議会報告

3月3日、予算委員会（まちづくり委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

はじめにたけこし市議が、市営住宅の在り方について質疑しました。2025年度の市営住宅募集は110戸に対し応募が1230人にのぼり、平均倍率11.2倍という極めて高い需要が続いています。しかし市側は、管理コスト等の観点から「現戸数を維持する」との方針を示し、民間賃貸住宅の活用にも頼る姿勢を見せました。本来、住宅セーフティネットの要は、自治体が直接責任を持つ公営住宅にほかなりません。現実として、単身の高齢者や低年金、保証人がいないといった理由で民間アパートの入居を断られる深刻なケースが多数寄せられています。だからこそ、市民は最後の頼みの綱として市営住宅を求めています。

 

たけこし市議は「将来の人口減少を理由に現状維持にとどまるのではなく、今まさに住宅を必要としている市民に寄り添うべきだ。倍率10倍超が常態化する現状を直視し、民間任せにせず、市営住宅の新規建設、借り上げ公営住宅の導入など、直接的に戸数を増やしてほしい」と求めました。

 

新開地域の排水ポンプ増設が実現へ

 

久保市議は、西浦和駅周辺まちづくり推進事業、桜区新開地域における排水ポンプの増設等について質疑しました。西浦和駅周辺のまちづくりでは、地元主体のまちづくり組織への支援をおこない、住民と行政が協働しながら地域の特性を生かした個別のまちづくりを進めるとされています。地元住民による組織への支援としては、西浦和駅周辺地区におけるエリアプラットフォームの設立・運営が予定されています。久保市議が「住民組織が使用する資料やリーフレットの作成費用を支援する考えはあるか」と質疑したところ、市は来年度予算において、エリアプラットフォームが作成するリーフレット等の資料作成費を見込んでいると答弁しました。

 

また、新開地域の排水ポンプについては、昨年6月議会のまちづくり委員会で増設を求めていました。新年度予算に約980万円が計上され、増設に向けた対応が進むことが明らかになりました。久保市議は「地域の安全・安心につながる重要な一歩を踏み出され、大変うれしい」と述べました。

3月2日、予算委員会（保健福祉委員会所管）が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が審査に参加しました。

 

久保市議は障がい者のグループホームの「質」についてとりあげました。障がい者の暮らしの場であるグループホームは10年で約6倍に増えましたが、運営主体の質の向上が強く求められます。この間、久保市議のもとには耳を疑うような不適切な対応に関する相談が相当数寄せられています。専門性の不足やネグレクト、常識では考えられない対応など、看過できない事例も少なくありません。そこで防止策を質したところ、市は「不適切な支援は利用者の安全や尊厳に関わる重大な問題である」との認識を示しました。未然防止に向け、事業所の適正運営や従業者の資質向上を目的とした差別解消、虐待防止、権利擁護等の研修を毎年実施しており、来年度以降は研修内容の一層の充実に加え、把握した不適切支援への是正指導や再発防止の徹底にとりくむとしています。また、不適切な支援により不快な思いをされた本人や家族の気持ちに寄り添い、適切な対応に努めると答弁しました。久保市議はほかに、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センターについても質疑しました。

 

加齢性難聴による

補聴器購入費用の助成を

 

続いてたけこし市議が、加齢性難聴に対する補聴器購入費用の助成制度導入を求めました。市独自で助成をおこなう新潟市では、利用者の96.5％が継続使用し、8割以上がコミュニケーションの円滑化を実感するなど、認知症予防や社会参加の促進に明確な効果が示されています。また相模原市では、国の保険者機能強化推進交付金を活用して助成事業を実施しています。これに対し担当課は「国の検証結果に基づく全国一律の制度創設を要望中である」としつつも、2026年度から社会福祉審議会で本制度を取り上げ、先進自治体の導入事例や効果を参考に研究していくと答弁しました。

 

難聴による社会参加の低下や要介護リスクの増大を未然に防ぐことは、結果として中長期的な医療費・介護費の抑制に直結します。すでに多くの自治体で助成の開始や拡充が進むなか、本市の立ち遅れは否めません。たけこし市議は「国の制度設計を待つだけでなく、中長期的な視点に立ち、本市独自で早期に補聴器助成へ踏み出すべきだ」と強く求めました。

たけこし連市議は、降雪により当日（2月8日）中止となった「さいたまマラソン2026」の対応と今後の課題について質しました。

 

まず、中止判断の基準とプロセスについて質問。市は「当日の午前3時に走路状況を確認し、関係機関と協議のうえ、午前5時に中止を決定した。積雪量などの客観的な指標はなく、安全確保の観点から総合的に判断した」と答弁しました。経済的損失について、市は「参加料を事前徴収しているため大幅な収支変動はない」とする一方、「協賛企業へは今後個別に減額等の協議をおこなう」と明言しました。

