政策と活動

4月16日、三室公民館（緑区）を利用する市民有志が「公民館施設の改善等を求める要望書」を、署名751名分を添えてさいたま市教育委員会に提出しました。松村としお市議が立ち会いました。

 

要望では、三室公民館へのエレベーター設置の早期実現を求めています。市は2023年にエレベーター設置の可能性調査をおこない、同公民館に設置する方向で動き出しました。その後、市が公共施設の修繕計画を見直したことで後ろ倒しになったものの、2028年度工事予定にむけて動いています。「設計業務や工事期間など考えると、前倒しは難しい」というのが市の回答でしたが、市民からは「車いすの方や人工股関節の方からの要望がある。遅れずに設置してほしい」と話がありました。

 

また、机等の備品が重いため、軽い素材の備品に変えるよう要望。市は「使えるものは使い続けるようにしたい」と答えましたが、市民は「高齢者には重くて使いづらい」と再検討を求めました。

 

さらに、公民館を有料化しないよう求める要望について市は「現時点では（有料化）するともしないとも言えない」という答えにとどまりました。

2025年11月、さいたま市が「食肉中央卸売市場・と畜場」の廃止を突然発表してから、まもなく半年になります。年間約6万頭もの牛や豚を受け入れてきたこの施設は、当初「老朽化にともなう移転」で進められてきました。　しかし市は、県や国、関係事業者への事前相談もせず、「移転中止・現地廃止」へと方針を転換しました。この進め方には、多くの関係者から疑問と批判の声があがっています。

 

市は廃止理由を「運営の見通しが立たなかった」と説明したものの、十分な根拠は示されていません。一方、国会では農林水産大臣が「市場は公正な取引の場として高い公共性を持つ。廃止ありきではなく関係者との合意形成を」と答弁しています。党市議団も存続を前提に国や県、事業者と再検討すべきだと求めてきました。

 

こうしたなか、4月7日、とばめぐみ、池田めぐみの両市議は日本共産党埼玉県議団とともに県の担当課と懇談をおこないました。3月2日におこなわれた市・県・国の協議の中身を確認したところ、認識の食い違いが明らかになりました。市が「老朽化や費用負担から廃止はやむを得ない」とするのに対し、県は「生産者や事業者、雇用への影響分析や対応策がほとんど示されておらず不十分」と厳しく指摘。さらに県も国も、廃止方針を事前協議なく知らされたとし、「まず市が方針と課題整理を示さなければ支援も判断できない」としています。

 

また、施設廃止後の代替手段や流通機能の確保も見通しが立っておらず、県は「準備不足のまま廃止を決めたのではないか」と懸念を示しています。廃止だけが先行し、その後の対応が見えていないことが最大の問題です。

 

懇談を終えたとば市議は「市長自身が基本計画で『全国でも数少ない重要な施設で廃止は困難』としてきた。いま必要なのは廃止のための議論ではなく、事業存続に向けて県や国と協議することだ」と述べました。

 

2026年2月議会では、物価高騰のもとで市民のくらしを支える重要な施策が実現しました。とりわけ、水道料金の負担軽減や小学校給食費の無償化は、党市議団が長年にわたってくりかえし求めてきたものです。

 

水道料金の基本料金が無料に

 

水道料金の基本料金の4カ月間（4～7月）無償化が実施されます。手続きは不要です。これまで市議団は「高すぎる水道料金の引き下げ」を求め続けてきましたが、今回ようやく実現しました。一方で、共同住宅では減額分が入居者に確実に届くとは限らず、井戸水利用世帯は対象外となるなど課題も残されています。しかし、県水の値上げにともなって多くの自治体が水道料金の値上げに踏み切るなかで、本市が値上げをおこなわなかったことも評価し、予算に賛成しました。

 

小学校給食費が無償に

 

小学校の給食費が2026年4月から無償となったことも重要な前進です。本市はこれまで「国の動向を見る」として独自施策に踏み出してきませんでしたが、全国ではすでに多くの自治体が無償化を進めていました。さいたま市でも、という市民の強い要望がようやく実現しました。市議団も請願の採択を一貫して求めてきた経緯があり、その積み重ねが今回の実現につながりました。今後は中学校までの無償化拡大を求めていきます。

