政策と活動

JCHO跡地。広大な土地が広がっている

北区盆栽町のJCHO（ジェイコウ）さいたま北部医療センター跡地に、植竹公民館、植竹児童センター等の公共施設と屋内スポーツ施設等の民間施設を一体的に整備する計画があります。5月10日、北区役所において住民説明会が開催され、金子あきよ市議が参加しました。

この事業は、市所有の土地に事業用定期借地権を設定し、公募により決定した株式会社ヤオコーを代表とする企業グループが借地契約を結んだ上で、施設の設計、建設、維持管理、民間施設の運営をおこないます。建設されるのは調剤薬局やスポーツジム、クリニックなどです。公共施設である公民館と児童センターも事業者の所有で、 市は賃貸料を払って30年間の期間で施設を借り、運営をおこないます。

説明会では公民館や児童センターの図面や建設費用の資料が示されないことへの不満と疑問の声があがりました。また30年後の事業終了時にすべての建設物を廃止・解体する、との説明に「その時点で公民館はどうなるのか」と質問がありましたが、市はそういう契約になっている、とくりかえすだけでした。

金子市議は「説明会は住民の疑問や不安に応えるものではなかった。あらためて公共施設に関する計画を説明する場を設けるべき」と話しました。

女性議連の視察でお話を伺う（右から）金子あきよ市議、池田めぐみ市議

市議会超党派の「女性活躍推進議員連盟」はこの間、男性の育児参加とそれに対する支援について調査を進める活動をおこなってきました。その一環として4月23日、千葉市を視察し、党市議団から金子あきよ、池田めぐみ両市議が参加しました。

千葉市では男性職員の育児休業取得率が、他自治体に先駆け2019年度に92％を達成しました。市長も出席する幹部会議で局区別の取得状況を共有することで、幹部職員に取得率の向上に向けたとりくみの意識が醸成され、所属長に対する働きかけもあり、「男性育休は当たり前」の認識が組織全体として定着してきた、との説明がありました。一方で消防、教育、病院など「代替職員の確保が難しい職域の取得率の向上」が課題だそうです。これはさいたま市でも同様の傾向です。取得率を向上させるため、育児休業手当金や職員互助会から育児休業者見舞金の支給がおこなわれるとともに、「育児休業代替任期付職員」の活用で正規職員による代替配置を推進する「しごとコンシェルジュ」を配置して子育て中の職員の相談にのるなど、当事者の職員、それを支える周囲の職員の双方を支援する施策が進められています。

女性活躍推進の点では、女性職員の出産や子育てによるキャリア中断を防ぎ、仕事と家庭生活の両方を豊かにする「ワーク・エンゲージメント」の向上を掲げ、働き方の改善にとりくんでいることも注目されました。フルタイムで働き続けることが重要である、との視点から「多様な事情に応じて職員が自主的に働き方を選びながら自律的・能率的に職務を遂行できる職場環境づくりを推進する」ための方策として「勤務パターンを10パターンに細分化」「朝5時～夜10時の中で規定の７時間45分を働くスイッチ・ワーク」などを大胆に導入しています。金子市議は「これらの施策が『すべての職員が活躍できる職場』の実現のためにとりくまれ、職員の合意形成が重視されていることが大切なところだと感じた。さいたま市でも一人ひとりの職員が大切にされる職場づくりが求められている」と話しました。

1月7日・8日の2日間、「超高齢社会に向けた公共交通の在り方検討特別委員会」で、富山県射水市と長野県長野市を視察しました。党市議団から金子あきよ市議と久保みき市議が参加し、AIデマンド交通と運賃助成制度「おでかけパスポート」のとりくみを学びました。

長野市の「おでかけパスポート」は、70歳以上の市民を対象に発行され、バスを割引料金で利用できる制度です。通常運賃150～340円は120円（下限）、350～440円は160円、450～540円は200円、550～690円は240円、700円以上は300円（上限）で利用できます。高齢になると外出頻度が低下しやすく、フレイル（健康と要介護・寝たきりの間を指し、加齢によって心身が老い衰え、社会とのつながりが減少した状態のこと）や孤立のリスクが高まるため、外出機会を増やすことを目的としています。また、免許返納後の移動手段としてバスを利用してもらうねらいもある、とのことでした。

久保市議は「いずれも党市議団が力を入れている政策であるため、現場の工夫や成果を直接うかがうことができて有意義だった。この特別委員会に参加して3年目となるが、高齢社会において交通難民を生まない施策を超党派で考える、とても意義深い委員会だと感じている」と話しました。

「書かない窓口」を視察する金子あきよ市議

市は、区役所の証明書発行窓口等で「書かない窓口」を拡大、今年度中に全区で導入の予定です。先行していた西区役所に続いて、10月29日から浦和・南・岩槻の各区役所でも開始されました。金子あきよ市議が南区役所で「書かない窓口」の運用について視察しました。

市民が住民票等の証明書を発行や引っ越しなどの届出をしようとする時は、窓口に直接行き、

(1)_マイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書を提示

(2)_職員が対面で申請内容等をシステムに代行入力し、申請書を出力

(3)_印字された申請書の内容を確認し、名前を記入

という３段階で手続きが完了します。自分で書くのは名前だけ、必要なことは職員が順序よく尋ねるので、それに答えながら申請書を完成させることができます。金子市議は「手間が少なくなり、申請から発行の時間も短縮されることは実感できた。職員の負担を減らすところまで、運用がスムーズにできるのかは注視していく必要がある」と話しました。

「グリスロ」に試乗した池田めぐみ市議

さいたま市のとりくみである「グリーンスローモビリティ（通称グリスロ）」の市内初の実証実験が、北浦和周辺でおこなわれています。狭い道でも走れる小さいゴルフカートのような電気自動車で、時速は20キロ未満。車両の最大定員は7名ですが、運転手と地域サポーターが乗車するので、一般の方は5名乗れます。運賃は無料、地域住民にヒアリングしてルートを決定しました。10月6日から31日まで「針ヶ谷エリア」、11月4日から28日まで「北浦和エリア」、12月1日から19日まで「北浦和西側エリア」で実証実験しています。

針ヶ谷エリアの走行を体験した池田めぐみ市議は、「地域を低速で走るカートはめずらしく、子どもたちが手を振ってくれた。風を感じながらの乗車はわくわくする経験だった。一方で、本格運行する場合、『運転手』は、地域ボランティアが担う計画。万が一、事故が起きたときの対応や、人員確保が本当にできるのかなどの課題がある」と話しました。千葉市や松戸市で本格運行していますが、ボランティア30人以上で回しているとのことです。運賃が無料の場合、運転手は普通免許で運転可能ですが、地域の負担につながらないかなど、しっかりと検証する必要があります。ぜひ、みなさんも実際に乗車していただき、お声を聞かせてください。