懇談に同席する松村としお市議（中央）
三室中央公園（通称：ヌゥパーク）の防災機能について7月17日、地元住民で構成する「教育センター跡地利用を考える会」とさいたま市都市公園課が懇談をおこない、松村としお市議会議員が同席しました。
同会は、教育センター跡地を防災公園にするようさいたま市に署名提出や要請をおこない、その後自治会なども要望。防災機能を持った公園として2025年10月に公園が開園しました。懇談では同会が要望してきたことについても回答があり、「災害時の大型テントを今後用意する」こととあわせ、暑熱対策に使う可能性についても担当課は言及。また災害時に煮炊きに使える「かまどベンチ」はベンチと一体ではなくかまどを用意し今後増やす方向が示されました。一方で、公園に「防災機能の表示がない」ことについては「指定管理会社と相談する」という回答にとどまりました。参加者からは防災機能の充実とともに、安心してくらせるまちづくりへの要望が強く出されました。
「武蔵浦和学園」を考える会と市の懇談であいさつする金子あきよ市議
南区武蔵浦和地区で予定されている義務教育学校建設計画は、昨年の2度の入札不調を受け、発注方式の見直しや事業費を51億円積み増して271億円にするなどの対策を講じましたが、3度目も不調となりました。この事態について教育委員会が住民説明会を開催しました。7月12日は保護者対象、13日は地域住民が対象でした。金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。
保護者向けの会には未就学児の保護者も多数参加。「実現の可能性は本当にあるのか」「4回目、5回目の入札が不調となってもこの計画でやるのか」といった疑問に、教育委員会は「この地域の人口は増えており再開発も控えている。事業そのものは必要」との立場を繰り返しました。「子どもがどこの学校に通うか決まらないのが強いストレス。きょうだいで別々の学校に通うかもしれないのは不安」との声には「同じ学校に通うことを選択することはできる」と回答したものの、学区の混乱も予想されます。周辺の学校の教育環境整備や、他の学校との教育の「格差」についての不安も出されました。
住民向けの会では、これまで沼影市民プールの存続を求めてきた市民や、教育関係者から、計画の見直しが必要だ、という声が多数あがりました。とくに、現在中学校である内谷校舎を「改築」なしに小学校低学年が通う校舎にする計画の無謀さ、5年生進級の際に校舎が変わることの障がい児に対する負担などに対する厳しい指摘がありました。教育委員会は、子どもの目線で改修に対する意見を求めると言いながら、根本的な方向性は変えようとしませんでした。
説明会後の7月16日、義務教育学校「武蔵浦和学園」を考える連絡会が、教育委員会の開校準備室と懇談をおこないました。参加者から市長は記者会見で「4度目の入札に向けて準備を進めたい」と言ったが、教育委員会も同じ認識なのかとの質問があり、12、13日に開かれた住民説明会でも、計画の強行に疑問の声がたくさん出されていたことが指摘されました。これに対して開校準備室は4度目の入札に向けて、建設などのハード面の準備とともに、ソフト面の準備を一緒に進めていくのが大前提だと明言。参加者からは、今の計画を進めていくのは現在の情勢ではむずかしく、それを押し通していっては、この地域の子どもたちの教育に責任が取れないだろう、との意見がさまざまな角度から出されました。
説明会と懇談に参加した金子市議は、「現在の計画に固執していては事態の打開は図れないことは多くの市民に共通する認識。必要かつ実現可能な計画に変更することを求めたい」と話しました。
担当課との懇談に参加する（右から）池田めぐみ市議、とばめぐみ市議
2025年11月、さいたま市が「食肉中央卸売市場・と畜場」の廃止を突然発表してから、まもなく半年になります。年間約6万頭もの牛や豚を受け入れてきたこの施設は、当初「老朽化にともなう移転」で進められてきました。 しかし市は、県や国、関係事業者への事前相談もせず、「移転中止・現地廃止」へと方針を転換しました。この進め方には、多くの関係者から疑問と批判の声があがっています。
