議会報告

　12 月10 日のまちづくり委員会で、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」が審議され、山崎あきら市議は採択の立場から討論をおこないました。

 

　この請願は、1 万8354 筆の市民の署名が添えられ、党市議団が紹介議員になりました。請願では、「さいたま市の一般家庭の水道料金は、口径20 ミリで月3434 円、年間で4万1208 円。

 

　これは、政令市のなかで4 番目に高く、県内でも川口市より年7908 円、川越市より1 万4256 円もさいたま市民は重い負担を強いられている」と指摘し、「一方で毎年50 億円を超える経常利益を出している中で、取り過ぎた分を市民に還元すべきだ」として、水道料金の引き下げを求めています。

 

　山崎市議は、「2020 年度までとする市の中期経営計画に対し、老朽管の更新はほぼ目標を達成し、耐震化も2038 年度までに50％の目標に対し、2017 年度時点で既に47.3％達成していること、また水道関連施設の耐震化も順調に進んでいることが示されている。

 

　一方、水道事業の純利益は、2015 年度が57 億円、2016 年度が62 億円、2017 年度が58 億円、また累積資金剰余金、いわゆる内部留保は、中期経営計画の40 億円の目標に対し2017 年度末で94 億円に達している。

 

　自己資本比率も2016年度に70.8％となり2020 年度に達成する当初目標を5 年も前倒ししている。充分に水道料金を引き下げる条件はある」とし、「さいたま市の水道料金の引き下げを求める請願は、直ちに採択すべき」と主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。