議会報告

　6月2日、6月議会本会議でたけこし連市議が議案に対する質疑をおこないました。

　6月議会には、新型コロナウイルス感染症への対応としての高齢者のワクチン4回目接種や保健所の体制強化、ケアラー·ヤングケアラーに対する支援、新庁舎整備および現庁舎地の利活用にかかる検討として新庁舎整備等基本計画策定支援業務、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策の推進など、補正予算も含めて合計で35件の議案が提出されました。

　そのなかで、公共施設の光熱費の不足額が補正予算として計上されています。市は、市立小·中学校や市立保育施設で契約していた新電力事業者から「原油価格の高騰により事業継続が困難になった」との申し入れがあり、あらためて東京電力と契約したことで、予算措置が必要になったと説明しました。

たけこし　不足した光熱費の補正額の総額と、補正前と比較した増加の割合についてうかがう。

財政局長　当初予算額が約19億1408万円、補正額が約15億2513万円で、約80%の増加となる。内訳は、電気料金について当初予算額が約16億285万円、補正額が13億2206万円、ガス料金について当初予算額が約3億1122万円、補正額が約2億307万円で、約65%の増加となる。

私立保育所へも支援をひろげて

　次にたけこし市議は、「公立保育所管理運営事業」についてとりあげました。

たけこし　公立保育所等に対して、原油価格高騰のために不足する光熱水費の支払いが計上されている。61施設で約6625万円。これは必要な予算だが、なぜ私立認可保育所が対象となっていないのか。

子ども未来局長　私立保育所等についても原油価格の高騰等により光熱費に影響がおよんでいるとうかがっており、現在、状況の把握に努めている。私立保育所等への支援については所管として検討に着手しているが、一方で、今般の原油価格高騰の影響を受けているのは保育施設だけではないことから、関係部署と調整しながら検討する。

たけこし　「状況の把握に努めている」との答弁だが、具体的にどのような調査をおこなっているのか。公立保育所との差が生じないよう、今後、私立保育所にも支援を行う予定はあるのか。

子ども未来局長　すでに調査に着手しているが、現時点で詳細な試算は行っていない。

　たけこし市議は「これまで市は、公立·私立問わず、同様に保育の受け皿として考えている、と答弁してきた。光熱費が負担になっているのは私立保育所も同じ。区別せずに支援するべきだ」と求めました。

ケアラー支援条例いよいよ制定へ

　続いてたけこし市議は、ケアラー支援条例についてとりあげました。

たけこし　条例制定に至った理由と、運用にあたっての連携状況をうかがう。また、条例制定にあたって「子どもの権利条約」との関連は検討されたか。

保健福祉局長　条例制定に至った理由としては、昨今、全国的にケアラー、ヤングケアラーに対する支援の必要性が高まっているなかで、本市としてもケアラー支援を全庁的にとりくむことはもちろん、市民、事業者、関係機関、学校等が一体となって進める必要があることから、あらたに条例を制定する。ご指摘のとおり、庁内横断的な連携が必要なため、昨年7月にプロジェクトチームを設置し、すすめてきた。「子どもの権利条約」との関連については、ヤングケアラーに対する支援について基本理念を規定していることから、子どもの権利条約の趣旨をふまえた条例となっていると考える。

　最後にたけこし市議は、地球温暖化対策事業について、「この事業にとりくむことにより、どれだけのCO²を削減できるのか」と質問。環境局長は「本市が選定された脱炭素先行地域における令和2年度電力需要量は約205.8GWhで、これを脱炭素化する。CO²削減量はおよそ9万tの見込み」と答弁しました。

　質疑を終えたたけこし市議は「ケアラー支援条例の制定やヤングケアラーのいる家庭への訪問支援など、党市議団が求めてきた政策が議案として提案されてきたことは歓迎したい。また燃料費高騰による公共施設の光熱費不足が15億円にのぼることが明らかになったが、市だけでなく市民生活への影響も当然あることが予想される。これからも認可保育所への光熱費補助や市民生活を支える政策を積極的に議会で求めていきたい」と話しました。

　6月2日、6月議会本会議でたけこし連市議が議案に対する質疑をおこないました。

　6月議会には、新型コロナウイルス感染症への対応としての高齢者のワクチン4回目接種や保健所の体制強化、ケアラー·ヤングケアラーに対する支援、新庁舎整備および現庁舎地の利活用にかかる検討として新庁舎整備等基本計画策定支援業務、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策の推進など、補正予算も含めて合計で35件の議案が提出されました。

