【12月議会　一般質問】介護報酬引き下げ/実態調査と職員の処遇改善を｜議会報告

【12月議会　一般質問】介護報酬引き下げ/実態調査と職員の処遇改善を

　12月2日、12月議会本会議にて、神田よしゆき市議が一般質問に立ち、介護保険制度と小規模修繕登録制度について質問しました。

神田：介護報酬引き下げにより、零細事業者を中心に廃業や撤退が相次いでいるが、市における実態はどうなっているか。実態調査をすすめるべき。

市：確かに事業所の廃止はあるが、人員の確保が困難であることや、利用者が少なく経営が厳しいなどの理由であり、介護報酬改定が事業所の廃止につながっているとは言い難い。そのため実態調査は考えていない。
（再質問答弁）実態把握については、関係団体からさまざまなご意見をいただきたいと考えている。

神田：介護職員の処遇の低さが課題となっている。実態を調査し介護職員の処遇改善の加算を進めるよう国に意見をあげるべき。

市：処遇改善については事業者より提出される賃金改善計画にて確認するため、市独自の実態調査はおこなっていない。国への要望については、必要に応じておこなう。

神田：小規模修繕登録制度の意義は地元中小業者への仕事づくりだが、実際どれだけ仕事が発注されているのか。

市：平成26年度は修繕対象件数9753件に対し発注件数421件、発注率は4.32%、対象金額約10億円に対して2600万円。発注率は2.49%。

神田：発注率は十分との認識なのか。発注率を引き上げるための具体的なとりくみは。

市：発注率は十分とは考えていない。市として登録業者の行政区別、申請業務別の名簿を作成し、業者選定を容易にできるようにするとともに、業者の積極発揚を依頼する通知を送付、また、担当業務を多く発注している部署に対する働きかけをおこなっている。

神田市議は「優先的に登録業者に発注する仕組みづくりが必要」と主張しました。

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