議会報告

【9月議会 決算討論】 ためこんだ基金662億円を活用して 市民の負担軽減を

 10 月17 日の本会議最終日、久保みき市議が決算の討論をおこないました。
 久保市議は、平成25 年度決算で一般会計が60 億円の黒字であること、特別会計もあわせると82 億8 千万円になっていることを指摘。そのうえで「大企業は法人税減税で20 億500 万円減税。しかし市民には引き続き重い負担を強いている。給与収入500 万円の子ども2 人の若い夫婦世帯では、住民税・所得税が増えて、可処分所得は23 年度比で12 万円以上減った。また、年金収入240 万円の70 歳夫婦世帯では、可処分所得は約27 万円も減った。本当にくらしが大変な状況」と指摘しました。
 また、久保市議は、党市議団がとりくんだ市民アンケートを紹介し、「くらしがよくなった」と答えた人が全体の3%にとどまっている実態を告発。市民の負担軽減のための具体的な対策を講じるよう強く求めました。
 市債発行額は、25 年度一般会計で489 億円。そのうち土木債は145 億7 千万円で、29.7%を占めています。全会計の市債残高は6929 億8 千万円にのぼり、市民一人あたりの借金は、55 万2000 円となりました。
 基金は、24 年度より44 億円増えて662億円となりました。久保市議は「この間、下水道料金の大幅値上げや証明書類の発行手数料の値上げがおこなわれているが、基金を有効活用し、市民負担を軽減して遅れている教育や福祉に活用すべきだ」と強く主張し、不認定としました。
 しかし、他会派がすべて認定したため25年度決算は認定されました。

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