議会報告

議案外質問をおこなうとばめぐみ市議

とばめぐみ市議は、3つの施策について質しました。いずれも予算や人手を抑えることが先に立ち、子ども政策がかたちだけになっていないかという問題意識でとりあげました。

教室に入りづらい子の校内の居場所「Sola（そら）るーむ」。昨年度の利用児童生徒数は1153人でした。全小中学校に設けたとされていますが、支援する大人がいないため開けられない日がある学校もあります。教員のやりくりやボランティアまかせでは、子どもが必要なときに使えません。市も「人員確保は課題」と認めました。とば市議は、予算を確保し、専任職員を配置するよう求めました。

次に子どもの権利条例について、市は子どもの意見の取りまとめや条例の骨子案づくりを業者に委託しており、約25人の検討会やアンケートで意見を集めるとしていますが、それだけはなく、学校、保育、福祉などあらゆる場で子どもと関係者の声をていねいに聞きとり、そのプロセスのなかで子どもの権利条約を広く市民に知らせるよう求めました。

さらに5歳児健診は、保護者の問診票で対象を絞り、選ばれた子が集団健診を受ける2段階方式です。5歳児は2624人いますが、集団健診の対象は196人のみ。とば市議は対象を絞ることで支援が必要な子どもにアクセスできなくなるのでは、と質し、市も「問診だけでは支援が必要な子を把握しきれない」と認めました。そのため、すべての5歳児が健診を受けられるしくみにあらためるよう求めました。

議案外質問をおこなう久保みき市議

久保みき市議は、農業委員の女性登用とオーガニックビレッジ宣言後の有機農業の推進についてとりあげました。

現在、さいたま市の農業委員21名のうち女性は1名（4.8%）しかいません。2025年度の公募では女性2名の応募があったものの、選考の結果、委員に選任されたのは1名のみでした。国は第6次男女共同参画基本計画において、農業委員の女性割合を「早期に20%、2030年度に30%」とする目標を示しており、自治体に積極的な登用を求めています。久保市議は、市が具体的な数値目標を持たないことを問題視し、女性登用を進めるための方策を求めました。市は「次回改選に向け、農業団体への働きかけを強める」と答弁しました。

次に、オーガニックビレッジ宣言後のとりくみについて質しました。市は昨年11月にオーガニックビレッジ宣言をおこないました。久保市議も長年求めてきた宣言ですが、宣言をして終わりではありません。そのため、今後の具体的なとりくみについて質問しました。久保市議が所沢市や小山市の例をあげ、学校給食への導入や市内スーパーマーケットでの有機野菜の販売実施を求めたところ、市は、所沢市や小山市の先進事例を踏まえ、学校給食への導入や市内スーパーマーケットでの販売に向けて課題整理を進めると前向きな答弁をしました。久保市議は「宣言を皮切りに、慣行農業も有機農業も尊重し、都市型農業の発展のため市も尽力してほしい」と求めました。

議案外質問をおこなう池田めぐみ市議

池田めぐみ市議は議案審査のなかで、市が新規購入する救急車が全部で4台あり、そのうちの1台が機動救急車として市立病院に配備され、会派で求めてきた電動ストレッチャーが搭載されることを確認しました。

議案外質問では、さいたま新都心への「除染土」搬入を受けて放射線量測定機器の市民への貸出事業についてとりあげ、今年3月末で終了していることを確認。市には空間放射線量を正確に測れる測定器が1台もなく、異常値等が発生した際には、県が行政向けに貸し出している測定器を利用するという答弁でした。また市民からの放射線量などについての不安の声は68件（9月10日現在）寄せられたことが分かりました。

続いて来春開館する「市民会館うらわ」について、市内利用者は大ホールや小ホール、展示室の予約がはじまっているものの、施設の詳細が分からないことが多いとの声を受け、質問しました。例えば、大ホールは階段を上った先の扉を開けると自由通路で、目の前の集会室との仕切りがありません。4階にホワイエがないホールになっています。料金を取るようなイベントや、セキュリティ面で仕切りがないことへの不安の声が寄せられているため、対策を求めました。

またホール利用者には、待機スペースや搬入経路確保のため「展示室」を借りることが推奨されています。池田市議が「セットにするなら割引が必要ではないか」と質し、準備料金が適用され3割減免されることを確認しました。予約者の見学の早期実現についても引き続き求めていきます。

議案外質問をおこなう金子あきよ市議

金子あきよ市議は、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の拡充を求めました。金子市議は、「近隣市に比べ、本市はワクチンが高くて打てない」という市民からの声を紹介し、ワクチンの自己負担額について隣接市と政令市の状況について質したところ、隣接市13市のうち9市が本市よりも低い自己負担額で、政令市では本市がもっとも高い自己負担額であることが明らかになりました。また2025年度の接種率は、定期接種の対象者（65歳以上・5歳刻み）が22.4%、本市独自の助成制度の対象者（50歳以上で定期接種の対象以外）が2.3%と低い水準です。

市のワクチン助成の考え方は、ワクチン価格相当額を個人負担、医師の技術料相当額を公費支出するというものですが、金子市議は「ワクチン価格はこの間の物価高騰で引き上げられている実態がある。本市と同様の考え方で助成をしている自治体はあるのか」と質しました。保健所長は「本市と同等の自己負担を設定している自治体は、いずれも本市と同様のワクチン相当額を念頭において価格設定したもの」と答弁、金子市議は「今の価格設定の考え方を変えるべき」として、ワクチン接種の自己負担額の軽減をせまりました。保健所長は「接種実績、関係者等の意見等も参考に効果検証をおこないながら、検討していく」との考えを示しました。

議案外質問をおこなう松村としお市議

松村としお市議は、民間バス路線がさいたま市でも減りはじめていることへの対策について質問しました。

近年のバス路線の減少・減便の状況を質問したのに対し、交通政策部長は2024年4月から2026年の4月までの2年間で市内民間バス路線の便数が7469便から7035便になり、434便減少したことや、昨年1系統、今年1系統がそれぞれ廃止されていることを明らかにしました。

松村市議が減便・廃止の原因・要因について質問すると「人員の確保が困難になっている。市民生活を支える地域公共交通の維持・確保に係る重要な課題だ」と答弁しました。松村市議はさらに「東京都ではバス運転手の定着支援の補助、埼玉県は女性運転手確保・定着のための施設改善補助、横浜市はバス運転手の住居手当補助などおこなっている。さいたま市も先行自治体を参考に、運転手不足に対応する補助制度の創設に踏み出すべき」と求めました。交通政策部長は「市内バス事業者の人材確保は地域公共交通維持の重要課題。提案の運転手確保の補助制度創設は有効な方策の一つ。先行自治体の調査等を検証して、有効な支援の在り方を検討したい」と制度創設に向けて前向きな答弁をしました。松村市議は「早期実現を。本当に待ったなしの状況だ」と強く求めました。