市は廃止理由を「運営の見通しが立たなかった」と説明したものの、十分な根拠は示されていません。一方、国会では農林水産大臣が「市場は公正な取引の場として高い公共性を持つ。廃止ありきではなく関係者との合意形成を」と答弁しています。党市議団も存続を前提に国や県、事業者と再検討すべきだと求めてきました。
こうしたなか、4月7日、とばめぐみ、池田めぐみの両市議は日本共産党埼玉県議団とともに県の担当課と懇談をおこないました。3月2日におこなわれた市・県・国の協議の中身を確認したところ、認識の食い違いが明らかになりました。市が「老朽化や費用負担から廃止はやむを得ない」とするのに対し、県は「生産者や事業者、雇用への影響分析や対応策がほとんど示されておらず不十分」と厳しく指摘。さらに県も国も、廃止方針を事前協議なく知らされたとし、「まず市が方針と課題整理を示さなければ支援も判断できない」としています。
また、施設廃止後の代替手段や流通機能の確保も見通しが立っておらず、県は「準備不足のまま廃止を決めたのではないか」と懸念を示しています。廃止だけが先行し、その後の対応が見えていないことが最大の問題です。
懇談を終えたとば市議は「市長自身が基本計画で『全国でも数少ない重要な施設で廃止は困難』としてきた。いま必要なのは廃止のための議論ではなく、事業存続に向けて県や国と協議することだ」と述べました。
署名を手渡す新婦人の会のみなさんと、金子あきよ市議（右）
厳しい暑さだった今年の夏、市内の小中学校でエアコンの故障が続出しました。暑くて学習ができず、下校時刻を早めた学校もあったそうです。新日本婦人の会は「こどもたちを熱中症の危険から守るために市の予算で早急に、エアコンの効かない教室、体育館の対策を講じてください」との要望署名にとりくみました。10月23日、集まった1411筆の署名を教育委員会学校施設管理課に提出、懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。
懇談では、とりくみ状況について学校施設管理課長が「学校のエアコンは市内小中学校普通教室に2007～08年度に一括で設置、中学校では2019年度から特別教室、体育館に順次設置し、今年度で完了した。年2回のフィルター清掃、法定点検はおこなっているが、設置から一定の期間が経過し、いっせいに『故障』『効きが悪い』という状況になっている。まず分解・洗浄で対応、必要なときは入れ替えをおこなっている」と説明。参加者から「対応に時間がかかっている。もっと早くできないか」「スポットクーラーなどで緊急対応を」との意見が出されました。
課長からは「子どもたちの教育環境を悪化させないことが重要。できることは迅速にとりくんでいく」との認識も示された一方で「エアコンの修繕にはいちばんお金がかかる。一つの課として予算を取るためには限界もある」との発言もありました。金子市議は「困っている現場に応えるだけの予算をつけるべき、との市民の意見は当然。学校エアコンの修繕整備を市の財政にしっかり位置づけるよう、議会でも求めていく」と話しました。
請願を受け取るとばめぐみ市議と松村としお市議（左の2人）
8月20日、市内中小業者・個人事業主のセーフティネットである民主商工会と建設業・ひとり親方の労働組合の6団体が各会派を訪問し、党市議団では松村としお、とばめぐみの両市議が応対しました。
埼玉県議会12月定例会で「インボイス制度の廃止等を求める意見書」が可決されたことを受け、さいたま市議会にも「国に『消費税のインボイス制度見直しの意見書』の提出を求める請願」が提出されました。日本共産党は、年収1000万円以下の免税業者に対し、赤字でも消費税の納税を義務化したこの制度は「弱い立場の小さな業者の手取りを減らし多くの廃業を生み出す」と導入から一貫して反対してきました。2023年10月に施行されたため、今年度は４カ月分納入、次年度からは１年分の納入となります。とば市議は「インボイスは逆進性が強い消費税の構造をさらに悪化させるしくみで、地元商店街や個人事業主を大変苦しめている。団体のみなさんの声を力に、さいたま市議会でも採択を求めたい」と話しました。
