議会報告

体育館と特別教室にエアコンを

国の補助制度を最大限活用

 

 12 月議会に新日本婦人の会の市内4支部から「『ブロック塀・冷房設備対応臨時特例給付金』を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置してください」という請願が提出されました。

 

 この請願を受け、12 月10 日の文教委員会では、全会派一致で「市立学校の体育館及び特別教室へのエアコン設置に関する申し入れ」をしました(請願は取り下げ)。申し入れでは、学校における熱中症のほとんどは体育やスポーツ活動中であること、また学校は避難所に指定されており、体育館や特別教室へのエアコン設置は急務であることを指摘し、その解決のためにも国の補助制度を最大限活用することを求めています。

 

 先の9 月議会文教委員会で、もりや千津子市議が議案外質問したことや住民運動と連携してとりくんだことで1 歩前進となりました。

一方的な裁判は問題 相手の意見は把握せず

本会議で反対討論をおこなうとりうみ敏行市議

 12 月議会に2 件の「訴えの提起」議案が出されました。住民税滞納者の給与を市が差し押さえたところ、滞納者を雇用する事業主が全額を納めなかったとして、裁判に訴えることを議会にはかるものです。

 

 総合政策委員会でのとりうみ敏行市議の質疑で、事業主からは少しずつ分納が続けられ、差し押さえ処分当時より請求額が半減していることから支払いの意思があることや、市は3 年にわたって電話や文書による催告、会社訪問などを続けていながら事業主から一括支払いできない理由を聞けていないことが明らかになりました。また、これらの事業所には他に差し押さえに至らない滞納者もいることから、見せしめ的な処分であることは明らかです。

 

 とりうみ市議は、「相手方の意見や言い分を把握しないまま訴訟へ踏み出すべきではない」と議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。

12月議会*まちづくり 水道民営化問題 市が責任もって対応を

まちづくり委員会で議案外質問をおこなう山崎あきら市議

 12月10日、まちづくり委員会で山崎あきら市議は、水道事業について質問しました。

 

山崎 人口減少にともなう水需要の減少などを理由に水道事業の広域化や運営権を民間企業に売却することのできる、いわゆるコンセッション方式を推進する水道法改定案が国会で成立した。

 この方式が導入された場合、将来にわたって水の安全性と安定供給が図られるのか、また経営効率化の名のもとに水道料金が値上げされるのではないか、災害時において水供給などの対応ができるのかなど、懸念が指摘されている。市の見解と今後の対応は。

 

 コンセッション方式の是非については、さまざまな意見があり、これまで水道事業における導入例はない。

 本市としては、コンセッション方式は水道の基盤強化を図るうえで経営手法の選択肢が広がったものと認識しているが、一方で水道事業の技術継承や災害時の対応、水道料金の妥当性などの懸念があることから、今後慎重に判断する必要があると考えている。

 

山崎 水は生命にかかわる問題。本市として今後ともコンセッション方式を導入することなく、水道事業は市が責任をもってとりくむよう強く要望する。

12月議会*文教 病休者が急増 教員の定数増やして

文教委員会で議案外質問をおこなうもりや千津子市議

 12月10日、文教委員会で、もりや千津子市議は教員の定数について質問しました。

 

もりや タイムカードが導入されたが、その結果、教員の働き方はいかがか。

 

市教委 残業時間の平均は小学校で55 時間14 分、中学校で64 時間40 分。教頭は84 時間34 分。

 

もりや かなりの残業だとわかる。次に病気休暇の教員数と、そのうち精神疾患の教員数は。

 

市教委 2016 年度は病休者85 名、精神疾患25 名。2017 年度は132 名でうち精神疾患は50 名。今年度は11 月末で109名、精神疾患は56 名。

 

もりや 年々病休者が増え、精神疾患で休む教員が増えている。教員ひとりが受け持つ生徒数は政令市でも2番目に多いのに、中学校は文科省が示した標準授業時数より15 時間も多く、教員の負担が大きい。このことをどう考えるか。

 

市教委 標準時数を上回ることにルール上の問題はない。アクティブラーニングの実現のために、各校1 人ずつ加配している。

 

 もりや市議は、教員の健康を守り子どもたちを大切にした教育を進めるために、市は国に対して教員の定数増を強く求め、変形労働時間制の導入に反対するよう求めました。

12月議会*保健福祉 学童保育指導員 処遇改善の拡充を

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう戸島よし子市議

 12月10日、保健福祉委員会で戸島よし子市議は、学童保育指導員の処遇改善について質問しました。さいたま市の学童保育は指導員の人手不足が深刻です。

 

戸島 国が処遇改善のための補助事業を創設し、年々補助額を拡充している。市は、今年度からキャリアアップ補助金を活用し経験加算を拡充したが、もう一つの処遇改善等補助事業(1学童単位で上限301万円等)を申請せず活用していない。その理由は。

 

 国の制度が、補助金額も上がってきているのは承知している。それぞれの自治体が独自の基準で運営しているので、国のメニューを本市の状況をとらえながら活用を検討して、活用できるものは活用している。

 

 戸島市議は、「名古屋市は国庫補助を満額活用するのは自治体として当たり前と言っている。県内でも、上尾市では処遇改善補助を活用して、初任給を20 万円に、パートの時給を1500 円にしたとのこと。富士見市や和光市では、補助金活用で非常勤職員を正規職員にしている」と述べ、国庫補助金の活用を求めました。

ページトップへ