議会報告

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の７校です。

 

西区＝馬宮東小、見沼区＝春野小、中央区＝大戸小、桜区＝中島小、南区＝辻小、岩槻区＝東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書（案）を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書（案）を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書（案）

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書（案）

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願（さいたま市原水協）

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願（さいたま市原水協）

・中学校給食の無償化を求める請願（新日本婦人の会）

・18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書（さいたま市社保協）

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

たけこし連市議は、かねてより党市議団が求めてきた「新見沼大橋有料道路」の無料化について、進捗状況と無料化後の交通影響について質問をおこないました。

 

本道路は2026年11月27日をもって料金徴収期間が満了し、11月8日からの無料化に向けた準備が進められています。たけこし市議が「市民に対する正式な発表がまだされていないが、計画通り進んでいるのか」と質すと、担当課は「埼玉県および県道路公社において準備を進めており、埼玉県の6月定例会で公社定款の変更に関する議案が上程されるとうかがっている」と答弁。県の動向と連動して手続きが進められていることが確認されました。

 

続いて、たけこし市議は、無料化後の渋滞予測についてとりあげ、市は「交通量は現在の1日あたり7500台から、無料化後は3万9000台になる」という大幅な増加予測を答弁しました。そのため、想定される渋滞への懸念と周辺状況を確認したところ、市は「並行する一般国道463号などからの交通転換により、周辺の交通流動の適正化が図られる。周辺交差点の交通処理についても無料化後も可能と予測している」との見通しを示しました。たけこし市議は、県との協議を進めながら、無料化に向けた事前の対策と確実な対応を行うよう強く求めました。

 

ほかに、AI画像を用いた漏水調査についてもとりあげました。

6月10日、たけこし連市議が6月議会の一般質問にたちました。

 

長引く物価高騰が市民生活を直撃し、生活不安が蔓延するなか、党市議団がさいたま市民に向けて実施したアンケート調査には、市民の切実な声が多数寄せられています。とりわけ、市民の負担軽減に直結する支援策の継続と拡充は、基礎自治体として最優先でとりくむべき喫緊の課題です。

 

たけこし市議は、市民生活の過酷な現状を紹介し、市に対し「物価高騰支援」として3点の具体的な施策の実施をせまりました。

 

第一に、水道基本料金無料期間の延長です。たけこし市議が「さらなる延長等についてどのように考えているか」と質すと、市は「仮に1か月分減額を延長した場合、約7億5000万円の財源が必要となる。水道事業を取り巻く環境は大変きびしく、財政基盤を損なわないかたちで延長をおこなうことは大変むずかしい」と答弁し、市民の生活防衛よりも市の財政事情を優先する冷たい姿勢を示しました。この答弁に対し、たけこし市議はあらためて「水道事業の財政が大変苦しいというが、市民も非常に苦しいのだからぜひ検討していただきたい」と強く求めました。

 

第二に、中学校給食費の暫定的な無償化です。現役世代、とりわけ子育て世代は複合的な支出増に苦しんでおり、たけこし市議は「今年度だけでも暫定的にピンポイントで無償化を検討すべきではないか」と要求しました。しかし市は、単年で給食管理運営費と人件費が約26億円、食材費が約22億円、合わせて約48億円の予算規模になるとして、「すべて一般財源で賄う必要が生じるため、市単独での実施は困難」と回答。「国の動向を注視し、自治体の財政負担に配慮されるよう国に働きかける」と述べるにとどまり、主体的に子育て世帯を救済しようという意思は見られませんでした。

 

第三に、若年層向けの給付型奨学金の拡充です。現在の市の奨学金は要件が非常に狭く、対象となる学生が限られている実態を指摘し、要件緩和と金額拡充を求めました。これに対し市は、「今年度の申請状況を加味しつつ、利用者のニーズ等を研究の上、申請要件や支給金額を含めた制度全般の見直しを検討していく」と前向きな方針を示しました。

 

 

「人権尊重のまちづくり」で踏み込んだ対策を

 

 

続いてたけこし市議は、近年深刻化している「人権尊重のまちづくり」について質問しました。

 

