議会報告

9月28日、決算特別委員会（総合政策委員会関連2日目）の審査で、久保みき、池田めぐみの両市議が質疑に立ちました。

 

久保市議は、産業集積拠点事業と農業問題、防災についてとりあげました。産業集積拠点事業では、候補地の田島地区（桜区）は、過去に区画整理でおこなうことにしていましたが、賛成が得られず、すすみませんでした。昨年度、住民説明会が開かれ、今度は地区計画制度を活用しておこなう説明がありました。当初の予定13ヘクタールから約7ヘクタールへ縮小して、賛成者の区域のみで進める方針で、強引なやり方です。久保市議は、説明会では反対意見が多く出されていることを示し、住民の声を反映した計画とするよう求めました。

 

次に農業問題では、「農地が資材置き場になっているような光景を目にする。農地を農地として残していくことが重要」とし、農地のマッチングを進め、先進自治体の例を研究してさらに実効性のあるとりくみを求めました。防災について、感震ブレーカー補助の対象が一部の自主防災組織に限られる点を改善し、全組織を対象とするよう求めました。昨年度の水循環型シャワー導入を評価し、次の備えとしてトイレカーの導入検討を提案しました。

 

 

平和派遣学習事業 さらなる拡充を

 

 

続いて池田市議が、「広島への中学生平和学習派遣事業」についてとりあげました。平和の大切さを次世代に継承するため、戦後80周年のメモリアルイヤーだけで終わらせず、今後も継続し、派遣人数のさらなる拡充を要望しました。

 

「市民アプリ活用事業」は、昨年度の利用者34万9582人、マイナンバー認証者21万9456人、デジタル地域通貨ユーザー11万8029人でした。一方、導入理由とされたクレジットカード決済手数料の年間300億円の市外流出防止について、昨年度、今年度とも調査されていません。高齢者向け2000ポイントのアンケートも、3万人の利用見込みに対し1万5684人、決算額は3017万円にとどまり、スマホ無料貸与も23人の利用、うち有償契約は10人でした。池田市議は「デジタル地域通貨による物価高対策では、スマホが苦手な方や、マイナンバーカードを持たない方を含む、多くの市民に行き届く対策にならなかった」と指摘しました。