議会報告

2月25日、予算委員会（子ども文教委員会所管）が開かれ、池田めぐみ、とばめぐみの両市議が審査に参加しました。

 

はじめに池田市議が、市立小学校での学校給食費無償化の実現を歓迎し、そのうえで「中学校での無償化」について質問しました。学校給食に関わる予算は74億3477万円で、そのうち今回無償化される小学校の予算が41億1000万円、中学校を無償化する場合は22億5000万円が必要との答弁でした。今後、中学校まで無償化できるよう会派としてとりくみます。

 

また、過密が続いている大宮南小学校ですが、選択可能地域設定で浦和区の上木崎小学校を選べるようになったシントシティの子どもたちが、想定よりも上木崎小学校を選ばなかったことで、大宮南小学校の過密が解消されないことが明らかになりました。そのため、給食の提供などに影響がでる可能性があります。新年度、大宮南小学校は41学級（普通学級37、特別支援学級４）で、給食可能室数40を超えますが、人数が少ない特別支援学級4クラスを1クラスと計算し、新年度は給食の提供が可能との回答でした。しかし今後、児童数が増え続ければ、自校式では提供できない学年がでてくる可能性もあり、注視が必要です。

 

子どもの声を政策にいかせ

 

次にとば市議は、校内の居場所「Solaるーむ」について、子どもたちが安心して通える場所になっているのかを質し、専門性をもった職員の配置の必要性を指摘しました。また放課後子ども居場所事業についても、待機児童が減ったことのみで成果とするのではなく、「行きたくない」と泣いている子どもがいる実態や、過密のなかで保育の質が置き去りになっている実態に基づき、「子どもが楽しく過ごせず、学校現場も疲弊している現状は本当の成果とは言えない」として、人と予算をつけるよう求めました。

 

本市が制定しようとしている「子どもの権利条例」については、子どもの意見を聞いたうえで政策にいかすために参加・救済・検証・周知まできちんと備えた実効性のあるしくみにするよう求めました。いずれの問題でもとば市議は、子どもの声をよく聞いて現場にいかす政策になっていないことを厳しく指摘し、子どもの最善の利益を第一にした市政への転換を求めました。

 

とばめぐみ市議は、聞こえにくさが「見えにくい障害」であるがゆえに、医療の現場で必要な配慮が届かない実態をとりあげました。「病院受診の際に、呼び出しが聞こえないため『順番が来たら近くで知らせてほしい』と頼んだが断られた」という事例を紹介し、話せることで聞こえないことが理解されず、対応が後回しにされてしまったとして、ノーマライゼーションの観点から、文字表示がない医療機関では近くで知らせる、振動呼出しを使うなどの合理的配慮を徹底するよう求めました。市は「障害特性への理解や気づきが十分でなく、配慮につながらないケースがある」と認め、当事者の意見を踏まえ、医療機関で合理的配慮が確実におこなわれるよう、周知の内容や方法を検討すると答えました。

 

次にとば市議は、さいたま市立病院で働く職員の残業実態についてとりあげました。2024年度は救急科は月平均103.6時間、循環器内科99.0時間、心臓血管外科90.2時間と、市全体でも突出しています。最長の職員では救急科155時間、循環器内科150時間、心臓血管外科154時間に達し、80時間超の時間外勤務も複数人で、長期におよぶことが明らかになりました。市は交代制勤務の導入や大学医局からの当直・手術支援で負担軽減に努めるとしつつ、直近でも残業時間が減少していない状況を示しました。とば市議は「救急、周産期、感染症などの政策医療を担う市立病院を守るため、職員配置を含めた健全運営に設置者である市が責任を持つべきだ」と強く求めました。

11月8日、大宮ソニックシティで、党市議団主催の議会報告会をおこないました。会場いっぱいの参加者で活発な質疑や意見交換がおこなわれ、大変充実した時間となりました。

 

司会をつとめたとばめぐみ市議は開会あいさつとともに、補正予算の減債基金、下水道施設における官民連携事業（ウォーターPPP）の問題点、市民のための物価高騰対策がないことを厳しく指摘しました。

 

代表質問にたった池田めぐみ市議は、さいたま市の平和推進について質問したことを報告。党市議団が長年求めてきた市長の平和首長会議への出席や、市内中学生の広島平和記念式典への派遣が実現し、その継続を求める質問に対して、執行部から前向きな答弁があったことをお知らせしました。

 

久保みき市議は、決算特別委員会の報告をおこないました。昨年度の決算審査では、市民所得の格差が拡大し、さいたま市で暮らす高齢者の7割が所得月額10万円未満であったことが明らかになりました。にもかかわらず、市の支援策は高齢者には恩恵が届きにくいものでした。さらに「グリーンヒルうらわ」（緑区）が廃止され、多くの高齢者に影響が出ました。一方で、市の財政は黒字と基金増で余裕がありながら福祉後退が顕著で、市民生活充実への政策推進が欠けていた、と話しました。

 

