政策と活動

　9 月8 日、西部文化センター（西区）で開催された市政報告会に神田よしゆき、たけこし連の両市議が参加しました。

 

　はじめに、たけこし市議の初質問の動画を上映しました。たけこし市議は、「市民の声を直接届けることを意識した」と質問に込めた思いを語りました。神田市議は、再開発優先で市民の福祉予算が減らされている市政の問題について解説し、6 月議会に出された議案や請願などの報告をおこないました。会場からは、いじめ問題や公園遊具の使用禁止について、公民館の建て替え問題などについて質問や意見が出され、それぞれについて党市議団の政策を説明しました。

 

　また、水害の被害について「少量の雨でも通学路に水がたまる。早急な対応を」と切実な声が数多く寄せられました。参加者からは「議会を身近に感じた」「国保税や水道料金が全国と比べて高い。なんとかならないか」という感想や意見、コミュニティバスの利便性の改善を求める要望が寄せられました。

　8 月27 日、今年6 月から事業がはじまったさいたま市ソーシャルファームの「わーくはぴねす農園（岩槻区鹿室）」を党市議団が視察しました。金子あきよ、たけこし連、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　農園には35 棟のビニールハウスが設置され、現在23 棟で17 社の企業に雇用された障害者が働き、ビニールハウス内の整地、水やりなどの作業で野菜の水耕栽培をしています。企業は１棟30 万円（月）でそれぞれのハウスを運営する契約を結び、障害者3 人といっしょに働く農場長1 人を雇用するしくみです。

 

 

障害者支援に関するサポートは運営会社エスプールプラスの社員である農園管理者などがおこないます。農場長には福祉や農業の経験を問わないため、シルバー人材や企業の退職者が雇用されているとのことです。

 

　視察した金子市議は「企業で働きたいという障害者の願いをきちんと実現できるよう職場環境が整えられているか、生活や医療面の支援が働く障害者にとって不利益のないようにおこなわれているのか、不安な点が多い。市がこの事業に対して果たすべき責任を明確にさせ、しっかり責任を果たさせていきたい」と話しました。

　8 月8 日、「ドッグラン設置を求める市民の会」が、与野中央公園建設予定地内にドッグランの設置を求める要望書を提出し、市と懇談をおこないました。この懇談にはたけこし連市議が同席しました。

 

　同会は2015 年度に700 筆を超える要望署名を市に提出しましたが、これまで進展がありませんでした。

 

　懇談では市から、ドッグラン設置のための条件として、近隣住民の理解やサポータークラブなどの管理者を置く必要性があげられました。また、公園建設の進捗状況について、公園建設計画は今年度中に概略設計が、2021 年度に基本計画が決まる予定だと説明がありました。

 

　市は、「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会に対して、ドッグラン設置の要望が出されていることを報告し、提案をする」と回答しました。たけこし市議は「市から協議会へ提案をすると回答があったのは前進だ。議会でも取り上げていきたい」と話しました。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　さいたま市公共施設マネジメント計画のモデルケースとして、与野本町小学校（中央区）の北校舎および給食室の改築とあわせて他の公共施設（子育て支援センターなど）との複合施設の整備が進んでいます。

 

　7 月31 日、埼玉土建さいたま南支部ととりうみ敏行市議が現場視察とともに建設労働者の労働条件などについて現場責任者と懇談しました。

 

　懇談は、同支部の「建設現場の実態調査票」に基づいて進められ、

①新設計労務単価について、

②下請け業者の社会保険加入状況について、

③建設業退職金共済（建退共）制度における証紙の貼付状況など

について聞き取りがおこなわれました。また、同支部は猛暑の中での熱中症対策について、適時の休憩を挟むなど労働者への特別な対策を講じるよう求めました。

 

※建設業退職金共済制度：建設業で働く人たちのために国によって設立された退職金制度。事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛け金を積み立てていきます。