政策と活動

2014年02月

市民生活を応援する235億円の予算組み替えを提案

 2014年2月14日、党市議団は市長に対し、2014年度予算について235億円分の組み替え要求書を提出しました。市の全体予算案の5%弱にあたります。

 提案の内容は、基金・積立金の取り崩しなどで212億円、さいたまクリテリウムや議員海外視察、大型開発の見直しなどを約23億円カットし予算を生み出します。
 そして、下水道料金値上げ中止など市民負担の軽減に47億6千万円、保育料の軽減や介護保険料の引き下げなど福祉・医療の上乗せに98億円、35 人学級の実現など教育環境整備に48億円、借り上げも含めた市営住宅建設などまちづくり事業に27億円、住宅リフォーム助成制度の創設など産業・商店街・不況対策に14億5千万円などで、合計約235億円の市民生活応援の予算組み替えを提案しました。
 
 2月議会の代表質問などで、この中身について市長に見解を質していきます。

引き下げたい!後期高齢者医療保険料 後期高齢者医療後期連合議会に請願を提出

 埼玉県内の後期高齢者(75歳以上)は、年金80万円以下が13万人、均等割2~7割の法定減免が21万6千人を数えるなど、約半数が法定減免者で占められているのが現状です。
 しかし、埼玉県の後期高齢者医療保険料は平均7万5236円で全国で7番目に高く、「保険料が高すぎて苦しい」「体調をくずしても病院に行くのを控えている」などの声があがっています。ところが、第4回の後期高齢者医療懇話会は、次期保険料について「剰余金82億円のうち67億円を使って財政安定化基金84億円は温存」という提言をまとめました。
 4月からの消費税引き上げをはじめ、年金の減少や生活物資の値上げなど、高齢者のくらしはますますきびしくなっています。
 党市議団は、後期高齢者広域連合議会に対し、「高齢者のくらしの実態を十分考慮し、剰余金の全額と財政安定化基金を可能なかぎり取りくずして、次期保険料を大幅に引き下げるよう要望する」とした団体請願を2014年2月に提出しました。

党市議団の2014年度予算要望に市が回答 特別支援学級整備 2校ずつから20校

 2014年2月5日、党市議団の提出した2014年度予算への要望書に対するさいたま市からの回答を清水はやと市長より受け取りました。

認可保育所の増設を 
 党市議団の「認可保育所を抜本的に増やし、入所を希望する子どもがすべて入所できるようにすること」という要望に対し、市は「平成26年度は定員672人増。27 年度は570人分の新設・増設をおこなう」と回答しました。

特別支援学級の全校配置を早急に 
 党市議団の「毎年2校ずつの整備ではなく早急に全校配置すること」という要望に対し、市は「平成26年度については20校で新増設をすすめる」との回答を寄せました。今までの10倍のペースです。8600万円の予算が計上されました。

南浦和駅のバリアフリー化すすむ 
 長年求めてきた南浦和駅バリアフリー化を求める要望に対し、市は「エレベーターの設置は平成26 年度に西口、27年度に東口の改札のエレベーター設置工事に着手する」と回答しました。

子ども医療費無料制度を守る 
 なお、子育て支援医療費助成事業に関しては現行制度の枠組みで同程度の予算が計上されています。引きつづき、「子ども医療費の無料化を守れ」の声を届けていくことが重要です。また、項目によっては前進しない回答も多いため、引きつづき市議会で実現を求めていきます。

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