政策と活動

　加川よしみつ市議は5月28日、市農業委員会の加藤勝征会長とTPP（環太平洋連携協定）の問題をめぐって懇談しました。伊藤岳党県国民運動委員会責任者らが同席しました。

　加藤会長は、政府がTPP についてはっきりとした説明をしないことに懸念を表明し、「農業だけではなく、保険などいろいろな面で不安がある」と話しました。加川市議は、TPP に参加すれば日本の食料自給率が大きく落ち込み、亡国の一途をたどることになると強調。食料の安心・安全も守れなくなると指摘し、国策として食料自給率を上げる取り組みをすべきだと話しました。伊藤岳氏はTPP 交渉の仕組みからいって、「守るべきものは守る」ことなどできないと話しました。

　市農業委員会は、5月31日にTPP問題について学習会を開き、県農業会議高橋事務局長が全国農業委員会長大会で「国益を守れないTPP 交渉に反対する決議」をあげたことを報告しました。 

　党市議団が住民のみなさんといっしょに求めてきた南浦和駅改札中側のエレベーター設置工事が2013年3月からはじまります。
　1月29日、南区の「住みよいまちづくり連絡会」「南区西・住みよい町をつくろう会」と川口市の「芝地域・南浦和駅利用者の会」の3つの住民団体は「南浦和駅のバリアフリーをめざす学習交流会」（さいたま市出前講座）を開きました。

　初めに国土交通省担当官から「バリアフリーの現状と取り組みについて」と題して、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）について説明がありました。
　つづいて都市交通課担当者から「さいたま市交通バリアフリー基本構想」の説明とさいたま市の現状について報告がされました。

一日も早いエレベーター設置を 

　それを受け、参加者から様々な質問や意見が出されました。2か月前に視力を失った男性は「視力障害者は駅の階段が本当に怖い。特に下り階段では自分の体の前に何も触るものがなく大変に緊張する。一日も早く改札内側、外側ともにエレベーターを付けてほしい」と切実な要望を発言しました。
　また参加者から「改札の外側エレベーターはいつできるのか」「予算はどこが負担するのか」などの質問が次々と出されました。
　さらに「南浦和駅には安心して使えるトイレもない、自由通路の確保や新改札口の設置なども切実な要望です。市も頑張ってぜひ実現させてほしい」などの要望も次々と出されました。
　この会には日本共産党市議団からはもりや千津子市議が参加しました。 

　日本共産党さいたま市議団と伊藤岳・党県民運動委員会責任者は、2012年12月21日に党提案「『いじめ』のない学校と社会を」を桐淵教育長に手渡し、懇談しました。

　加川よしみつ市議は、党の提案の中心点について、いじめへの対応を後回しにしないことなど、子どもの命を最優先にした内容であることを話しました。伊藤氏は、「提案は教育現場の意見をもとにつくっている」と述べ、「数値目標」にしばられ、いじめの報告をためらう傾向があることや、教員が書類作成・研修などに手を取られ子どもと向き合う余裕がない現状などを伝えました。

　桐淵教育長は、「提案は共感するところが多い」「私たちも子どもの命を優先して取り組んできた」と話しました。また、「いじめが起きたらちゅうちょせず対応している。まずいじめ行為をストップさせることが大事」と強調し、子どもたちの人間関係づくりに学校行事を重視していることや、問題解決には社会全体で支えることの必要性などを語りました。

　党市議団は、いじめ犠牲者を生まないために、繰り返し議会でいじめ問題をとりあげてきました。問題解決に市と共同して取り組むとともに、さいたま市の教育の在り方や、30 人学級の導入など環境整備の改善を引き続き市に求めていきます。

　7月10日、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会のみなさんが、埼玉県に「存続を求める署名」追加分24550 筆を提出しました。党市議団から、もりや千津子・久保みき両市議が同席しました。
　小児医療センター存続を求める署名は、合計で77952筆になりました。これだけの県民の思いを、県は無視するのでしょうか？

　署名提出後のご家族と県との話しあいでは、小児医療センターを利用しているお子さんの母親から「新都心に総合周産期母子医療センターを整備して、新しい命を救うのも大事だが、今、岩槻区の小児医療センターを利用している子どもの命をないがしろにしないでほしい」と、涙ながらの訴えがありました。

　県知事が「一部機能を残す」と表明していたにも関わらず、7月7日の読売新聞に「全機能移転」とあり、ご家族の不安と動揺ははかりしれません。
　県は、「どのような機能を残すか、アンケート結果もふまえ検討していく」としています。県のホームページには第1 回のアンケート結果が公表されています。新都心への病院整備にあたっては、ひとりの犠牲者もだしてはいけません。

　5月15日、別所沼公園（南区）の沼の水質改善を求める住民と市との懇談会が開かれ、40人を超える住民や公園利用者が集まりました。

　別所沼は10年前に埼玉県からさいたま市に移管されましたが、水質悪化がひどく、近隣住民や公園利用者から心配する声があがっています。
　昨年９月の市議会まちづくり委員会で、もりや千津子市議が「水質改善について市はどのように考えているか」と質した際には、市は「改善の方向で検討する」と回答しています。
　懇談会では、市の公園課職員が「水質調査を依頼したコンサル会社によると、水質悪化の原因は①樹木の落葉や釣りエサ等が沼底に堆積、富栄養化して生態系を破壊②沼内にきれいな水が入らない、との報告だった」と発言。市民からは「ナノバブルなど、新しい技術を導入してほしい」「浚しゅんせつ渫やかいぼり（干し上げ）を行うのはどうか」など、積極的な意見が出されました。また、地元自治会長や役員から、自治会のとりくみの経過について報告がありました。

　党市議団からもりや千津子市議が参加しました。