 

また、興行中止保険の適用についても現在調整中であることが確認されました。1万5000円の参加料が返金されないランナーへの対応として、たけこし市議は次回大会の優先出走権など代替措置を要望しました。市は「参加賞はすでに発送済み」としたうえで、代替措置は「今後の検討課題」と述べるにとどまりました。

 

当日の周知体制については、公式ウェブサイトやSNSでの発信に加え、主要駅や全24カ所のボランティア集合場所にスタッフを配置し、来場者へ直接周知を図ったと説明しました。たけこし市議が降雪リスクの高い2月開催の見直しや予備日の設定を求めましたが、市は暑熱回避や他大会との重複、警察等の協力体制確保の観点から時期変更や予備日設定は困難と答弁。たけこし市議は、今回の反省をいかして次回以降に向けた対策を強く要望しました。

9月29日、決算特別委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみとたけこし連の両市議が出席しました。

はじめに池田市議が登壇し、12月議会で池田市議がとりあげた「浦和区の中学校での管理職（当時）から新任教諭へのパワーハラスメント」について、把握していないと答弁したことに対し、関係者から事実と異なるという声が届いていると指摘しました。しかし教育委員会は当該案件については「相談を一度も受けたことがない」という答弁を繰り返しました。池田市議は複数の関係者から「相談をしても教育委員会が動いてくれない」という相談を受けており、教職員人事課が窓口では、ハラスメントの相談機関として機能していないことが明らかになりました。当該校での調査と、第三者的機関を設置するなど対応を求めました。

次に「給食調理室のエアコン設置状況」については、小学校7校（設置率6.73%）、中学校1校（設置率1.72%）であり、設置が進まない原因としては、学校施設リフレッシュ事業に合わせておこなっていることから、昨年度は3校のみの新規設置だったことが分かりました。池田市議は「現場からは、加熱器のそばは地獄の熱さだという訴えがある」として調理室へのエアコン設置を前倒しするよう要望しました。

子どもの意見を反映させるために

続いてたけこし市議が登壇しました。児童センターの運営に子どもの意見を反映させるしくみづくりとして、2024年度に3館でモデル事業を実施しました。具体的には、児童センターの古くなった図書の更新をテーマに、各館10万円の予算範囲内で子どもたちが話し合って決める事業です。モデル実施館は三橋児童センター、浦和別所児童センター、岩槻児童センターの3館です。市内18館から6館が希望し、地域バランスや利用者のおもな年齢層などを考慮してモデル実施館を選定されました。たけこし市議はこのとりくみを評価し、さらに広げていくことを求めました。

ほかにSAITAMA出会いサポートセンター（埼玉県が中心となって運営する婚活支援事業）についてとりあげました。

9月25日、決算特別委員会（総合政策委員会所管1日目）が開かれ、金子あきよとたけこし連の両市議が出席しました。

はじめに金子市議が、市民税額から市民の所得の状況についてとりあげました。もっとも人数の多い課税標準額100万～200万円階層の平均所得額は247万7000円でした。表に示すように、全体の平均所得は前年度から約20万円伸びたのに、この階層では6000円しか伸びていません。65歳以上の高齢者については、課税標準額10万～１00万円の層が納税者のうちもっとも多く5万2171人、平均所得は約110万円でした。

次に金子市議は、非課税ラインぎりぎりで課税対象になった方が物価高騰対策の支援を受けられていない実態を指摘し、市の支援のあり方を質しました。財政課長は「世代を問わない支援としては、デジタル地域通貨を活用したキャンペーンなど国の臨時交付金を活用してやらせていただいた」と答弁。金子市議は「デジタル地域通貨では高齢者の支援にならない。市独自の財源も使い、非課税ラインぎりぎりで所得の少ない高齢者などへの支援をおこなう施策に踏み出すべき」と求めました。

予算で「収支不足」でも決算で黒字

続いてたけこし市議が登壇しました。2024年度決算において、市の財政状況は実質収支55億円の黒字、積立基金を含め実質140億円もの余剰を達成し、基金残高は合計949億円と前年度比83億円増となりました。財政調整基金が386億円、減債基金が189億円と、全体の多くを占めています。一方で、毎年予算編成時には収支不足が報道され、昨年は252億円の収支不足と発表されました。多くの市民から「さいたま市は本当に大丈夫なのか」という不安の声が寄せられましたが、決算では黒字という状況になっています。予算編成時と決算時の乖離について、市民にわかりやすく説明する工夫が必要です。

また、減債基金への積み立てが2023年、2024年に急激に増えている理由は、投資的経費の増加（開発行為への支出が主）であることが明らかになりました。たけこし市議は「投資的経費を野放図に積み増すべきではなく、大型開発などを中心に、本当に必要かどうか精査すべき」と求めました。