　そのなかで、公共施設の光熱費の不足額が補正予算として計上されています。市は、市立小·中学校や市立保育施設で契約していた新電力事業者から「原油価格の高騰により事業継続が困難になった」との申し入れがあり、あらためて東京電力と契約したことで、予算措置が必要になったと説明しました。

たけこし　不足した光熱費の補正額の総額と、補正前と比較した増加の割合についてうかがう。

財政局長　当初予算額が約19億1408万円、補正額が約15億2513万円で、約80%の増加となる。内訳は、電気料金について当初予算額が約16億285万円、補正額が13億2206万円、ガス料金について当初予算額が約3億1122万円、補正額が約2億307万円で、約65%の増加となる。

私立保育所へも支援をひろげて

　次にたけこし市議は、「公立保育所管理運営事業」についてとりあげました。

たけこし　公立保育所等に対して、原油価格高騰のために不足する光熱水費の支払いが計上されている。61施設で約6625万円。これは必要な予算だが、なぜ私立認可保育所が対象となっていないのか。

子ども未来局長　私立保育所等についても原油価格の高騰等により光熱費に影響がおよんでいるとうかがっており、現在、状況の把握に努めている。私立保育所等への支援については所管として検討に着手しているが、一方で、今般の原油価格高騰の影響を受けているのは保育施設だけではないことから、関係部署と調整しながら検討する。

たけこし　「状況の把握に努めている」との答弁だが、具体的にどのような調査をおこなっているのか。公立保育所との差が生じないよう、今後、私立保育所にも支援を行う予定はあるのか。

子ども未来局長　すでに調査に着手しているが、現時点で詳細な試算は行っていない。

　たけこし市議は「これまで市は、公立·私立問わず、同様に保育の受け皿として考えている、と答弁してきた。光熱費が負担になっているのは私立保育所も同じ。区別せずに支援するべきだ」と求めました。

ケアラー支援条例いよいよ制定へ

　続いてたけこし市議は、ケアラー支援条例についてとりあげました。

たけこし　条例制定に至った理由と、運用にあたっての連携状況をうかがう。また、条例制定にあたって「子どもの権利条約」との関連は検討されたか。

保健福祉局長　条例制定に至った理由としては、昨今、全国的にケアラー、ヤングケアラーに対する支援の必要性が高まっているなかで、本市としてもケアラー支援を全庁的にとりくむことはもちろん、市民、事業者、関係機関、学校等が一体となって進める必要があることから、あらたに条例を制定する。ご指摘のとおり、庁内横断的な連携が必要なため、昨年7月にプロジェクトチームを設置し、すすめてきた。「子どもの権利条約」との関連については、ヤングケアラーに対する支援について基本理念を規定していることから、子どもの権利条約の趣旨をふまえた条例となっていると考える。

　最後にたけこし市議は、地球温暖化対策事業について、「この事業にとりくむことにより、どれだけのCO²を削減できるのか」と質問。環境局長は「本市が選定された脱炭素先行地域における令和2年度電力需要量は約205.8GWhで、これを脱炭素化する。CO²削減量はおよそ9万tの見込み」と答弁しました。

　質疑を終えたたけこし市議は「ケアラー支援条例の制定やヤングケアラーのいる家庭への訪問支援など、党市議団が求めてきた政策が議案として提案されてきたことは歓迎したい。また燃料費高騰による公共施設の光熱費不足が15億円にのぼることが明らかになったが、市だけでなく市民生活への影響も当然あることが予想される。これからも認可保育所への光熱費補助や市民生活を支える政策を積極的に議会で求めていきたい」と話しました。

2月22日、予算委員会の総合政策委員会関連（2日目）の審査がおこなわれ、たけこし連市議が質問をおこないました。

 

　たけこし市議は、政府が実施した「保育士と幼稚園教諭への賃上げ措置（9000円）」の適用範囲を公立保育所の保育士および会計年度任用職員まで広げることを求めました。

 

たけこし　公立保育所の保育士の賃上げをおこなわない理由はなにか。

 

市　給与改定は市人事委員会勧告に基づき対応してきた。また、常勤職員の保育士の給与水準は、民間（保育所）の給与水準を大きく上回っているため、賃上げの対象外とした。

 

たけこし 今回の賃上げの目的は、新型コロナや少子高齢化の最前線にいるケア労働者の仕事内容の重要性に対して報酬が低いと国が判断したため、実施されるものだ。全国的にみても、すでに政令市1市を含む34の自治体が賃上げをおこなっている。実施を強く求める。また、会計年度任用職員の検討状況は。

 