金子あきよ市議は、総合振興計画基本計画改定案について報告しました。市政運営の基本とされている「総合振興計画」がめざしているのは、2都心4副都心開発と、リニア中央新幹線開通を前提にした「東日本の中枢都市」との位置づけでの人口の呼び込みです。金子市議は、実現するかどうかわからない国土づくり構想よりも、そこに住んでいる市民の生活を重視したまちづくりが大切にされるべきだということを強調しました。

 

続いてたけこし連市議がビデオメッセージでこの間の入札不調の問題を説明し、松村としお市議が放課後子ども居場所事業について報告しました。待機児童解消をかかげて居場所事業が2024年度からはじまり、来年春には25の小学校区で実施されます。その一方で、子どもたちの放課後の生活と育ちを保障してきた学童保育の利用児童数が減り、運営に大きな影響が出ています。市の責任で公立の学童保育を増やしながら、民間学童への支援を強めるべき、と話しました。

 

議会報告会は、議会の報告とともに、参加者のみなさんと直接対話できる大切な場です。今後も継続して開催しますので、ぜひ積極的にご参加ください。

9月26日、決算特別委員会（総合政策委員会所管2日目）が開かれ、とばめぐみと松村としおの両市議が出席しました。

はじめにとば市議が総務局に対し、本市の局長、部長など管理職における女性比率がわずか１割にすぎない現実を示し、「意思決定の場に女性の登用を」と構造的な改革を厳しく迫りました。さらに、現場職員の配置要望に対し実際に配置されたのは半分以下であり、区役所や保健・福祉分野の深刻な人員不足を告発。病休者が増え続けている事実も示し、「業務量に対して人員が決定的に不足している」と断じました。

また経済局には、昨年、建設業や運輸・通信業、小売・サービス業などで倒産負債総額が激増している状況を示し、「倒産被害の実態を徹底的に調査し、相談・支援体制を抜本的に強化すべきだ」と迫りました。さらにとば市議が再三求めてきた投票所拡充については、岩槻区で1カ所新設されたことで投票率を大きく押し上げた事実を確認し、投票のための移動支援やタクシー券等、他部局とも相談して「すべての人に投票権の保障を」と提案。選挙管理委員会は検討を約束しました。

多文化共生条例の制定を求める

次に松村市議が、今年1月にクルド人の子どもが在留資格を失ったことをもって学校を除籍するという誤った対応があったことをふまえ、多文化共生のとりくみについて質問しました。さいたま市には多文化共生に関して、まとまった方針がありません。松村市議の質問に、川口市、蕨市、上尾市、八潮市等では「指針」や「プラン」といったかたちで方針を持っていることを市も認識していることが明らかになりました。松村市議は「市の理念や姿勢をハッキリさせていくことが求められている」と多文化共生条例の制定を求めました。

続いて松村市議は「さいたま市みんなのアプリ」についても質問。アプリ機能のひとつであるデジタル地域通貨のポイント還元キャンペーンに10億円使われましたが、利用者は7万人で、市民のごく一部にとどまったことが明らかになりました。市は「物価高騰対策と消費活性化を目的とした」と説明しましたが、松村市議は「市民の一部にしか届いていない」と暮らしへの支援が弱かったことを厳しく指摘しました。

とばめぐみ市議は、手話通訳者と要約筆記者の処遇改善を求めました。

手話通訳者と要約筆記者は、難聴者・中途失聴者・聴覚障害者等の情報保障の担い手として、重要な役割を果たしています。本市の登録手話通訳者は54人、要約筆記者は筆記者8人、パソコン9人。聴覚障害者等の要請にはほぼ応えられているということですが、通訳者・筆記者ともに平均年齢は50歳を超えており、キャリアは10年以上の方がほとんどで、今後もこの体制が維持できるか大変懸念されます。後継者を育てることが重要であるため、とば市議は養成講座の拡充と、合併以来20年以上据え置きとなっている報酬の引き上げを求めました。また、区役所に「設置通訳者」がいることや「筆談します」等の掲示を入り口から一目でわかるように改めることも求めました。市は改善を約束しました。

そのほかとば市議は孤立死・孤独死の対策として「緊急通報機器」や「慢性疾患」の条件の拡充、また精神疾患患者の急増に伴い、さいたま市立病院の精神科が果たす役割等を質しました。市立病院は「市の基幹病院として診療体制の強化や診療内容の充実を目指しつつも、精神科はまったくの医師不足で日々を回すことで精一杯」であることを率直に答弁。全体として深刻な経営難と医師不足・看護師不足が浮き彫りになりました。とば市議は「保健衛生、医療、福祉はもっと予算が必要。ひとつひとつ実現するまで求めていく」と語りました。

要約筆記者とは…聴覚障害者のために、話された内容をリアルタイムで要約し、文字に変換する専門家

設置通訳者とは…主に聴覚障害者のために、公共の場や窓口で待機し、手話や筆談を通じてコミュニケーションを支援する通訳者