議会報告

　3 月12 日、予算委員会でとりうみ敏行市議が総括質疑をおこない、はじめに新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。

　さいたま市の2021 年度のコロナ対策は、14 の新規事業で総額113 億円の予算が組まれています。国は高齢者施設での社会的検査の拡充や無症状者発見のための検査拡充を打ち出しましたが、市は高齢者・障がい者施設の新規入所者が上限2 万円、職員が上限9000 円の補助で、いずれも希望者だけです。

 

とりうみ　高齢者・障がい者施設の通所者をPCR 検査の対象としなかったのはなぜか。通所者を対象に含め、入所者や職員に対する検査も費用を無償にすべきと考えるが、見解を。

市　入所型の高齢者・障がい者施設は、感染者が発生した場合相対的に重症化しやすい入所者が多いため、クラスター発生防止を第一の目的として補助の対象にした。検査費用は無償で検査を受けることができる価格を（上限額に）設定した。

とりうみ　変異株を含めた無症状者を把握し、感染を防ぐことが喫緊の課題。PCR検査の対象をクラスター発生地域すべてに広げて、点から面の検査に拡充すべきと考えるが、見解を。

市　本市としては、引き続き症状のある方、有症状者や濃厚接触者に対する検査費用の公費負担の実施とともに、感染拡大が見込まれる施設や地域への対応を基本としていきたい。

とりうみ　クラスターが発生してから把握するのでは、これまでのPCR 検査体制と変わらず、無症状者の把握や感染者を減らすことにはつながらない。全市民を対象にしたPCR 検査を大いに広げていくべき。

　とりうみ市議はそのほか、コロナ禍での生活困窮者対策について質問。特にひとり親世帯や非正規労働者、女性、学生などの困窮が続いているとして、さいたま市独自の給付金制度の創設や、経済的支援を求めました。