市 公立保育所に勤務する会計年度任用職員の保育士の処遇改善については、人材確保の状況に基づく給与改定の必要性や他団体の状況などを踏まえ、実施の可否を判断すべきものと考えており、現在、所管課と協議を続けている。

 

　たけこし市議は「市が賃上げに消極的な理由は、国が賃上げを求める一方で、人事院勧告では賃下げを求める、というアベコベな姿勢があることと、継続した予算措置の確証がないためである。今後は国会と市議会で連携をとりながら、実現を求めていく」と話しました。

 

　たけこし市議はその他にも、会計年度任用職員の処遇改善や複合災害への備え、市内業者への支援についてとりあげました。

　2月9日、2月議会本会議でたけこし連市議が代表質問をおこない、気候危機打開に向けた市のとりくみ等について質しました。

 

　たけこし市議は「若者を中心に、気候危機への不安が世界中に広がっている。本市も昨年5月に『気候非常事態宣言』を発出したが、とりくみが不十分」と指摘。環境省が作成した、産業革命以前と比較し気温上昇を1.5℃に押さえられなかった場合の2100年の「未来の天気予報」を示しつつ、本市が定める「第2次さいたま市環境基本計画」の問題点を指摘し、緊急の見直しを求めました。

 

たけこし　第一の問題は、CO2排出削減目標が低いこと。計画では2030年までのCO2削減目標が35%削減となっているが、この数字は政府目標である46%よりも11%も低い。引き上げを求める。

 

副市長　議員の指摘どおり、目標値が低くなっている。今後は国の削減目標に合わせて見直していく。

 

たけこし　第二の問題は、再生可能エネルギー導入目標が低いこと。計画では、再生可能エネルギー導入量を2倍の7321TJ（テラジュール）にするとしているが、この数字は本市の年間消費電力の9万9441TJ（平成30年度）に対して約7%程度に過ぎない。改善が必要だ。

 

副市長　現在、市の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを分析している。今後はそれを最大限に生かす目標を設定する。

 

たけこし　第2次計画からエネルギー消費削減目標が削除されているのは問題だ。

 

副市長　市民1人あたりの削減目標というかたちで設定をしているが、今後さらに引き上げに向けたとりくみを推進する。

 

CO2排出削減の実践をいそげ

 

　続いてたけこし市議は、本市で実践すべきCO2排出削減のとりくみを提案しました。

 

たけこし　本市は年間日照時間が2148時間と大都市のなかでも非常に長い。その特色を活かし、ソーラーエネルギーを最大限活用することは重要。例えば横浜市では市内の小・中学校の屋上に太陽光パネルと蓄電池を設置し、学校に必要な電気をまかないつつ、余剰電力を他の公共施設に送電するとりくみをはじめた。横浜市はこのとりくみでCO2排出量を2割削減できるとしている。本市でも実施すべきではないか。

 

副市長　現在、本市のすべての小中学校にソーラーパネルを設置しているが、余剰電力を生み出してはいない。今後は余剰電力が発生した場合に他公共施設へ送電するなどのとりくみをおこないたい。

 

たけこし　耕作放棄地などの農地にソーラーパネルを設置するソーラーシェアリングのとりくみを推進すべきではないか。

 

副市長　今度、あらたなエネルギー利活用として位置づけ、とりくんでいく。

 

ZEH（ゼッチ）・ZEB（ゼブ）ってご存知ですか

 

　また、たけこし市議は、ゼロエネルギーハウス（ZEH）とゼロエネルギービルディング（ZEB）について提案。ZEH・ZEBとは、年間消費エネルギーと同等のエネルギーを生み出すことができる建物のことで、日本でも世界でもZEH・ZEBの建物を増やすとりくみが進んでいます。本市でのとりくみを求めたところ、市は「積極的にとりくむ必要性を感じている。今後は（市民向けの）補助金の対象にZEHを加え、普及を推進したい」と応じました。さらに、CO2排出量を市民に可視化するライフサイクルアセスメント（LCA）の実施を求めました。市は「CO2排出量を可視化するとりくみは省エネの観点からも非常に効果的と考えている。さまざまな事業でLCAを意識した施設整備をおこなう」と答弁しました。

 

　たけこし市議は「日本政府の気候危機への対応は、CO2排出削減目標が低くとりくみが不十分であることが国際会議などでも指摘されている。本気で将来世代のことを考えるなら、国を上回るとりくみをすべきだ」として、気候危機打開にむけた本気のとりくみの必要性を強調しました。

　2月4日、党市議団は総予算案の1.38％にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

 

　その内容は、各種基金（財政調整基金・合併振興基金・減債基金）の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

 

　捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生～6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

 

　対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。