 

これらの施策は、市民に広く届く「生活支援」として評価できるものですが、一方で、市の物価高対策には課題もあります。そのひとつがプレミアム付きデジタル商品券です。50％のプレミアムは魅力的ですが、利用するにはスマートフォンとマイナンバーカードが必要で、誰もが使えるしくみとは言えません。支援策は、本来「必要な人に確実に届くこと」がもっとも重要です。特定の条件を満たす人だけが利用できる制度では、支援から取り残される市民が生まれてしまいます。いま求められているのは、誰もが分かりやすく、平等に利用できる支援です。

 

今回の議会で実現した水道料金の軽減や給食費無償化は、市民の声と運動、そして議会での粘り強い提案の成果です。これを一歩として、より公平で、誰一人取り残さない支援へと広げていくことが、これからの課題です。

市が2025年11月19日に公表した「食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備中止と現施設廃止方針」を受け、12月24日、いわぶち友参議院議員と、とばめぐみ市議が現市場・と畜場を訪問し、委託業者から直接話を聞き、視察を行いました。そこで伺った不安と怒りの声をもとに1月26日、党市議団として食肉市場・道の駅施設整備準備室長および市場・と畜場長に申し入れをおこないました。

 

市は突然の方針転換後も、土地の扱い、代替の受け入れ体制、雇用・営業の継続、出荷先確保、流通・市民生活への影響、財源や決定根拠などの具体像をいっさい示していません。と畜場は年間の受け入れ頭数が6万5000頭を超え、県内からも約3万頭が搬入され、受け入れ先の少ない乳廃牛の受け皿を含む公的機能を担っており、民間任せで代替できないことを厳しく指摘しました。

 

そのうえで、①廃止方針の撤回と存続を前提とした再検討、判断基準・意思決定過程の公開②雇用・物流・小売等まで含む影響調査の実施と公表、民間受け入れ可能とする根拠の提示③受け入れ体制が整うまでの運営継続方針の明確化、事業者・労働者との協議④国・県とも連携した継続策の協議を強く求めました。

1月26日、党市議団が提出した「2026年度市政運営および予算編成に関する要望書」（2025年10月1日）についての回答を清水勇人市長から受け取りました。今後、回答をまとめて市民のみなさんに公表します。抜粋してご紹介します。

 

• 市民要求を実現

 

市民要望や党市議団が質問してきたことで、要望項目で実現したものには次のものがあります。

・「救急隊員の作業負担軽減に加え、様々な市民ニーズに対応するため」として救急車に電動ストレッチャー導入を進める

・「原爆や戦争の被害を肌で感じることにより、平和への思いや学びを深める機会とするため」として、昨年に続き広島・長崎の平和記念式典に市内中学生を派遣する

その他にも、要望を受けて検討をすすめる事項が多数あります。

 

• 物価高騰対策として水道料金の引き下げなどを実施すること

 

物価が上がり続け、厳しい市民生活の生活を支えるための市民負担軽減策を提案。水道料金や国民健康保険税の引き下げのほか、小中学校等の給食費の無償化などを求めました。また、水道料金の基本料金4カ月無料（4月から）は実現しましたが、無料期間のさらなる延長が必要です。国民健康保険税は引き下げどころか、引き上げの条例案が出されます。給食費は小学校では国の制度で無償化しますが、中学校については現行通りです。全体として市独自に物価高騰対策にとりくむ姿勢の弱さが際立っています。

 

• ジェンダー平等実現のための施策の前進・充実をはかること

 

さいたま市の施策にジェンダー平等をとりいれるために、女性中心の組織をつくり、推進体制を抜本的に強化するよう求めました。回答では「令和7年度に立ち上げた女性職員による庁内横断的なプロジェクトチームにより、課題等の調査および対応策等の検討をおこなう」としています。

2月議会の代表質問や各種委員会での質問を通じて、市民要求実現に引き続きとりくみます。