議会報告

　2月17日、予算委員会（市民生活委員会関連）の審査がおこなわれ、神田よしゆき、久保みきの両市議が質疑に立ちました。

 

　はじめに神田市議が、地球温暖化対策として2030年までの温室効果ガス（CO2）の市の削減目標が35％となっており、政府目標46％に満たないことについて、「目標数値の見直しを進めるということだったが、示されていない」と質しました。市は「CO2の削減目標を引き上げるために検討を進めており、2023年度には削減目標の変更と対策をおこなう」と答弁しました。

 

　次に、統一協会の被害者救済対策について、昨年12月には統一協会の被害者救済法ができたことを受け、被害者救済のためのさいたま市の体制について質しました。市の答弁では、統一協会の被害者救済として消費生活相談センターが窓口となること、弁護士会などとも協力しながら対応していくことも明らかになりました。

 

　続いて、消防体制の問題では、コロナ感染症が広がるなかで、救急搬送困難事案が増えたことで、救急体制の強化を求めました。市の答弁では、救急搬送困難事案については、第8波（昨年12月と今年1月）の件数はおよそ1800件にのぼり、第7波を上回っていることを認めました。救急車の体制強化については現在の30台体制を、目標である32台体制に引き上げることを検討していることを明らかにしましたが、期限については示されませんでした。

 

　最後に、区役所体制の問題で、党市議団の昨年6月議会の質問で、支援課の業務で長時間労働が常態化している問題を取り上げ、課の体制の改善を提案したことを指摘し、市民局としても改善の後押しを求めました。