現在、埼玉県南部地域において特定の民族、とりわけクルド人の方々に対する差別的な言動がSNSを中心に激化しています。根拠のないデマや誇張された情報発信を契機に、インターネット上にとどまらず現実社会でも排斥デモなどがおこなわれています。さいたま市内でも、桜区の秋ヶ瀬公園で開催されたクルド人の伝統的な祝祭「ネウロズ」の会場周辺で、中止を求める団体と参加者が衝突するという事案が発生しました。たけこし市議は、「多様な文化を共有し合うはずの平和的な場が、心ない行動で踏みにじられた事実を市として重く受け止めるべきだ」と追及しました。

 

さらに、たけこし市議は先進地である川崎市や相模原市を視察した経験を紹介。川崎市では、最高50万円の罰金をともなう実効性のある条例を制定し、市が専門業者に委託してネット上の差別的言動を主体的にモニタリングし、プロバイダーへの削除要請をおこなっており、87%という極めて高い比率で削除されている実績を紹介しました。これを踏まえ、「本市の人権施策はいまだに理念の域を出ていない。いかなるヘイトスピーチも排外主義も許さないという『反ヘイトスピーチ宣言』を明確に発信すべきではないか」と質しました。

 

これに対し市は、「特定の民族や国籍の人びとを不当に排除・排斥し、危害を加えるとし、著しく見下すような言動は相手の尊厳を傷つけ、決して許されない」と答弁し、「事案が生じた場合には、市長によるメッセージ発出を含め毅然とした対応をおこなう」と明言しました。　また、川崎市のように市主体でネット上の差別的言動を監視するウェブ対策の実施を求めた点については、市は「国においてインターネット上の誹謗中傷等への対応を目的に情報流通プラットフォーム対処法が施行された。その動向を注視し、効果的な手法を検討していく」と答弁するにとどまりました。被害者からの相談を待つだけの受け身の姿勢に対し、本市自身が当事者意識を持ち、包括的かつ実効性の高いヘイトスピーチ対策を早急に構築することが求められています。

 

たけこし市議は他に、ナフサ由来の原料不足にともなう市内経済への影響で市内中小企業への直接支援の対応を求めたほか、本市独自の「子どもの権利条例」制定についても質問しました。

4月4日、プラザノース（北区）で2月議会報告会を開催し、77名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、物価高から暮らしを支えるとりくみとして党市議団が求め続けてきた政策が実現したことを紹介しました（詳細右の記事）。一方で、総額1兆円を超える予算があるさいたま市で、社会保険料の値上げが相次いでいること、今後、ごみ処理手数料の引き上げや公民館の有料化が検討されていること、そして大型公共事業の推進には青天井で予算をつぎ込む市の姿勢を説明し、党市議団として、市民負担を軽減するため予算組み替えを提案したことを報告しました。

 

代表質問に登壇した久保みき市議からは「地域公共交通政策の成果」について、コミバス等導入ガイドラインの収支率40％の基準は高すぎるため、その撤廃や目標の見直しを求め、市から「改定中の再構築ガイドラインでは、地域ごとに公共交通に対するニーズが異なるため、判断基準については地域の高齢化率や利用状況など総合的に判断する方向で、地域の実用に応じた交通モードの導入や見直しが図られるよう検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

次に池田めぐみ市議から、新年度の国保税と介護保険料の値上げについての説明がありました。「基礎課税額」「後期高齢者支援金等課税額」「介護納付金課税額」の3つすべてが値上げ（所得割0.77%、均等割7900円増）されたほか、さらに今回から「子ども子育て支援金」（所得割0.26%、均等割1700円増）も上乗せされることで、負担が大きくなっていることを説明しました。

 

金子あきよ市議からは、「イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書」を可決するまでの経緯が報告されました。タイトルにも本文にも「アメリカ」「イスラエル」の文言が入っていない意見書ですが、他会派と交渉する中で、平和的解決を求める意見書をまとめることができた意義が語られました。

 

会場からは、「デジタル商品券について、アプリが使えない市民には恩恵がなく、国からの交付金なのに不公平」という意見が多く出されました。また地下鉄7号線延伸、北区宮原のデータセンターについての質問や、コミバスの土日運行の要望などが出されました。

 

アンケートには「意見書採択の経緯に感動した」「受益者負担や大型開発など市政のひどさを実感した」という声が寄せられました。これからも住民の声を市議会に届け、暮らしを守る政策を実現するためとりくみます。