議会報告

2月議会*総合政策 パートナーシップ制度を災害対策に生かして

総合政策委員会で議案外質問をおこなうたけこし連市議

 2 月18 日、2 月議会の総合政策委員会でたけこし連市議は、災害時の性的少数者(LGBTQ)への配慮について質問しました。

 

 民間の調査によると、性的少数者(LGBTQ)は11 人に1 人、約8.9% の割合でいるとされています。さいたま市の人口約130 万人にあてはめると、市内には約11万人のLGBTQ の方々がいることになります。さいたま市は、同性カップルの婚姻にあたる関係を行政が認める「パートナーシップ制度」を4 月1 日から施行する予定です。

 

 国の「災害対策基本法」では、災害時に自治体に対し親族の安否確認をした場合、①同居の親族②同居以外の親族か職場関係者③知人その他、の3 つの区分によって、安否情報が提供される範囲に制限があります。

 

 たけこし市議は、「パートナーシップ制度」で宣誓したカップルを「同居の親族」とする自治体が全国に16 自治体あることを指摘し、本市でも同様に同性カップルを「同居の親族」とするよう求めました。市は「現状では親族ではなく、知人に当たると考えている」としながらも「避難者カードの安否情報提供に同意している範囲で情報を提供することはできる」と答弁しました。

 

 たけこし市議は、その他に避難者カードへの男女記載を任意とすることや、避難所にユニバーサルトイレを設置することなどを求めました。

2月議会*文教委員会 学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないで

文教委員会で請願の採択を求めて討論をおこなう久保みき市議

 2 月議会に、市内の保護者から「学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないように求める請願」が提出され、文教委員会で審査がおこなわれました。2 月17 日、党市議団の久保みき市議が、請願の採択を求めて討論をおこないました。

 

 参考意見聴取では、値上げにより小・中学校の9 年間で給食費の総額は約46 万円にものぼること、4 月からの値上げをおこなう政令市は本市以外で4 市のみであること、兵庫県明石市は4 月から中学校の給食費を無償化することが明らかになりました。

 

 久保市議は「物価の上昇を値上げの理由としているが、物価が上昇しているなら、家計が苦しくなることは明らか。そんなときに給食費を値上げするか、それとも苦しい家計を鑑みて給食費は値下げや無償にするか、市政がどちらを向いているかが問われる」と主張。

 

食育基本法の基本的施策では学校での食育の推進を求めていることを指摘し、「給食は学校教育の一環。憲法は『教育はこれを無償とする』としており、本来、学校給食は無償にするべき。1 日限りのビックイベントに同額予算を使うさいたま市なのだから、値上げ分を市で負担することは難しいことではない」として、請願の採択を求めました。

 

 しかし、他会派の反対により請願は不採択となりました。その後、政令市でははじめて大阪市が学校給食の無償化を検討していることが報じられました。本市の姿勢が逆行していることは明らかです。

2月議会*文教 六辻公民館にエレベーターがつかない?!

文教委員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

 2 月18 日、2 月議会の文教委員会で、久保みき市議が議案外質問にたち、六辻公民館のエレベーター設置問題をとりあげました。

 

 さいたま市は入り口が2 階にある公民館にエレベーター設置を進めています。ところがその対象である六辻公民館(南区)でいよいよ来年度からエレベーター設置工事がおこなわれるかというときに、設置できないことが明らかになりました。

 

 久保市議の質疑に対し、市が2018 年に基本設計業務をおこなったところ、増築している箇所があることが分かり、建築基準法に基づく追加調査をして既存建物の柱や基礎等の補強が必要だということが判明したこと、現実的に基礎部分の補強というのは相当な金額がかかり、エレベーターの設置が不可能と説明しました。久保市議は六辻公民館の建て替えを強く求めました。また、今年度基本設計をおこなった大久保公民館においては順調に進んでいることを確認しました。

 

 サクラソウの保全については、サクラソウの芽吹きが見られたこと、予算が倍増したことで外来種のトウネズミモチの伐採が実現したことを確認しました。その他、知的障害特別支援学校の教室不足についても質問しました。

福祉・教育・地域経済を重点にしたさいたま市へ

総合振興計画(案)について「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」で質疑をおこなう松村としお市議

総合振興計画(案)を特別委員会で議論

 

 さいたま市では「総合振興計画」という市の基本方向を定める文書にもとづいて市政がおこなわれています。

 

 現在の計画期間が2020 年度で終了するため、「市総合振興計画審議会」で次期10年の計画を議論してきました。昨年11 月、「次期総合振興計画(案)」が答申として市長に提出されたことを受け、12 月に議会として「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」を立ち上げました。2 月14 日から本格的な議論がはじまり、党市議団から松村としお市議が質問をおこないました。

 

 この日は次期計画案の「第1部 計画の全体像」「第2 部 重点戦略」という総論的な部分が対象とされました。

 

 松村市議は「将来都市像」に「福祉・教育や地域経済活性化・市民所得の向上を書き込むべき」と求めました。市はいずれも次期計画案後半の個別施策の部分で触れていると答弁しましたが、松村市議は「将来の都市像として目指すべきところとして提起した」と重ねて求めました。

 

 

10 区均衡のとれたまちづくりこそ

 

 次期計画案には「将来都市構造の基本的な考え方」で引き続き「2 都心4 副都心」を「拠点」として位置付け、大型開発を続けることが盛り込まれています。

 

