政策と活動

三室中央公園（通称：ヌゥパーク）の防災機能について7月17日、地元住民で構成する「教育センター跡地利用を考える会」とさいたま市都市公園課が懇談をおこない、松村としお市議会議員が同席しました。

 

同会は、教育センター跡地を防災公園にするようさいたま市に署名提出や要請をおこない、その後自治会なども要望。防災機能を持った公園として2025年10月に公園が開園しました。懇談では同会が要望してきたことについても回答があり、「災害時の大型テントを今後用意する」こととあわせ、暑熱対策に使う可能性についても担当課は言及。また災害時に煮炊きに使える「かまどベンチ」はベンチと一体ではなくかまどを用意し今後増やす方向が示されました。一方で、公園に「防災機能の表示がない」ことについては「指定管理会社と相談する」という回答にとどまりました。参加者からは防災機能の充実とともに、安心してくらせるまちづくりへの要望が強く出されました。

南区武蔵浦和地区で予定されている義務教育学校建設計画は、昨年の2度の入札不調を受け、発注方式の見直しや事業費を51億円積み増して271億円にするなどの対策を講じましたが、3度目も不調となりました。この事態について教育委員会が住民説明会を開催しました。7月12日は保護者対象、13日は地域住民が対象でした。金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。

 

保護者向けの会には未就学児の保護者も多数参加。「実現の可能性は本当にあるのか」「4回目、5回目の入札が不調となってもこの計画でやるのか」といった疑問に、教育委員会は「この地域の人口は増えており再開発も控えている。事業そのものは必要」との立場を繰り返しました。「子どもがどこの学校に通うか決まらないのが強いストレス。きょうだいで別々の学校に通うかもしれないのは不安」との声には「同じ学校に通うことを選択することはできる」と回答したものの、学区の混乱も予想されます。周辺の学校の教育環境整備や、他の学校との教育の「格差」についての不安も出されました。

 

住民向けの会では、これまで沼影市民プールの存続を求めてきた市民や、教育関係者から、計画の見直しが必要だ、という声が多数あがりました。とくに、現在中学校である内谷校舎を「改築」なしに小学校低学年が通う校舎にする計画の無謀さ、5年生進級の際に校舎が変わることの障がい児に対する負担などに対する厳しい指摘がありました。教育委員会は、子どもの目線で改修に対する意見を求めると言いながら、根本的な方向性は変えようとしませんでした。

 

説明会後の7月16日、義務教育学校「武蔵浦和学園」を考える連絡会が、教育委員会の開校準備室と懇談をおこないました。参加者から市長は記者会見で「4度目の入札に向けて準備を進めたい」と言ったが、教育委員会も同じ認識なのかとの質問があり、12、13日に開かれた住民説明会でも、計画の強行に疑問の声がたくさん出されていたことが指摘されました。これに対して開校準備室は4度目の入札に向けて、建設などのハード面の準備とともに、ソフト面の準備を一緒に進めていくのが大前提だと明言。参加者からは、今の計画を進めていくのは現在の情勢ではむずかしく、それを押し通していっては、この地域の子どもたちの教育に責任が取れないだろう、との意見がさまざまな角度から出されました。

 

説明会と懇談に参加した金子市議は、「現在の計画に固執していては事態の打開は図れないことは多くの市民に共通する認識。必要かつ実現可能な計画に変更することを求めたい」と話しました。

7月11日、馬宮コミュニティセンター（西区）で、6月議会報告会を開催し、55名が参加しました。

 

はじめに松村としお市議が、「さいたま市庁舎移転の予算が可決」「補聴器購入助成制度実現へ決議」「放課後子ども居場所事業さらに拡大」について紹介しました。当初238億円とされていた建設費用が769億円（3倍以上）に膨らんでいる新市庁舎については、党市議団は「機能は必要最小限とし、可能なかぎり建設コストを縮小するべき」として予算案に反対したものの、他会派などの賛成多数で移転のための予算が可決したことを報告。また、補聴器購入助成については、2019年にとりうみ敏行元市議がはじめて質問で取りあげて以降、複数回、助成を求める請願が出されてきましたが、2025年に議員提案の手話言語条例ができたこと、そしてこの議会で、全議員の賛成で決議があがった経緯について説明しました。制度設計はこれからとなりますが、大きな前進に会場からは感嘆の声があがりました。

 

次に池田めぐみ市議が一般質問について報告しました。北浦和駅東口の大規模駐輪場が7月末で閉鎖されることについて、市民アンケートに寄せられた声をもとに市に対応を求めたことや、「市民会館うらわ」の跡地の利用について、更地になっている現地の周辺にお住まいの方や店舗などを一軒一軒まわり、要望を聞いて質問につなげ、市を動かしてきたことを話しました。同じく一般質問をおこなったたけこし連市議からは、物価高騰対策として「水道基本料金無料期間の延長」「中学校給食費の暫定的な無償化」「若年層向けの給付型奨学金の拡充」の3つの政策を求めたこと、またナフサ由来の原料不足にともなう市内経済の影響で、市内中小企業への直接支援を求めた議員は、党市議団だけだったことを報告しました。

 

とばめぐみ市議は、特別報告として「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場廃止問題」について説明しました。

