政策と活動

7月24日、衆議院第二会館でおこなわれた「2027年度埼玉県にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望書」提出にあたっての要請行動に党市議団から松村としお、金子あきよ、たけこし連、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。

 

このとりくみは、政府の各省庁の担当者に対して、埼玉県の自治体議員が直接地域の実情を伝え、政府の予算編成において対応を求めるものです。当日は、はじめにイラン情勢悪化のもとで、物価高騰や資材不足による影響で国民生活が甚大な影響が出ていることを伊藤岳前参議院議員が説明し、対応を求めました。その後、実施された各省庁への要請では、厚生労働省に対しては生活保護基準の引き下げの問題、自治体病院への支援など、内閣府には自治体が直接支援に使うことができる物価高騰支援臨時交付金の増額や放課後児童クラブへの公的責任の明確化、国土交通省へは八潮の地盤沈下への対応、文科省には中学校の給食費無償化や教員不足対策、財務省には消費税減税とインボイス制度の廃止などを求めました。

 

市議団として、松村市議が農林水産省に対して「食肉中央卸売市場・と畜場」（大宮区）の廃止撤回を求め、金子市議が国土交通省と環境省に対して、本市北区にある大規模データセンターの市民生活への影響や規制の強化、業界団体が発するガイドラインの周知徹底などを求めました。