政策と活動

市が食肉中央卸売市場・と畜場の廃止方針を突然公表した問題で、国と県の双方が市の進め方に強い疑問を示していることが明らかになりました。

 

7月24日、埼玉県の党議員がとりくんだ国の予算編成に対する要請行動のなかで、松村としお市議がこの問題をとりあげた際に（右下記事参照）、農林水産省卸売市場室長は、市場・と畜場は公正な価格形成や食肉の安全、公衆衛生、家畜伝染病対策を担う重要な公共施設と強調。「廃止に至った経緯をまず説明すべき」「現場に説明もなく結論だけを示す進め方は見たことがない」「いきなり放り出すような対応は本来あってはならない」と、市の対応を厳しく批判しました。

 

さらに7月28日に党市議団と党県議団が埼玉県の畜産安全課などと懇談した際に、畜産安全課も県内畜産農家への影響を懸念し、市に関係者へのていねいな説明と影響対策を求めています。とば市議は「国も県も問題視しているのは、関係者との協議や影響調査もないまま結論を先に決めたこと。廃止ありきの方針を撤回し、関係者や市民の声を十分に聞き、公設市場・と畜場の機能を守る立場で議論をやり直すべきだ」と話しました。

三室中央公園（通称：ヌゥパーク）の防災機能について7月17日、地元住民で構成する「教育センター跡地利用を考える会」とさいたま市都市公園課が懇談をおこない、松村としお市議会議員が同席しました。

 

同会は、教育センター跡地を防災公園にするようさいたま市に署名提出や要請をおこない、その後自治会なども要望。防災機能を持った公園として2025年10月に公園が開園しました。懇談では同会が要望してきたことについても回答があり、「災害時の大型テントを今後用意する」こととあわせ、暑熱対策に使う可能性についても担当課は言及。また災害時に煮炊きに使える「かまどベンチ」はベンチと一体ではなくかまどを用意し今後増やす方向が示されました。一方で、公園に「防災機能の表示がない」ことについては「指定管理会社と相談する」という回答にとどまりました。参加者からは防災機能の充実とともに、安心してくらせるまちづくりへの要望が強く出されました。

4月16日、三室公民館（緑区）を利用する市民有志が「公民館施設の改善等を求める要望書」を、署名751名分を添えてさいたま市教育委員会に提出しました。松村としお市議が立ち会いました。

 

要望では、三室公民館へのエレベーター設置の早期実現を求めています。市は2023年にエレベーター設置の可能性調査をおこない、同公民館に設置する方向で動き出しました。その後、市が公共施設の修繕計画を見直したことで後ろ倒しになったものの、2028年度工事予定にむけて動いています。「設計業務や工事期間など考えると、前倒しは難しい」というのが市の回答でしたが、市民からは「車いすの方や人工股関節の方からの要望がある。遅れずに設置してほしい」と話がありました。

 

また、机等の備品が重いため、軽い素材の備品に変えるよう要望。市は「使えるものは使い続けるようにしたい」と答えましたが、市民は「高齢者には重くて使いづらい」と再検討を求めました。

 

さらに、公民館を有料化しないよう求める要望について市は「現時点では（有料化）するともしないとも言えない」という答えにとどまりました。

市が2025年11月19日に公表した「食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備中止と現施設廃止方針」を受け、12月24日、いわぶち友参議院議員と、とばめぐみ市議が現市場・と畜場を訪問し、委託業者から直接話を聞き、視察を行いました。そこで伺った不安と怒りの声をもとに1月26日、党市議団として食肉市場・道の駅施設整備準備室長および市場・と畜場長に申し入れをおこないました。

 

市は突然の方針転換後も、土地の扱い、代替の受け入れ体制、雇用・営業の継続、出荷先確保、流通・市民生活への影響、財源や決定根拠などの具体像をいっさい示していません。と畜場は年間の受け入れ頭数が6万5000頭を超え、県内からも約3万頭が搬入され、受け入れ先の少ない乳廃牛の受け皿を含む公的機能を担っており、民間任せで代替できないことを厳しく指摘しました。

 

そのうえで、①廃止方針の撤回と存続を前提とした再検討、判断基準・意思決定過程の公開②雇用・物流・小売等まで含む影響調査の実施と公表、民間受け入れ可能とする根拠の提示③受け入れ体制が整うまでの運営継続方針の明確化、事業者・労働者との協議④国・県とも連携した継続策の協議を強く求めました。

1月26日、党市議団が提出した「2026年度市政運営および予算編成に関する要望書」（2025年10月1日）についての回答を清水勇人市長から受け取りました。今後、回答をまとめて市民のみなさんに公表します。抜粋してご紹介します。

 

• 市民要求を実現

 

市民要望や党市議団が質問してきたことで、要望項目で実現したものには次のものがあります。

・「救急隊員の作業負担軽減に加え、様々な市民ニーズに対応するため」として救急車に電動ストレッチャー導入を進める

・「原爆や戦争の被害を肌で感じることにより、平和への思いや学びを深める機会とするため」として、昨年に続き広島・長崎の平和記念式典に市内中学生を派遣する

その他にも、要望を受けて検討をすすめる事項が多数あります。

 

• 物価高騰対策として水道料金の引き下げなどを実施すること

 

物価が上がり続け、厳しい市民生活の生活を支えるための市民負担軽減策を提案。水道料金や国民健康保険税の引き下げのほか、小中学校等の給食費の無償化などを求めました。また、水道料金の基本料金4カ月無料（4月から）は実現しましたが、無料期間のさらなる延長が必要です。国民健康保険税は引き下げどころか、引き上げの条例案が出されます。給食費は小学校では国の制度で無償化しますが、中学校については現行通りです。全体として市独自に物価高騰対策にとりくむ姿勢の弱さが際立っています。

 

• ジェンダー平等実現のための施策の前進・充実をはかること

 

さいたま市の施策にジェンダー平等をとりいれるために、女性中心の組織をつくり、推進体制を抜本的に強化するよう求めました。回答では「令和7年度に立ち上げた女性職員による庁内横断的なプロジェクトチームにより、課題等の調査および対応策等の検討をおこなう」としています。

2月議会の代表質問や各種委員会での質問を通じて、市民要求実現に引き続きとりくみます。