「このハウスはもう使い物にならない。撤去しなければならない」と残念そうに話し、撤去費用や手続き、今後の農業の見通しの不安などを口にしました。
埼玉県農業災害特別措置条例に基づき、さいたま市も被災地として指定されました。このことで、ビニールハウスなどの撤去費用への補助や、農業の再建の支援策が行われることになりました。すでに、ビニールハウスの廃材を無料回収する（深谷市、東松山市など）、カーポートやベランダ、雨どいなどの住宅修繕に助成（加須市）するなど支援を具体化している自治体も少なくありません。
党市議団は、現地調査や他市の先行事例も踏まえ、3 月3 日に市に申し入れをおこないました。内容は以下のとおりです。
①被害調査をおこない支援策の周知徹底を
②災害ごみの運搬・撤去・回収は市が全額負担すること
③壊れた農業施設の復旧に無利子の資金融資をおこなうこと
④被害農作物や植え替えの費用を補償すること
⑤カーポートなど一般家屋の修繕補助をおこなうこと
2014年1月10日、党市議団は、市が開発を重点的にすすめる「2 都心4 副都心」のうちの副都心のひとつ、武蔵浦和駅周辺を視察しました。市職員の説明と案内で工事中の第３街区や未計画の第７街区、駅のペディストリアンデッキなどを一巡しました。
武蔵浦和駅周辺では総事業費1680億円、うち公費（税金）480億円を投入して再開発が進められ、高層マンションが林立。合計2800戸もの住宅が増えています。
一方で学校や認可保育園、公園などは整備されず、待機児童数は市内最大に、小・中学校が１校ずつマンモス校（31 学級以上校）になっています。住民から「これ以上住環境の悪化をまねかないで。住みよいまちをつくって」と強い要望があがっています。
昨年12月議会でもりや千津子市議が一般質問で開発の見直しを迫ったのに対し、市は「未計画の地区は再開発以外の手法も考える。住民の意見を聞いてまちづくりを進める」と答弁しています。今回の視察も生かして引きつづき住民の要望を取り上げていきます。
