議会報告

　3 月3 日、予算委員会で金子あきよ市議が市民生活委員会関連の質問に立ちました。金子市議は、ジェンダー平等の実現に向けて、職場からあらゆるハラスメントをなくすための市のとりくみについて質しました。

 

　市は、①市民、市内事業者に対する情報提供（男女共同参画センター）②企業向けのセクハラ、マタハラ、 パワハラ防止研修、「働きやすい職場環境を目指して」という研修、育児・家事・介護等、時間に制約のある多様な人材を生かせる職場づくりについての研修を実施（人権政策男女共同参画課）③働く人の支援講座の実施、「働く人の支援ガイド」の発行による啓発（男女共同参画まちづくりプラン）、などと回答。

 

　さらに金子市議は、「深刻化している就活セクハラなどの当事者の声に耳を傾けて、被害の実態を知ることが大切だ」として、市が実施する研修のなかで、被害者の声を反映するような施策が計画されているかを質しました。市は「現在は方策がないが、そういった声を拾えるような手段を今後考えていく」と答弁しました。

 

コミセン体育館にエアコン設置を

 

　また、南浦和コミュニティーセンターの体育館に空調設備がなく、スポットクーラーで対応している問題も取り上げました。市は「エアコン設置は大規模修繕の中でおこなうが、南浦和コミュニティーセンターは修繕の計画が現在のところない」と答弁。金子市議は、スポーツ活動にとりくむ市民の健康と安全のためにも、大規模修繕とは切り離してエアコン設置を早期に実施すべきだと求めました。

 

　その他、金子市議はプラスチックごみの削減を進めるためのとりくみとして、かつて旧岩槻市でおこなわれ、現在も川口市や東京23 区内で実施されている資源物のコンテナ回収について検討すべきだ質しました。市は、検討していない理由として、路上回収が4 割を占めているため困難が多いと答弁しました。

　2 月28 日、予算委員会でたけこし連市議が総合政策委員会関連（2 日目）の質問に立ちました。

 

女性管理職の目標は50％に

 

　内閣府は2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を30％とする目標を定めていますが、さいたま市の行政職の女性管理職の率は12.2％です。たけこし市議は、「女性が意思決定の場にいてこそ、女性の声が政策に反映される」と強調し、目標設定を50％に引き上げることと、達成のための具体的手立てを求めました。市は、監督職や課長級の登用率を上げながら、次長級等にも登用していくと答弁しました。

 

男性の育休取得をすすめて

 

　2018 年度の市職員の育休取得率は、女性が99.4％、男性は16.1％、平均取得期間は女性が19 カ月、男性が2.6 カ月です。

 

　たけこし市議が男性の育休取得に向けたとりくみについて質すと、市は育休制度の啓発や子育て支援制度の周知等をおこなっていると答弁。たけこし市議は、「男性の育休取得が進まない根本には、男女の賃金格差、性別役割分業意識がある」と指摘し、男性も女性も安心して子育てができる育休制度の充実と職場の人手不足解消を求めました。

 

公務員のブラックな働き方なくせ

 

　さいたま市は、年間総時間外勤務時間数を360 時間未満にする目標に対し、職員の81.9％が達成、2 割弱の職員が超過しています（2018 年度）。たけこし市議は、民間企業の20 代労働者が過労死した実態を示し、本市がブラックな働き方をなくす模範を示していく必要性を訴えました。

 

新型コロナ　休業・営業補償を

 

　市は新型コロナウィルス対策として、中小企業に対し、緊急融資を打ち出しています。たけこし市議は、さらに営業補償と、仕事を休まざるを得ない労働者に対する休業補償について国に求めるよう質しました。市はどちらも検討していないと答弁しましたが、商店街振興の中小企業支援として「検討は進めていきたい」と答えました。

 

