政策と活動

環境省は、福島第一原発事故にともなう除染で生じた、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレル以下の土を、全国にある国の施設の花壇などに再利用する計画をたてており、8月末、さいたま新都心にある合同庁舎にも運び込まれました。

搬入は人目を避けるかのように8月30日早朝におこなわれ、近隣住民へも報道陣へも事前説明はありませんでした。搬入後でも住民説明はおこなわれていません。

そのため党市議団は9月2日、住民との合意形成がないまま除染土を勝手に搬入したことに抗議し、さいたま市に申し入れ書を提出しました。9月16日には日本共産党市議団・県議団が塩川鉄也衆議院議員とともに環境省と交渉しました。本市に詳しい搬入日時が伝えられたのが直前だったこと、住民に知らせず搬入したことに抗議し、搬入した土の撤去を求めました。環境省は「（同様に除染土を搬入した）仙台市と対応に差はない」と説明しましたが、仙台市では搬入について事前に報道陣に公開しています。全国各地でパネル討論会を開いたという説明も、地元住民に事前に直接説明し、疑問に答えることの代わりにはなりません。

環境省は「除染土の上からきれいな土を20cmかぶせ、放射線量などを測定する」と説明。測定は、施工後1カ月間は週1回、その後1年間は月1回、以降は年1回とする計画とのことですが、いつまで続けるかは「検討中」と答えました。しかし豪雨などによる土の流出や、将来にわたる管理への不安も残り、長期の管理責任や問題が起きた場合の対応が曖昧なままでは、住民の不安は解消しません。

埼玉県知事も「地域住民の理解は大前提」と述べています。さいたま市も国任せにせず、搬入の経過と安全管理の内容を自ら確認し、市民に説明すべきです。党市議団は、環境省に土の撤去と住民への説明を求めるとともに、市が市民の命と暮らしを守る立場で責任を果たすよう、引き続き求めていきます。