政策と活動

「武蔵浦和学園」を考える会と市の懇談であいさつする金子あきよ市議

南区武蔵浦和地区で予定されている義務教育学校建設計画は、昨年の2度の入札不調を受け、発注方式の見直しや事業費を51億円積み増して271億円にするなどの対策を講じましたが、3度目も不調となりました。この事態について教育委員会が住民説明会を開催しました。7月12日は保護者対象、13日は地域住民が対象でした。金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。

保護者向けの会には未就学児の保護者も多数参加。「実現の可能性は本当にあるのか」「4回目、5回目の入札が不調となってもこの計画でやるのか」といった疑問に、教育委員会は「この地域の人口は増えており再開発も控えている。事業そのものは必要」との立場を繰り返しました。「子どもがどこの学校に通うか決まらないのが強いストレス。きょうだいで別々の学校に通うかもしれないのは不安」との声には「同じ学校に通うことを選択することはできる」と回答したものの、学区の混乱も予想されます。周辺の学校の教育環境整備や、他の学校との教育の「格差」についての不安も出されました。

住民向けの会では、これまで沼影市民プールの存続を求めてきた市民や、教育関係者から、計画の見直しが必要だ、という声が多数あがりました。とくに、現在中学校である内谷校舎を「改築」なしに小学校低学年が通う校舎にする計画の無謀さ、5年生進級の際に校舎が変わることの障がい児に対する負担などに対する厳しい指摘がありました。教育委員会は、子どもの目線で改修に対する意見を求めると言いながら、根本的な方向性は変えようとしませんでした。

説明会後の7月16日、義務教育学校「武蔵浦和学園」を考える連絡会が、教育委員会の開校準備室と懇談をおこないました。参加者から市長は記者会見で「4度目の入札に向けて準備を進めたい」と言ったが、教育委員会も同じ認識なのかとの質問があり、12、13日に開かれた住民説明会でも、計画の強行に疑問の声がたくさん出されていたことが指摘されました。これに対して開校準備室は4度目の入札に向けて、建設などのハード面の準備とともに、ソフト面の準備を一緒に進めていくのが大前提だと明言。参加者からは、今の計画を進めていくのは現在の情勢ではむずかしく、それを押し通していっては、この地域の子どもたちの教育に責任が取れないだろう、との意見がさまざまな角度から出されました。

説明会と懇談に参加した金子市議は、「現在の計画に固執していては事態の打開は図れないことは多くの市民に共通する認識。必要かつ実現可能な計画に変更することを求めたい」と話しました。

「書かない窓口」を視察する金子あきよ市議

市は、区役所の証明書発行窓口等で「書かない窓口」を拡大、今年度中に全区で導入の予定です。先行していた西区役所に続いて、10月29日から浦和・南・岩槻の各区役所でも開始されました。金子あきよ市議が南区役所で「書かない窓口」の運用について視察しました。

市民が住民票等の証明書を発行や引っ越しなどの届出をしようとする時は、窓口に直接行き、

(1)_マイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書を提示

(2)_職員が対面で申請内容等をシステムに代行入力し、申請書を出力

(3)_印字された申請書の内容を確認し、名前を記入

という３段階で手続きが完了します。自分で書くのは名前だけ、必要なことは職員が順序よく尋ねるので、それに答えながら申請書を完成させることができます。金子市議は「手間が少なくなり、申請から発行の時間も短縮されることは実感できた。職員の負担を減らすところまで、運用がスムーズにできるのかは注視していく必要がある」と話しました。

多くの市民や子どもたちに惜しまれながら、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設計画のために解体されてしまった沼影市民プール。「1日も早く代替プールを！」と声が上がりました。この声に押されて市は、浦和大里小学校のプールを通年利用できる室内温水プールにして、教育活動で使わない日は市民に開放する計画を提案。この計画に沿って、浦和大里小学校のプールが改修され、8月1日から市民開放が始まりました。利用料金はこれまでと同額です。プールの底面は電動で深さを変えられる仕様。冬場の暖房や採暖室など、通年利用ができるよう設備がつくられています。施設は新しいですが、更衣室のロッカーやプールで使用する浮具などは沼影市民プールで使っていたものです。

今後、こうした学校プールの室内温水化と市民開放は拡大されていく方向です。プールの内覧会に参加した金子市議は「今後出てくる課題については利用者や子どもたちの声を聞いて改善していくことが大切だ」と話しました。

義務教育学校「武蔵浦和学園」（南区）の建設事業が、今年2月に続いて5月の入札も不調となりました。そのため、当初計画されていた2028年４月の開校が見込めない状況です。教育委員会は7月13、14日に保護者・地域住民に対する説明会を開き、今後、事業者に対する聞き取りをおこない、設計金額・工期や発注方法について検討、工事発注に向けた対応策が整いしだい、議会へ予算関係議案を提出すると説明しています。現時点では約220億円とされている総事業費が、大幅に上積みされることが予想されます。

この入札不調の事態を受けて、6月議会に、義務教育学校計画を見直し校舎併設型の小学校中学校を建設することを求める請願が地域住民から提出され、党市議団は紹介議員となって採択を求めました。請願は不採択となりましたが、このまま建設が大幅に遅れれば、当該地域の学校の過密状態と教室不足が放置されることになってしまいます。住民団体とともに運動を進めてきた金子あきよ市議は「子どもたちの最善の利益を守るためにも、あくまで計画の見直しを求めていきたい」と話しました。

「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。

同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。

4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。