議会報告

9月議会に、さいたま市原水爆禁止協議会から、「非核三原則を堅持するよう日本政府に意見書の提出を求める請願」「核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを日本政府に求める意見書の提出を求める請願」が出されました。総合政策委員会で審査され、日本共産党さいたま市議団、立憲、公明、無所属みらい、および無所属議員の賛成で採択されました（自民・維新は退席し、採決に参加せず）。

 

請願が採択されたことで、市議会には意見書を国に送付する義務が発生しました。一方で、さいたま市議会会議運営規程により、意見書を提出するためには全会派の一致が必要です。請願に賛成しなかった自民党と維新の会も一致できる内容の意見書案を、請願の紹介議員となった党市議団が作成し、会派間の合意のための努力を続けました。その結果、10月16日の本会議までに二つの請願の内容を反映した「核兵器のない平和な世界の実現に向けた一層の努力を政府に対して求める意見書」（案）がまとめられ、すべての会派が賛成を表明。本会議では党市議団の松村としお団長が意見書案の提案説明をおこない、全員の賛成で意見書が採択されました。

 

意見書は「核兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題」として、非核三原則が、唯一の戦争被爆国である我が国の国是として歴代内閣により堅持されてきた事実を確認しています。そのうえで「広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さないため、被爆の実相を後世に伝えつつ、核兵器のない平和な世界の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」として、国に対して、核兵器廃絶の実現に向けて着実かつ現実的な取組を進めるとともに、11月に開催される核兵器禁止条約第1回再検討会議に向けて、さらなる主導的役割を果たすことを強く求めるものとなっています。

 

議会運営委員として意見書案の作成と調整にあたった金子あきよ市議は「さいたま市議会で核兵器廃絶のための努力を国に求める請願が採択されたことは画期的で、大きな意義がある。これまで議会の中で積み重ねられてきた平和のための共同を広げる努力が生んだ成果だ」と語りました。

 

（日本共産党さいたま市議団のYouTubeチャンネルから意見書採択の様子をご覧いただけます）

 

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の７校です。

 

西区＝馬宮東小、見沼区＝春野小、中央区＝大戸小、桜区＝中島小、南区＝辻小、岩槻区＝東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書（案）を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書（案）を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書（案）

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書（案）

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願（さいたま市原水協）

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願（さいたま市原水協）

・中学校給食の無償化を求める請願（新日本婦人の会）

・18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書（さいたま市社保協）

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。

11月8日、大宮ソニックシティで、党市議団主催の議会報告会をおこないました。会場いっぱいの参加者で活発な質疑や意見交換がおこなわれ、大変充実した時間となりました。

 

司会をつとめたとばめぐみ市議は開会あいさつとともに、補正予算の減債基金、下水道施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の問題点、市民のための物価高騰対策がないことを厳しく指摘しました。

 

代表質問にたった池田めぐみ市議は、さいたま市の平和推進について質問したことを報告。党市議団が長年求めてきた市長の平和首長会議への出席や、市内中学生の広島平和記念式典への派遣が実現し、その継続を求める質問に対して、執行部から前向きな答弁があったことをお知らせしました。

 

久保みき市議は、決算特別委員会の報告をおこないました。昨年度の決算審査では、市民所得の格差が拡大し、さいたま市で暮らす高齢者の7割が所得月額10万円未満であったことが明らかになりました。にもかかわらず、市の支援策は高齢者には恩恵が届きにくいものでした。さらに「グリーンヒルうらわ」（緑区）が廃止され、多くの高齢者に影響が出ました。一方で、市の財政は黒字と基金増で余裕がありながら福祉後退が顕著で、市民生活充実への政策推進が欠けていた、と話しました。

 

金子あきよ市議は、総合振興計画基本計画改定案について報告しました。市政運営の基本とされている「総合振興計画」がめざしているのは、2都心4副都心開発と、リニア中央新幹線開通を前提にした「東日本の中枢都市」との位置づけでの人口の呼び込みです。金子市議は、実現するかどうかわからない国土づくり構想よりも、そこに住んでいる市民の生活を重視したまちづくりが大切にされるべきだということを強調しました。

 

続いてたけこし連市議がビデオメッセージでこの間の入札不調の問題を説明し、松村としお市議が放課後子ども居場所事業について報告しました。待機児童解消をかかげて居場所事業が2024年度からはじまり、来年春には25の小学校区で実施されます。その一方で、子どもたちの放課後の生活と育ちを保障してきた学童保育の利用児童数が減り、運営に大きな影響が出ています。市の責任で公立の学童保育を増やしながら、民間学童への支援を強めるべき、と話しました。

 

議会報告会は、議会の報告とともに、参加者のみなさんと直接対話できる大切な場です。今後も継続して開催しますので、ぜひ積極的にご参加ください。