発言する山崎あきら市議
11 月11 日、さいたま市革新懇話会の総会が市民会館うらわで開催され、党市議団から山崎あきら、神田としゆき、とりうみ敏行、もりや千津子の各市議が参加しました。
総会では1 年間の革新懇の活動が報告され、それにもとづく各分野からの報告と意見交流がおこなわれました。
党市議団から山崎あきら市議が発言し、現在さいたま総行動実行委員会がとりくんでいる水道料金引き下げ署名運動について触れ、「さいたま市の水道料金は名古屋市の2 倍、政令市のなかで4 番目に高く、県内でいちばん高い。一方、毎年50 億円以上の利益を上げつづけ、2017 年度決算でも58 億円もの純利益を上げ、累積資金剰余金が94.5 億円に達している。値下げは十分可能だ」と共同を呼びかけました。
献花をおこなう遺族会の方々
10 月29 日、さいたま市戦没者追悼式が市民会館おおみやでおこなわれ、約350 人が参列しました。この式典は、さいたま市と市内の遺族会（浦和、大宮、与野、岩槻）が戦没者の追悼と恒久平和を祈念して毎年開催しているものです。党市議団より山崎あきら、大木学両市議が参加しました。
さいたま市平和都市宣言（2005 年）では、「平和を希求する私たちさいたま市民は、国際社会の一員として、世界に開かれた都市づくりを推進するとともに、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献する」とし、こうしたとりくみがおこなわれています。
遺族の代表者からは「先の戦争の惨禍と平和の大切さを後世に伝えるのが我々の役目だ」とあいさつがありました。
大木市議は「憲法は二度と戦争をしない決意を明記している。遺族のみなさんの願いは平和憲法を守ってこそ生きると感じた。市長は国に対して憲法を守るよう意見をあげるべきだ」と話しています。
2018年09月03日｜懇談｜全区｜見沼区｜中央区｜南区｜緑区｜岩槻区｜
9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連協）が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。
公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。
市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金（1 クラブ300 万円）の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。
市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円（1 施設）の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。
8 月23、24 日、さいたま市議会予算委員会で、新潟県と新潟市を視察しました。党市議団から山崎あきら、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。
新潟県では、予算の部局調整状況の公開と事業の再構築について説明を受けました。2601 事業のうち200 事業を見直し132 事業に統廃合したことや、「にいがた未来4 創造プラン」の実現に向けたとりくみが紹介されました。
新潟市では、予算編成状況の公開と予算編成における市民意見の募集について説明を受けました。予算編成の透明性の向上のため、2011 年からパブリックコメントで市民から出された意見と、それに対する市の回答を公表しています。2018 年度の予算編成では、約1200 の既存事業の見直し・点検状況を公開し、332 もの意見がよせられました。
久保市議は、「他市のとりくみを学んで、さいたま市でも市民の声が予算に生かされるようにしていきたい」と話しました。
傍聴に集まった市民のみなさんにあいさつをする山崎あきら市議（左）
70 人を超える市民が傍聴に駆けつける
８月２日、さいたま市内中学校で来年度から使用する道徳教科書を採択する教育委員会会議がおこなわれました。
昨年8 月の小学校道徳教科書の採択では、6 人の教育委員のうち「光村図書」と「教育出版」が3 対3 の同数となり、教育長の判断により「教育出版」が採択されました。しかし「教育出版」は安倍首相の写真が掲載されているなど政治的中立性の問題点が指摘され、また選定委員会や学校現場の意見を尊重していないことから、採択方法について市民から批判の声が強くあがっていました。党市議団は、議会で繰り返し問題点を指摘し、中学校道徳教科書では公正で民主的な採択を求めてきました。
教育委員会会議の当日は市民が早朝から傍聴のために待機し、用意された40 人の傍聴席では足りず、20 席が補充されました。同会議では報告、質疑がおこなわれ、投票による採決の結果「学研教育みらい」が4 票、「教育出版」が2 票となり「学研教育みらい」が採択されました。
教育の中立性への疑問や特定の価値観の押し付けが危惧される教科書は採択されませんでした。これまで市民団体が公正で民主的な採択を求めて昨年の市議会に請願を提出し、その後も5400 筆を超える署名を添えて要請を重ねてきました。党市議団もこうした市民の願いに応えて議会で論戦を重ねてきたことが実を結びました。
