議会報告

9月8日、9月議会本会議で、とばめぐみ市議が代表質問に立ち、市民の暮らしと地域の将来にかかわる課題について質しました。浮き彫りになったのは、市民の切実な声や質問に正面から答えず、すでに決めた方針を繰り返す市の姿勢でした。

 

議会答弁と正反対

食肉市場・と畜場の廃止

 

市は2025年9月議会で、食肉市場の移転再整備を「公設で進める方向」、現施設の廃止は「まだ検討していない」と答弁しました。ところが、わずか40日後、庁内の都市経営戦略会議で移転中止と現施設の廃止を決定しました。とば市議は、いつ、誰が、どの資料に基づいて方針を転換したのかを明らかにするよう求めました。しかし市は「最後まで検討した」「廃止せざるを得ない」と繰り返すだけで、質問には答えませんでした。

党市議団が農林水産省に申し入れした際にも担当者は、卸売市場の公共的役割は変わっていないと明言し、「現場に説明もなく廃止を公表するやり方は見たことがない」と市の姿勢を厳しく指摘。埼玉県も、廃止予算を示す前に相談してほしかったとしています。食肉中央卸売市場・と畜場は、食肉の安全性を確保し、適正な価格をつくり、生産者や流通、雇用を支える公共施設であるため、単に「赤字だから廃止」ですむ問題ではありません。とば市議は、廃止方針をいったん白紙に戻し、情報をすべて公開したうえで、関係者、国、県、議会、市民との協議をやり直し、事業存続も含めて検討するよう要求しました。

 

医療的ケア児の通園バス実現を急げ

 

医療的ケア児等支援法は「保護者が付き添わなくても通園・通学できる体制づくりと、家族の身体的・精神的負担の軽減を自治体の責務」としています。

さいたま市立特別支援学校では今年度、福祉車両に看護師が同乗する通学支援がはじまりました。対象28人のうち10人が申請し、希望者全員が利用できていることが明らかになりました。保護者の長年の願いがみのった重要な前進です。一方、ひまわり学園の通園バスは、医療的ケア児がいまも利用できません。とば市議は「親が毎日送迎しなければ、子どもが通うことさえできない状況を放置してはならない」として期限を決めて看護師の同乗を具体化するよう迫りました。

 

アライグマ被害の対策を

 

市内のアライグマ捕獲数は、2020年度の605頭から2025年度には1345頭へ倍増。見沼区でも「寝室まではいってきた」「飼い猫が襲われそうになった」との相談が相次ぎ、駆除のために民間業者に数十万円支払った市民がいます。

ところが市は、ホームページの相談案内を「敷地内でよく見かけた場合」から「住み着いた場合」へ変更しました。とば市議が変更理由を質したところ、「限られた体制で、被害が出たケースを優先するため」と答弁しました。これは、職員体制が足りないために相談対象を狭め、その負担を市民に押しつけるものです。目撃段階から相談を受け、早期捕獲につなげるため、専門職員の増員と体制強化、市民が負担した高額費用への対応を求めました。

 

「生活保護は権利」

知らせるポスターつくれ

 

生活保護制度は憲法第25条に基づく権利です。とば市議は、制度を周知するポスターの作成を求めました。しかし市は周知の必要性は認めつつも、ポスターについては「国が作成すべき」と拒みました。

最高裁判決を受けた生活保護費の追加給付も、現在保護を利用していない人には個別通知されず、みずから申し出なければなりません。制度を知らなければ申請することも、給付を受けることもできません。国任せにせず、必要な人にあらゆる手段で情報を届ける努力を、と市に求めました。

また、とば市議は、食肉市場の移転が中止された宮ヶ谷塔（見沼区）について、周辺農地と道の駅を生かした都市農業公園を提案しました。しかし市は「さまざまな可能性を検討する」と述べるだけで、農業公園を選択肢に位置づけることには答えませんでした。いまある農地を守り、農業、教育、福祉、防災、地域交流に生かす検討が必要です。

最後に七里駅北口の桜について、とば市議は、伐採の予算がついたことをとりあげ「市民団体との話し合いも、食い違う樹木医調査の検証もおこなわれていない。このまま伐採するのか」と質し、協議と検証が終わるまで予算執行を止めるよう求めましたが市は「伐採はやむを得ない」とくり返しました。

