議会報告

　2月14日、文教委員会で所管事務調査報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が質疑をおこないました。

 

　「武蔵浦和駅周辺地域の教育環境の改善」のため、義務教育学校を整備するという計画について、素案では3つの校舎の児童生徒数等は下表となると報告されました。

 

　問題は、2026年度までにこの地区の小学校5校で19学級も増加するとの見通しを教育委員会が示したことです。さらに、地区内の浦和別所小学校は現在33学級。9学級は減らさないと「過大規模」状態は解消できません。そのため、金子市議が「計画されている学級数ではこれらの状況に対応できないのではないか」と質しました。しかし市教委は「地域全体でならしていく」との答弁。義務教育学校の計画を進めても、この地域の「良好な教育環境の整備」という目的は果たせないことが明らかになりました。

 

子どもの新型コロナ感染が激増

 

　今年に入って急激な感染拡大が起こっており、2月だけで小学校1331人、中学校337人、市立高校49人の陽性者が出ました。学級閉鎖等は、文部科学省のガイドラインの基準を参考に、学校と教育委員会が協議し、決定しています。また、学級閉鎖などで登校できない状況では、タブレット端末を使ってオンライン授業がおこなわれ「オンライン特例授業出席日数」としてカウントされるとの説明がありました。

 

　金子市議は、教員にも感染が広がるなか、出勤している教員が極めて多忙であることを指摘し、「濃厚接触者となり休んでいる教員が、自宅からオンライン授業をおこなうよう求められたり、本来は授業をすることができないスクールアシスタントが授業をおこなっている実態があると聞いた。問題ではないか」と質しました。教育委員会は「そのような実態は把握していない」としましたが、いずれも適切でない実態がある場合は指導をする、と回答しました。

　2月24日、予算委員会の文教委員会関連の審査がおこなわれ、久保みき、金子あきよの両市議が質問をおこないました。

 

　はじめに久保市議は、新設予定の知的障がい特別支援学校（高等部）とサクラソウ保全、公民館のエレベーター設置についてとりあげました。特別支援学校については、知的障がいと肢体不自由障がいの生徒が同じ校舎で学ぶことから、保護者の不安の声や安全対策について聞いたところ、市は「動線を分けるなど工夫する」と答弁しました。サクラソウ保全については、求めていた「かん水」の実施が実現し、予算が増額、公民館のエレベーター設置については「設置可能な公民館へ順次進めていく」と前向きの答弁がありました。　続いて金子市議が、武蔵浦和学園義務教育学校の計画について、政策決定前の学校用地の検討状況について質問しました。答弁は「候補地のチェック項目に基づいて点数化をおこない、その得点結果を受けて沼影公園を適切な場所と判断した」というもので、市執行部の用地獲得にむけた真剣な努力がうかがえないものでした。

 

　また、制度開始時から増額を求めてきたオンライン学習通信費援助について、市は年額1万2000円から年１万4000円に引き上げる、と答弁しました。スクールサポートスタッフについて、過大規模校が増えるにもかかわらず減額が示されたことに対し、コロナの影響も続くなか、ぜひ増員を検討すべきと求めました。移転した市民会館おおみやの大小ホールの利用料がこれまでの２倍になっていることについて、市民団体の利用に大きな困難が生じていることから、減免措置や利用料金の見直しについて聞きました。「今後設けられる基準に基づいて、必要に応じた見直しをおこなっていく」との答弁がありました。

　金子あきよ市議は公民館運営審議会についてとりあげました。

 

　公民館運営審議会は、社会教育法29条、さいたま市公民館条例第22条に基づいて設置され、生涯学習総合センターおよび地区公民館における各種の事業の企画実施について調査審議する機関です。

 

金子　今期の公民館運営審議会には、「デジタルトランスフォーメーション推進に向けた公民館事業の在り方について」が諮問されている。審議会からは、公民館におけるWi-Fi環境整備の必要性が指摘されると思うが、対応を急ぐべきではないか。

 

生涯学習総合センター館長　2022年度は10拠点公民館へWi-Fiの環境の整備を進めていく。

 

金子　さらに全館に広げる方向性を持っているのか。

 

生涯学習総合センター館長　ランニングコストが年間約1000万円強かかるので、60館への一度の設置というのは難しい。

 

　金子市議は「公民館全館へのWi-Fi環境の整備は市民からの強い要望。早期の実現を求めたい」と話しました。

　12月6日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は、特別支援学級の教員体制について質しました。

 

 

金子 　特別支援学級の職員配置の現状は。

 

学校教育部長 本年5月1日時点で小学校246名、 中学校179名（小学校245学級、中学校120学級）。小学校に追加でスクールアシスタント（SA）が1名配置される。

 

金子　小学校だけにSAが配置されている理由は。

 

学校教育部長 中学校については、2学級になると1人担任外教員が配置されるので、定数上余裕が少しあるため、SAは小学校に配置される。

 

金子 現場の先生方から、SAは勤務時間が短く、単年度契約で、体制や教育内容に困難があるとの声が寄せられている。小学校でも担任外教員の配置ができないのか。

 

学校教育部長 国の法令に基づいて市として配置基準を設けている。

 

金子　教員配置ができないなら、かつての支援員のように勤務時間を長くして、子どもがいる時間をカバーできるような体制が必要なのではないか。

 

学校教育部長　校長のマネジメントによってSAのやりくりをしていただいている。

 

 

　金子市議は「特別支援学級の教育内容、体制の強化のためには専門性を担保できる教職員の配置がぜひとも必要」と求めました。

 

　12月6日、文教委員会で、学びと健康を保障する少人数学級を求める会のみなさんから、署名1万3338筆とともに提出された「さいたま市独自で少人数学級実現を求める請願」の審査が行われ、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

 

　この請願は、来年度から実施される35人以下学級について、小学4・5・6年でも実施をすること、また、特別支援学級の学級定数を8人から6人に減らし、教員体制を充実させることを求めています。

 

　金子市議は「すべての子どもたちが少人数学級のなかで小学校生活を送ることができるようにしてあげたいが、このままのペースでは、今の3年生以上の子どもたちには間に合わない。すでに小学校4年から6年での少人数学級を実施している政令市が20市のうち半数以上にのぼる。本市としても国のとりくみに上乗せして、導入のスピードをあげるべき。また、特別支援学級では学級定数を減らして教員をふやせば、低学年と高学年を分けた編制や、障がいの程度にあわせた編制が可能となる」と採択を主張しました。

 

　しかし、他会派の市議が「4月までに前倒しをするのに必要な教室転用、仮設校舎の設備、 教員の追加募集を行うことは現実的には極めて困難」といった理由で反対し、不採択となりました。