政策と活動

環境省は、福島第一原発事故にともなう除染で生じた、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレル以下の土を、全国にある国の施設の花壇などに再利用する計画をたてており、8月末、さいたま新都心にある合同庁舎にも運び込まれました。

搬入は人目を避けるかのように8月30日早朝におこなわれ、近隣住民へも報道陣へも事前説明はありませんでした。搬入後でも住民説明はおこなわれていません。

そのため党市議団は9月2日、住民との合意形成がないまま除染土を勝手に搬入したことに抗議し、さいたま市に申し入れ書を提出しました。9月16日には日本共産党市議団・県議団が塩川鉄也衆議院議員とともに環境省と交渉しました。本市に詳しい搬入日時が伝えられたのが直前だったこと、住民に知らせず搬入したことに抗議し、搬入した土の撤去を求めました。環境省は「（同様に除染土を搬入した）仙台市と対応に差はない」と説明しましたが、仙台市では搬入について事前に報道陣に公開しています。全国各地でパネル討論会を開いたという説明も、地元住民に事前に直接説明し、疑問に答えることの代わりにはなりません。

環境省は「除染土の上からきれいな土を20cmかぶせ、放射線量などを測定する」と説明。測定は、施工後1カ月間は週1回、その後1年間は月1回、以降は年1回とする計画とのことですが、いつまで続けるかは「検討中」と答えました。しかし豪雨などによる土の流出や、将来にわたる管理への不安も残り、長期の管理責任や問題が起きた場合の対応が曖昧なままでは、住民の不安は解消しません。

埼玉県知事も「地域住民の理解は大前提」と述べています。さいたま市も国任せにせず、搬入の経過と安全管理の内容を自ら確認し、市民に説明すべきです。党市議団は、環境省に土の撤去と住民への説明を求めるとともに、市が市民の命と暮らしを守る立場で責任を果たすよう、引き続き求めていきます。

埼玉県の担当者に要望書を手渡す卸売市場の関係者ととばめぐみ市議（左から2番目）、伊藤はつみ県議（右）

市が食肉中央卸売市場・と畜場の廃止方針を突然公表した問題で、国と県の双方が市の進め方に強い疑問を示していることが明らかになりました。

7月24日、埼玉県の党議員がとりくんだ国の予算編成に対する要請行動のなかで、松村としお市議がこの問題をとりあげた際に（右下記事参照）、農林水産省卸売市場室長は、市場・と畜場は公正な価格形成や食肉の安全、公衆衛生、家畜伝染病対策を担う重要な公共施設と強調。「廃止に至った経緯をまず説明すべき」「現場に説明もなく結論だけを示す進め方は見たことがない」「いきなり放り出すような対応は本来あってはならない」と、市の対応を厳しく批判しました。

さらに7月28日に党市議団と党県議団が埼玉県の畜産安全課などと懇談した際に、畜産安全課も県内畜産農家への影響を懸念し、市に関係者へのていねいな説明と影響対策を求めています。とば市議は「国も県も問題視しているのは、関係者との協議や影響調査もないまま結論を先に決めたこと。廃止ありきの方針を撤回し、関係者や市民の声を十分に聞き、公設市場・と畜場の機能を守る立場で議論をやり直すべきだ」と話しました。

懇談に同席する松村としお市議（中央）

三室中央公園（通称：ヌゥパーク）の防災機能について7月17日、地元住民で構成する「教育センター跡地利用を考える会」とさいたま市都市公園課が懇談をおこない、松村としお市議会議員が同席しました。

同会は、教育センター跡地を防災公園にするようさいたま市に署名提出や要請をおこない、その後自治会なども要望。防災機能を持った公園として2025年10月に公園が開園しました。懇談では同会が要望してきたことについても回答があり、「災害時の大型テントを今後用意する」こととあわせ、暑熱対策に使う可能性についても担当課は言及。また災害時に煮炊きに使える「かまどベンチ」はベンチと一体ではなくかまどを用意し今後増やす方向が示されました。一方で、公園に「防災機能の表示がない」ことについては「指定管理会社と相談する」という回答にとどまりました。参加者からは防災機能の充実とともに、安心してくらせるまちづくりへの要望が強く出されました。

署名提出に立ち会う松村としお市議（左）

4月16日、三室公民館（緑区）を利用する市民有志が「公民館施設の改善等を求める要望書」を、署名751名分を添えてさいたま市教育委員会に提出しました。松村としお市議が立ち会いました。

要望では、三室公民館へのエレベーター設置の早期実現を求めています。市は2023年にエレベーター設置の可能性調査をおこない、同公民館に設置する方向で動き出しました。その後、市が公共施設の修繕計画を見直したことで後ろ倒しになったものの、2028年度工事予定にむけて動いています。「設計業務や工事期間など考えると、前倒しは難しい」というのが市の回答でしたが、市民からは「車いすの方や人工股関節の方からの要望がある。遅れずに設置してほしい」と話がありました。

また、机等の備品が重いため、軽い素材の備品に変えるよう要望。市は「使えるものは使い続けるようにしたい」と答えましたが、市民は「高齢者には重くて使いづらい」と再検討を求めました。

さらに、公民館を有料化しないよう求める要望について市は「現時点では（有料化）するともしないとも言えない」という答えにとどまりました。

申し入れをおこなう（右から）金子あきよ、とばめぐみの両市議

市が2025年11月19日に公表した「食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備中止と現施設廃止方針」を受け、12月24日、いわぶち友参議院議員と、とばめぐみ市議が現市場・と畜場を訪問し、委託業者から直接話を聞き、視察を行いました。そこで伺った不安と怒りの声をもとに1月26日、党市議団として食肉市場・道の駅施設整備準備室長および市場・と畜場長に申し入れをおこないました。

市は突然の方針転換後も、土地の扱い、代替の受け入れ体制、雇用・営業の継続、出荷先確保、流通・市民生活への影響、財源や決定根拠などの具体像をいっさい示していません。と畜場は年間の受け入れ頭数が6万5000頭を超え、県内からも約3万頭が搬入され、受け入れ先の少ない乳廃牛の受け皿を含む公的機能を担っており、民間任せで代替できないことを厳しく指摘しました。

そのうえで、①廃止方針の撤回と存続を前提とした再検討、判断基準・意思決定過程の公開②雇用・物流・小売等まで含む影響調査の実施と公表、民間受け入れ可能とする根拠の提示③受け入れ体制が整うまでの運営継続方針の明確化、事業者・労働者との協議④国・県とも連携した継続策の協議を強く求めました。