市教職員組合のみなさんと懇談する党市議団
1月29日、党市議団はさいたま市教職員組合と懇談し、山崎、戸島、神田、もりや、久保、大木の各市議が参加しました。
県費負担教職員制度の見直しがおこなわれ、2017年から教職員の給与事務が都道府県から指定都市に移譲されます。懇談では、条件整備がさらに悪くなるのではないか、教職員評価において「人事評価制度」が導入されるのではないかなど、たくさんの懸念が出されました。
また、深刻な教員の多忙化、少年自然の家が舘岩に一本化されたことで起きた問題点、特別支援学級の現状、グローバルスタディ（小学校1年生からの英語の授業）の問題なども出されました。
さいたま市の教職員は約5000人です。そのうち臨時採用は800人で、政令市中ワースト1です。教職員の労働環境をはじめ、教育条件整備を充実させることが求められています。
年金者組合のみなさんと懇談する党市議団
1月27日、党市議団は年金者組合4支部（大宮・与野・浦和・岩槻）と懇談し、山崎、神田、鳥海、大木の各市議が参加しました。
懇談では、「年金支給額の削減に対してさいたま地裁で争っている。年金が減らされたら介護保険料が払えなくなる」「ヘルパーの報酬が低く、厚生労働省が認める無資格者では訪問介護は成り立たない」「サービスの水準が下がれば利用しづらくなり、県内でも高めの保険料を払う意味がない」「保険料が払えなければ特養ホームに入れない。市は個人の所得にあわせて保険料を支払うかたちで、利用者の希望にかなうサービスを提供してほしい」など、たくさんの意見が出されました。
このほか、市民活動サポートセンターの直営化や後期高齢者の医療保険料の問題、最低保障年金制度の確立や、将来の年金額の削減に対する不安や不満の声が上がりました。
社保協のみなさんと懇談する山崎、戸島、もりやの各市議
党市議団は1月22日、さいたま市社会保障推進協議会と懇談しました。
懇談では、みなさんから「介護保険法の改定で総合事業へ移行するにあたって、サービスの低下につながらないよう求めているが、市の事業の推進がどのようになっているのかわからない。要支援認定者へのアンケート調査の実施の結果なども含めて情報を出してもらいたい」と介護保険問題にかかわる要望がありました。
また、国保税の負担が重いことについては「国保税などの滞納での債権回収や差押えの強化で市民が苦しんでいる。分納金額の増額など、生活を無視して示される。納税者の権利が守られていない」などの実態が話されました。
党市議団からは、これまでのとりくみなどを報告。意見交換をしたうえで、今後も債権回収の問題について実態調査や事例研究をしていく、と述べました。
党市議団は1月22日、民主商工会3支部（浦和・大宮・岩槻）のみなさんと懇談をおこないました。
参加者は「景気が悪くて廃業に追い込まれている。これがアベノミクスの実態」と、業者の厳しい現状を訴えました。そのうえで、「国民健康保険税の負担が重すぎる。となりの蕨市に比べてもたいへん高い。さいたま市も京都市など、ほかの政令市のように引き下げてほしい」「高崎市は店舗の改装の際に『まちなか商店リニューアル助成』という補助金を出して商店街を活性化させている。さいたま市でも実現してほしい」「所得税法第56条は家族従業員への給与を必要経費から排除している。家族の働きを認めない人権問題でもある。廃止に声をあげてほしい」など、切実な要望が次々と出されました。
さいたま市の小規模・家族経営の事業所は、地域経済をいちばん根底で支えています。党市議団は、現場の声を活かして地域経済活性化の施策を進めていく決意です。
1月22日、新日本婦人の会4支部(浦和・大宮・与野・岩槻)のみなさんと党市議団との懇談がおこなわれました。
参加者からは、市に対する重点的な要望として、保育園の保育料の値下げや子育て支援医療費助成制度の現行の制度の堅持、市独自で30人および35人学級の実現、学校給食の無料化、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員とさわやか相談員の処遇改善、公民館の施設改善のための予算確保など、多岐にわたる声が寄せられました。
懇談では、「子どもの貧困が拡大するなかで、子どもの健全な発育を保証するためには給食費の無料化が必要」という声や、「子ども医療費の予算が増えていることで、所得制限や一部負担が導入されるのではないかと心配している」などの懸念、「公民館の和室の畳を直してほしい」「ピアノの調律をお願いしてもなかなかやってもらえない」などの身近な要求が出されました。
出席した神田よしゆき市議は、「ひとつひとつの声を市に届け、実現にむけてとりくんでいく」と述べました。
