さいたま市の拙速な廃止方針に疑問 食肉中央卸売市場・と畜場
埼玉県の担当者に要望書を手渡す卸売市場の関係者ととばめぐみ市議（左から2番目）、伊藤はつみ県議（右）
市が食肉中央卸売市場・と畜場の廃止方針を突然公表した問題で、国と県の双方が市の進め方に強い疑問を示していることが明らかになりました。
7月24日、埼玉県の党議員がとりくんだ国の予算編成に対する要請行動のなかで、松村としお市議がこの問題をとりあげた際に（右下記事参照）、農林水産省卸売市場室長は、市場・と畜場は公正な価格形成や食肉の安全、公衆衛生、家畜伝染病対策を担う重要な公共施設と強調。「廃止に至った経緯をまず説明すべき」「現場に説明もなく結論だけを示す進め方は見たことがない」「いきなり放り出すような対応は本来あってはならない」と、市の対応を厳しく批判しました。
さらに7月28日に党市議団と党県議団が埼玉県の畜産安全課などと懇談した際に、畜産安全課も県内畜産農家への影響を懸念し、市に関係者へのていねいな説明と影響対策を求めています。とば市議は「国も県も問題視しているのは、関係者との協議や影響調査もないまま結論を先に決めたこと。廃止ありきの方針を撤回し、関係者や市民の声を十分に聞き、公設市場・と畜場の機能を守る立場で議論をやり直すべきだ」と話しました。