会場からは「デジタル通貨の商品券だけでは支援が足りない」「西区にコミバスを増やしてほしい」「馬宮地区の水害対策をすすめて」など地域の要望が寄せられたほか、市議団ががんばる姿が見えてよかったという声もありました。引き続き、要望を実現できるようとりくみます。

 

浦和駅西口南高砂地区再開発にともない、建設された複合施設（浦和カルエ）の中にリニューアルオープンする「子育て支援センターうらわ」を、たけこし連市議と池田めぐみ市議が視察しました。子育て支援センターは、親子のふれあいの場、子育て中の方の出会いの場として０～3歳未満のお子さんとその保護者の方が利用できる施設です。各区に1カ所ずつ設置されており、浦和区ではこれまでエイペックスタワーの中にあった施設が、8月3日、浦和カルエの2階に移転し運営されます。

 

玄関を入ると、外光が差し込む「にこにこ広場」がお出迎え。広場の広さは、115.85平方メートルだった旧施設より、新施設は209.24平方メートルと、広くなったのが特徴です。そのほか、授乳室や相談室などがあります。そしてこの施設で注目を集めているのが、はじめて実施する「一時預かり事業」です。対象は6か月から3歳未満の子どもで、初回預かりの際、登録料と傷害保険料2000円必要ですが、30分450円から（要電話予約）どのような理由でも利用可能です。保育士の方が常駐するほか、この事業のスタートにあたり、保育室、キッチン、沐浴室が新たに設置されました。駅近くの立地は大変便利なことから人気になりそうです。浦和乳幼児センターに委託し運営します。今後、子どもと保護者が楽しめるイベントも開催予定とのことです。

 

池田市議は、「一時預かり事業は注目度も高い。地域の子どもと保護者のみなさんが安心して利用できるよう、これからも見守っていきたい」と話しました。

5月19日、とばめぐみ、池田めぐみの両市議が、栃木県高根沢町にある不登校児童生徒のための教育支援センター「フリースペースひよこの家」を視察しました。

 

高根沢町は宇都宮市に隣接しており、「ひよこの家」は周囲に田んぼが広がる、築100年を超える古民家を活用した町営施設です。囲炉裏や薪ストーブ、多目的ルーム、楽器、卓球台、ボードゲームなどが置かれています。フリースペースの場所は「学校が嫌になった子どもが、学校教育関係者と顔を合わせる場所には来たくないだろう」という配慮のもと、子どもの立場に立って探したということでした。風が通り抜け、木のぬくもりが感じられ、ほっと一息つける空間です。

 

 

学校復帰を目的としない

 

 

「ひよこの家」の最大の特徴は、「表面的な学校復帰を目的にしない」という理念を、24年前の開設当初から掲げていることです。担当者は「学校に戻ることを無理に目標にはしていない。まずは傷ついた心を休め、エネルギーを回復し、自分らしさを取り戻すことを大切にしている」と説明しました。もちろん、子ども自身が学校に戻りたいと望めば応援し、必要に応じてスタッフが登校に付き添うこともあります。貫かれているのは、学校に行けなくなった子どもたちに徹底して寄り添う姿勢でした。

 

「ひよこの家」には、決まった時間割や一律のプログラムはありません。いつ来ていつ帰るか、どのように過ごすか、本人の気持ちを尊重しながら決めていきます。学習したい子には学習支援を、遊びたい子とはスタッフが一緒に遊びます。なにもしたくない子には無理に活動への参加を求めない、「待つ支援」が貫かれています。また、子どもたちは学校に籍を置いたまま通うことができ、学校との連携もていねいにおこなわれています。学校と「ひよこの家」を併用している子どもがほとんどで、本人にあった通い方を選べるしくみになっています。

 

 

学校と同じメニューの給食を提供

 

 

さらに昼食には学校と同じメニューの給食が提供されています。給食を導入するにあたって、衛生面など大変苦労されたようですが課題を克服し、毎日、学校給食センターから運ばれています。安易にお弁当持参としなかったのは「学校と同じ給食を食べることで、つながりを感じられ、安心感と所属感を得られるから」という理由で、ここにも深い配慮がうかがわれます。

 

運営を支えているのは、相談員や地域ボランティア、卒業生、地元企業など地域の人たちです。楽器の寄付や体験活動への協力など、地域ぐるみで子どもたちを支えています。町の職員が前面に立って管理するのではなく、子どもに寄り添うスタッフが中心となって運営している点も、大きな特徴です。

 

さいたま市でも不登校支援はとりくまれ、オンライン学習を中心とする不登校対策や、学びの多様化学校（不登校特例校）「いろどり学園」がこの春からスタートしています。しかし、6カ所ある「いろどり学園」の本校は市教育研究所の中にあり、その他の場所もすべて、教育相談室と同じ建物の中の一室です。「いろどり学園」に通うには在籍している学校を辞め、転校することが前提で、お弁当を持っていきます。くしくも「ひよこの家」とは真逆のしくみとなっており、さいたま市の子どもの心に届き、安心して休むことができるのか、懸念されます。

 

視察を通じて、「ひよこの家」は単なる学習の場ではなく、子どもが安心して休み、人と出会い、自分のペースで社会とのつながりを取り戻していくことを大切にしており、その結果、高校進学を含めてほぼ100％の子どもが学校復帰を選び取っているという実態を知ることができました。とば市議は「ここでは一人ひとりが主役。今回学んだことを、さいたま市の不登校支援の改善にしっかり生かしていきたい」と話しました。