議会報告

　2013年度予算案には、障害者の社会参加の促進を目的とした福祉タクシー利用料金助成と自動車燃料費助成の制度を次のように改変することが盛り込まれています。

福祉タクシー助成・自動車燃料費助成の変更点 
〈両制度共通〉
・精神障害者保健福祉手帳1級を対象に加える
・市民税非課税（前年所得125 万円以下）のみ対象→5500 人が利用不可に

〈自動車燃料費助成〉
・同居家族の運転も対象に加える（従来は本人のみ）
・年間助成限度額を12000 円から9000 円に25％減額

〈予算額の変動〉
2012 年度　2 億3100 万円
2013 年度　1 億9500 万円（△ 3600 万円）

　すでに利用者に通知が届いており、関係者の怒りが広がっています。

わずかな所得で利用制限は許されない 

　加川よしみつ市議は、2月6日の質疑でこの問題を質し、上記のように、両制度合わせた予算額は前年比3600万円減少し、所得制限で約5500人が助成対象から締め出されることを明らかにしました。所得制限は障害者本人の所得が125万円以上で適用されます。わずかな所得を理由に多くの障害者を締め出すやり方は許されるものではありません。

　また加川市議は「ノーマライゼーション条例（さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例）を持つ本市の理念と矛盾する」と指摘。市は「制度を持続可能なものにする」として「一定程度の収入があれば対象から除く」「（障害者は）自動車税など減免を受けている」と答弁しました。

　ある制度利用者からは「市民税が課税されていても裕福なわけではない。利用できなくなるのは痛手」との悲痛な声が党市議団に寄せられています。大型開発に巨費を投じる一方で福祉を削る市長の姿勢が特徴的にあらわれています。 

　2013年2月6日の本会議で加川よしみつ議員は、2013年度さいたま市一般会計予算に対する総括質疑を行いました。

子育て世代は10億円の増税に 

加川　予算案の歳入で個人市民税が前年度より14 億2700万円の増となる理由は？
市　所得の減少から個人市民税は減収するが、納税義務者数の増加や年少扶養控除の廃止で約10億円増収することで全体は増える。
加川　法人市民税が平成23年度に30％から25.5％に減税された影響は？
市　2012 年度は決算で約6 千万円の減額、2013年度は予算で約23億円の減額見込み。

　このように市民には負担増、企業など（法人）には減税となります。ただし、法人減税の恩恵を受けるのは、利益を出して法人税を納めている企業だけで、赤字経営に苦しんで
いる多くの中小企業にとっては減税になりません。

「2都心4副都心」に170億円 

　さいたま市総合振興計画による2都心4副都心構想に関連した街づくりに、どう反映したか質しました。答弁で、教育・福祉関連の予算を削る一方で、以下の通り、巨大開発には来年度だけでも約170億円をつぎ込むことが明らかになりました。

◆２都心
　大宮駅・さいたま新都心周辺地区約51億円
　浦和駅周辺地区約38億円
◆４副都心
　日進・宮原地区約3千万円
　武蔵浦和地区約14億円
　美園（ウイング・シティ）地区約38億円
　岩槻駅周辺地区約26億円
合計約170億円

小中学校で太陽光発電 

　2013年度の市内小中学校における太陽光発電の設置予定数、住宅用の太陽光発電の補助見込み数について市は以下のように明らかにしました。

〈小中学校の太陽光発電の設置予定校〉
・設置校数…25校
・年間発電見込み量…50万KWh（約140世帯分）

〈住宅用太陽光発電の補助の見込み〉
・補助見込み件数…1850件
・年間発電見込み量…約750万KWh（約2080世帯分）

　このほかに、消費税が8％、10％に上がった時の上下水道料金、各種手数料、使用料への影響額や県立小児医療センター移転を前提にした予算などについて質しました。

2013　今度の議会は来年度（2013年度）予算が審議されます。2月1日に発表された予算案は、大型開発をふくむ普通建設事業費が歳出の16.2％をしめ、政令指定都市のなかで高い比率を維持する一方、暮らしを支える施策は抑え込んだ内容になっています。
　
　予算案のなかには、ごみ削減に逆行する新クリーンセンター建設費や、大宮駅東口まちづくり事業など大型開発関連予算が盛り込まれています。「2都心4副都心整備」という合併以来の大型開発計画に本格的に踏み出す内容になっています。

