日本共産党さいたま市議団資料コーナー

さいたま市民アンケートの結果について

２００６年１２月８日
日本共産党さいたま地区委員会
日本共産党さいたま市議会議員団

日頃より、大変お世話になっています。
　さて、このほど、日本共産党さいたま地区委員会と同さいたま市議会議員団が行った市民アンケートの結果がまとまりましたので、報告させていただきます。
　今回のアンケートは、私ども日本共産党が毎年行っている新年度予算要望、市議会での発言や提案など私どもの活動をより「住民が主人公」の立場で、前進させるために行ったものです。
　このアンケート結果にもとづき、先日、相川宗一市長に対して、６５０項目を超える新年度予算要望書を提出しました。引き続き、市民要求実現へ、全力をあげることをお約束いたします。

１．アンケート回収方法

方　法	日本共産党の党支部・協力者により、受取人払い封筒付のアンケート用紙を市内３５万世帯に全戸配布
時　期	２００６年７月初旬から９月末
回収数	受取人払い封筒での返送・ファックスなど　　１７０４人ホームページへのメール　　　　　　　　　　　　１０人

２．費用

　２００４年７月から大幅に引き上げられた議員報酬の増額分（日本共産党市議１０人）。

　私ども日本共産党市議団は、２００４年６月議会に市長が自らの市長給与・退職金と、議員報酬の大幅引き上げ案を提案した際、市議会で唯一反対討論にたちました。
　そして、議員報酬を受け取らないことは、市への寄付行為をみなされ、法律上できないため、自らの議員報酬増額分を団で一括管理し、議員報酬を引き上げ前に戻す運動や宣伝物、全行政区に開設した無料生活相談所の運営などにあててきました。市民のみなさんの声と運動で、市長給与・退職金は実質元の額にもどりましたが、議員報酬は引き上げられたままとなっています。

３．回答の特徴

（１）	「毎日のくらしに不安を感じていますか」の設問に対し、「大いに不安」が全体の６割に達し、「少し不安」とあわせて、生活の不安を感じている方が９割近くに達しました。不安の内容も「年金がどれだけ減額されるか不安」「貯蓄もない。税金も払えない。子どもをあずけて働きにいけない」など、高齢者の負担増、子育て世代の将来不安など深刻な声が寄せられました。
（２）	「さいたま市は高齢者や障害者、市民がくらしやすい街だとお考えですか」の設問に対し、「大変暮らしやすい」「暮らしやすい」の合計でも１割に届かず、４割強の方が、「くらしにくい」と答えました。「もっと充実してほしいもの」のトップは、「国保税、下水道料金、住民税、福祉のサービスの利用料の負担を軽くする」で１８．３％、次いで「安心してかかれる病院や診療所を増やす」「特別養護老人ホームや障害者施設を増やしたり、福祉サービスを充実する」「防犯対策を強め、犯罪から市民のくらしをまもる」の順でした。
（３）	「今、子どもたちをめぐる環境や将来、子育てに不安を感じていますか」の設問に、回答した人の半数が「おおいに不安」とこたえ、「少し不安」とあわせて、回答者の実に９割の方が、子育てや子どもをめぐる環境に不安を感じています。「もっと充実してほしいもの」の１番目に、「２４時間受け付ける小児救急病棟を充実したり、相談できる場を増やす」、２番目に「大人の側がモラルを持つ」、次いで「保育所や幼稚園を増やし、一時保育や延長保育など内容を充実する」「子ども医療費無料化制度の対象年齢をあげたり、所得制限をなくす」「安心して学校に通える通学路の整備をすすめる」「３０人学級を実施してゆきとどいた教育をすすめる」などの順になっています。
（４）	「職場の労働条件など、仕事で困っていること、不安なこと」などの回答では、「低い給料やボーナス」「給料の出ないサービス残業」「有給休暇や育児休暇がとれない」「長時間、過密労働、休暇が取れない」の順となっています。
（５）	相川市政についての評価は、「おおいに満足」「ある程度満足」の合計で約５％で、半数の方が「おおいに不満」とこたえ、「少し不満」とあわせると回答者の７割にのぼりました。「花火がなくなった」「下水道料金が上がった」など合併による市民サービスの低下に対する不満や、「大変子育てしにくいさいたま市だ」など行政サービスに対する不満の声が多数寄せられました。
（６）	大幅に引き上げられたままの市議報酬について、特例条例の期限が切れる来年５月にはさらに引きあがることについて、「おおいに問題」が全体の９割にのぼりました。「引き上げに賛成した議員の公表を」「値上げ分を福祉に返してほしい」など、市民の厳しい批判が寄せられました。
（７）	庶民大増税などの国民負担増については、「おおいに不満」が７割、「不満」とあわせて９割にのぼりました。
（８）	憲法９条を変える動きについて、６７％の方が「変える必要はない」と回答し、「変えるべき」「わからない」はいずれも１０数％でした。「変える必要がない」という方で、７０歳、６０歳以上の方は、自らの体験をつづられていました。２０歳、３０歳代の方は「子どもが戦争にいく姿は見たくない」「単純に戦争はよくない」などの声が寄せられました。
（９）	「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーの県教育委員選任について、６割を超える方が「問題である」と答えました。「わからない」という方が２割でした。

４．回答者の特徴

（１）	男女別は、男性４３％、女性５２％で、女性が上回りました。
（２）	年齢は、６０歳以上が全体の４９％を占めました。２０歳代、３０歳代で全体の４分の１を占めました。
（３）	職業は、年金生活者・無職が半数を占めました。会社員１３．４％、臨時・パート・派遣社員１１．４％などでした。

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