 松村市議が「合併以来6300 億円もの巨費を投じてきた都心開発だがどのような検証をしたのか」と質問したのに対し、市は「駅の乗降客数が増えている」としか答弁できませんでした。

 

 松村市議は「拠点開発と位置付けることで無制限の財政投入を正当化し、他の地域が置き去りになっている。10 区が均衡のとれた都市構造を目指すことを明記すべきだ」と主張しましたが、市は見直さない考えを示しました。

 

 2 月議会で引き続き議論を続け、特別委員会の意見をまとめる予定です。

2月議会代表質問*ジェンダー平等のさいたま市を実現するために

代表質問をおこなうとりうみ敏行市議

 ジェンダー(gender)とは、生物学的な性別(sex)に対して、「責任ある役職は男性がなるべき」「家事・育児は女性がやるもの」など、社会的・文化的につくられた性差のことを指します。

 

 2019 年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ(不平等)指数で、日本は153 カ国中121 位となり、G7 ではダントツで最下位となりました。

 

 2 月13 日、2 月議会の本会議で、とりうみ敏行市議が代表質問にたち、個人の尊厳とジェンダー平等について質問しました。とりうみ市議は冒頭で、「声をあげた人を孤立させず、声をあげられずに苦しんでいる人たちの痛みを自分の痛みとして、ともにジェンダー平等社会を実現するために決意を込めて質問する」と表明しました。

 

とりうみ はじめに、行政ではたらく職員の男女雇用格差と賃金格差を是正することは非常に重要だが、本市の正規職員数と非正規職員数、それぞれに占める女性職員の割合は。また、賃金格差についてうかがう。

 

 正規職員は1 万4367 人、そのうち女性は6535 人で比率は45.5%。非正規職員は1 万624 人、そのうち女性は5773人で比率は54.3%。週5 日・1 日5 時間の臨時職員が約118 万円であるのに対し、大卒採用1 年目の常勤職員は約370 万円。保育士では勤続6 年未満のフルタイム勤務の臨時職員が約247 万円であるのに対し、短大卒採用1 年目の常勤職員は約343 万円。常勤職員と非常勤職員との間にある処遇格差をひとつひとつていねいに埋めていくことが意味を持つと考えている。

 

とりうみ 政策・意思決定の場への女性の登用について。行政職の課長職以上の人数と比率はどうなっているか。

 

 局長級が3 人(7.9%)、部長級が5 人(7.9%)、次長級が15 人(8.5%)、課長級が107 人(29.6%)。教職員は管理職総数359 人のうち55 人が女性で比率は15.3%。

 

 とりうみ市議は「政策・意思決定の場に女性がいなければ、女性の意思は反映されにくいまま。女性管理職を登用するために、いままで以上に努力してほしい」と求めました。

 

 

性暴力被害から女性を守れ

 

とりうみ 女性に対する性暴力も重大な問題だ。内閣府の調査では性暴力被害者の6割が「どこにも相談しなかった」と答え、苦しみを抱え込んでいる実態が示された。警察に相談した人はわずか3%。本市の相談および支援体制はどうなっているか。

 

 市民生活安全課のなかに犯罪被害者支援等総合対応窓口を設置している。

 

とりうみ その窓口への相談件数は。

 

 平成30 年と平成31 年はいずれもゼロ件。

 

 とりうみ市議は「性犯罪をなくす立場から、刑法の見直しについて国に意見をあげるべき」と求めましたが、市は「国の動向を注視する」との答弁でした。

 

 

 「全世代型社会保障」で福祉が削減

 

とりうみ 安倍政権がすすめる「全世代型社会保障改革」について。「市長は議会において『消費税は福祉の財源をしっかり確保するうえで必要な税源である』と答え続けてきた。しかし国の「検討会議」では、基礎年金の3 割削減、介護利用料の原則2割負担への引き上げと要介護1 と2 の生活援助の保険給付外し、国民健康保険税の法定外繰り入れに対するあらたなペナルティ導入、保育における公定価格の引き下げなど、一連の福祉削減が狙われている。市長の答弁と真逆のことがおこなわれようとしているではないか。

 

 消費税増税分は幼児教育・保育の無償化や保育士の確保などに使われる。また低所得者の介護保険料の軽減の財源にもなる。消費税が福祉の財源であるという認識は変わらない。

 

 とりうみ市議は「社会保障の財源に消費税をあてる国は日本以外にない。このような大改悪は中止するべきだ」と求めました。

 

 さらに、とりうみ市議は「高齢者の負担増は、高齢化した親の介護を担うことになる現役世代をも直撃する」として、南区で突然事業所を閉鎖したデイサービス事業「ハートランド浦和」(南区)の例をあげ、「全世代型社会保障」の改悪が市民に与える負担についても市の対応を求めました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継 録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1641

【質問通告】

1.全世代型社会保障改革について
(1)高齢者の暮らしについて
 ①高齢者の暮らしの実態をどう見るか
 ②現役世代も直撃する負担増等について
(2)全世代型社会保障改革と消費税について

2.個人の尊厳とジェンダー平等について
(1)公務労働現場でのジェンダー平等の実現について
 ①さいたま市職員の雇用格差と賃金格差について
 ②政策・意思決定の場への女性の登用について
(2)平等な人権の保障について
 ①性暴力被害者への支援の充実について
 ②個人の尊厳を守り「性別役割論」を乗り越える取り組みについて
 ③学校教育におけるジェンダー平等の推進について

3.まちづくりについて
(1)公共公益施設を入れる民間再開発事業と容積率について
(2)浦和駅西口南高砂地区再開発について

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