　このほか、防災倉庫の拡充とエアーマットの備蓄、商店街活性化対策ついてもとりあげました。

　2 月議会は新年度予算の審査がおこなわれています。2 月27 日は久保みき市議が総合政策委員会関連（1 日目）で質疑に立ちました。

 

　質疑により、新年度は今年度に比べて市民の所得が減ることが明らかになりました。久保市議は、物価の上昇にくわえて消費税の増税もあり、市民のくらしは大変であると指摘。「税金を払いたくても払えない方は増えていくのではないか」と懸念しました。

 

　さいたま市の債権回収対策基本計画には、「積極的に債権回収を進め、収納率の向上及び収入未済額の圧縮を図ることを目標とする」職員の責務として、「滞納者が有する特殊性を考慮しつつ、組織をあげて全力で債権回収に取り組まなければならない」とありますが、久保市議は「本当に生活困窮者の立場にたってとりくんでいるのか、はなはだ疑問である」と市の姿勢を問いました。

 

　この間、党市議団は、債権回収課による強権的な取り立てに苦しむ市民の声を受け、その人の人生を破滅させるような取り立てはおこなうべきではないと訴えてきました。また滋賀県野洲市を視察し、債権回収と生活再建を組み合わせた制度への転換を提起してきました。野洲市の債権管理マニュアルには、「生活困窮者の支援」という項目があり、債権回収を的確におこなうには滞納者を生活困窮から脱出させることが重要としています。

 

　久保市議はこれらのとりくみを紹介し、「市の計画にも『生活困窮者の支援』の項目を入れるべき」と迫りました。市は「福祉課とも連携していく」と答弁しましたが、計画に「生活困窮者の支援」を入れることについては最後まで後ろ向きでした。

　「新型コロナウイルス」の拡大が連日報道されるなか、さいたま市は2 月14 日に第1回危機対策本部員会議を開催し、2 月17 日の保健福祉委員会で対応を報告しました。

 

　相談窓口は、37.5 度以上の発熱、または呼吸器症状や、湖北・浙江省に居住、または渡航歴のある方との濃厚接触がある方などは「帰国者・接触者相談センター」へ、当てはまらない方でも各区保健センターへ連絡してください（表参照）。

 

 

　現時点では、国の要件を満たす方でないと相談しても検査の対象にはなりません。　また、第2 回危機対策本部員会議では市主催のイベントの中止または延期の判断基準を決めました。

 

　党市議団は①民間検査機関を利用してすべての人が検査を受けられる体制の構築②PCR 検査（新型コロナウイルス感染を判定する検査）の保険適用③対策予算の拡充などを国に要望するよう市に求めていきます。

 

（情報は2020年2月25日時点のものです）

　2 月18 日、2 月議会のまちづくり委員会で、松村としお市議は水道局と福祉課との連携について質問しました。

 

　この数年、水道料金の滞納件数は20 〜21 万件、未納率6％、給水停止は毎年6000 件を超えています。市は2012 年に「要支援世帯の早期発見のための通報等ガイドライン」をつくり、水道局をはじめさまざまな業者と協定を結んでいます。しかし、水道局でのガイドラインに基づく福祉課への通報は9 件のみです。

 

松村　滞納や給水停止がガイドラインと結びついていない。料金徴収を通じて生活困窮者の情報をキャッチできる水道局は特別の役割がある。滞納は生活の異変や、生活困窮のシグナルとしてとらえ、通報等ガイドラインにつなげていくことが必要だ。

 

水道局　滞納をもって生活困窮にあると判断するのは非常に難しい。

 

松村　ガイドラインに滞納について規定がないのが問題。水道局については滞納者も対象とするよう見直しを。

 

水道局　福祉課（保健福祉局）にその旨伝えたい。

 

　松村市議はほかに羽田空港着陸新ルートが3 月末から実施されることについて質問。2月におこなわれた試験飛行で市に26 件の苦情・問い合わせが寄せられたことを明らかにし、危険な新ルートの見直しを国に求めるよう質しました。