　また、患者家族や地元住民が強く反対している岩槻区にある県立小児医療センターの移転を前提にした事業を展開し、国民健康保険税の引き下げなどの暮らし応援の要求にはこたえていません。さらに「行財政改革」と称した、市民税などの過酷な取り立て、事業の民営委託化、職員削減など、住民福祉に反する市政の方向が反映しています。

　市民の願いが実現する市政への転換を求めて議会の論戦に奮闘するとともに、紹介議員になっている請願と提案した国への意見書の実現に全力をあげます。

紹介議員になった請願 
1、国保税・滞納者への資格証発行と、生存権無視の差し押さえを早急に解消してください
2、年金2.5% 削減中止を求める請願
3、小学校・中学校のトイレの改修、整備、洋式化を早急に求める
4、さいたま市の住宅政策の充実を求める請願
5、消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願
6、新システムではなく現行の保育制度で認可保育園を増やし待機児童の解消を図ってください

提案した意見書 
1、デフレ脱却のために賃上げ政策をとることを求める意見書
2、東日本大震災の復興政策についての意見書
3、地方単独事業による国庫支出金の減額中止を求める意見書
4、難病対策の充実を求める意見書
5、少人数学級を計画通り実施することを求める意見書 

　さいたま市議会・議会運営委員会の視察が1 月24・25 日に行われ、党市議団から加川よしみつ市議が参加しました。今回の視察は、さいたま市議会では行っていない、議会広報誌等における議会での採決態度の公表や、質問者の名前・顔写真の掲載の是非についてなどを検討するためのものでした。

　1 日目に訪れた神戸市議会では、議案等に対する会派別賛否をホームページに掲載しています。
また議会広報誌「神戸市会だより」で本会議における質問者の会派名・名前・顔写真が掲載されています。2 日目に訪れた京都市議会では、議会広報誌「京都市会だより」に会派ごとの議案に対する態度の一覧や代表質問者の会派名・名前・顔写真が掲載されています。また定例会のお知らせポスターやビラも作成し、公共施設やバスなどに貼られ関心を呼んでいるとのことでした。両市議会ともこうした取り組みに対する市民の反応は好意的に評価されているとの説明がありました。

　さいたま市議会だより「ロクマル」は、本会議の質問要旨は掲載されますが、質問者の会派名・名前・写真はありません。視察に参加した加川市議は「議会での議案の採決態度の公表もされていないのは、情報公開の面からも大変問題があることを痛感させられた。
質問者の名前等の掲載も含め、改善を図らなければならないことが、参加者の共通の認識になったのではないか」と話しています。

市立学校全てに太陽光発電設置
認可保育園の定数842 人増
特別養護老人ホーム370 床増 

　1月22日、市長は来年度（2013年度）予算に向けた日本共産党市議団の予算要望について回答を行いました。
　来年度予算は、一般会計で4459億円（前年比3.5％増）、特別会計、企業会計を含めた全体で7978億円（前年比7％増）となります。歳入では市税が36 億円増、歳出では社会保障関係経費が増えています。

　来年度予算としては、①防災・環境・エネルギー対策、②高齢者・子育て支援、教育の充実　③健康増進・スポーツ振興　④地域経済活性化を重点に予算編成を行ったことを明らかにしました。

　その後の懇談の中では、エネルギー政策推進として、市立学校全てに来年度から3カ年で太陽光発電設備と蓄電池を設置すること、認可保育園について2013年度842人、2014年度540人分の新設・整備を行うこと、特別養護老人ホームについて2013年度370床、2014年度392床の整備を行うことを明らかにしました。

　市議団では、今後詳細に回答書を分析し、2 月議会の予算の審議でさらに市民の要望が実現できるように活用することにしています。