質問を終えたとば市議は、「結論ありきで市民の声を置き去りにする市政のあり方は問題だ。今後も情報公開と市民参加を基本にする市政への転換を求めていく」と述べました。

9月7日、金子あきよ市議が本会議で代表質問に立ち、4月から市議団として実施してきた市民アンケートをもとに、寄せられている市民の声にさいたま市はどう応えるのか、質問しました。

 

物価高騰と市民の願い

 

金子　2022年以降続いている物価高騰が、市民の暮らしを大きく圧迫していることは誰もが認めること。市民アンケートでは多くの人が市に対して物価高騰対策を求めているが、そのうち「プレミアム付きデジタル商品券」など、市民アプリ関連の施策が「すべての人に行き渡る」ものではない、との声が多数寄せられた。マイナンバーカードを持っていなければ応募もできないし、高齢者などのデジタル弱者からすると手が出せない。これらの声をどう受け止めるのか。また、市民の強い願いは公共料金等の市民負担の引き下げだ。そこで水道料金の基本料金無料の再度の実施、0～2歳の保育料無償化、中学校の給食費無償化、高齢者への交通費助成（お出かけ応援制度）の実施を求める。

清水市長　（市が実施してきた物価高騰対策について）水道基本料金の無償化については、手続きが不要であり早期に幅広い市民のみなさまに生活支援を届けることができた。また、さいたま市みんなのアプリを活用した事業についても手続きの簡素化と迅速なデジタル商品券の配布を実現し、幅広い年代の市民のみなさまに支援効果を届けることができたものと認識をしている。御党が実施された市民アンケートの結果は、物価高の長期化に不安を感じるなかで、生活に直結する負担軽減策への期待が大きいことを示すものであろうかと受け止めている。本市としても、市民のみなさまの声に応えていくことが重要と認識しているが、一方で、持続可能で規律ある財政運営の観点、また適正な受益者負担の観点も考慮する必要がある。

市長はこのように答弁し、市民負担引き下げの施策はできない、と表明しました。

 

身近な公共施設の充実を

 

金子　アンケート項目のなかで「市に力を入れてほしい政策」で、身近な公共施設の整備を求める回答が多くあった。公民館トイレの洋式化やエレベーターの設置の要望、これが公民館のリフレッシュ工事がさまざまな理由で遅れていることで先延ばしになっている。子育て世代からは、大規模公園よりも身近な公園がもっとほしい、今ある公園にトイレやオムツ換えスペース、暑さよけのひさしを設置してほしいとの声が寄せられている。これにどう応えるか。

竹居教育長　公民館におけるバリアフリー化の推進や、生涯学習環境の改善の必要性について十分認識をしている。エレベーターの設置が可能な館についてはリフレッシュ工事のタイミングなどを考慮しつつ、整備に向け検討を進める。トイレの洋式化については、利用者の利便性向上の観点から、リフレッシュ工事を待たずに、可能なものから順次整備を進めていく。

新屋副市長　身近な公園にトイレを設置することは、公園利用者からニーズがあると認識をしている。一方で、公園近隣の住環境との調和や隣接地関係者の理解を得た上で、公園内のオープンスペースの確保、設置および維持管理の財源など総合的な観点から慎重な検討も必要。新たにトイレを設置する場合には、おむつ替えスペースのある多目的トイレを設置するということを基本としている。

 

生活道路の改善を求める

 

金子　写真は私道で、これまで何年にもわたって、舗装と側溝設置を求めて私道整備助成制度の活用についての相談が寄せられてきたところ。このような浸水被害、交通の障害が生じている私道は市内にたくさんあり、市による支援を求める声がある。しかし市が実施している助成の件数はごくわずか。助成制度の要件緩和を、公費で整備をおこなえる範囲の拡大を。この声に応えていくべき。

新屋副市長　私道舗装等整備費用助成制度は令和2年度に要件緩和をともなう改定をおこない、現在も助成件数を上回るご相談があり、申請をお待ちいただいている案件があるという状況。申請希望者の増加により待機期間がさらに長期化することも懸念されるため、現時点において制度対象の拡大および助成限度額の引き上げは予定していない。必要に応じて要綱の改定をおこなってきたが、引き続き、申請状況、予算執行の状況、他都市の取り組みなどを注視しながら、その必要性について検討していく。

金子市議は「アンケートでは、駅前再開発、市庁舎移転などを例にあげて、新しく立派なものを作るよりも、今ある施設をきちんと維持整備してほしいという声が多数だ」と指摘し、市民の願いにしっかりと耳を傾けて、それに誠実に応えることを改めて求めました。

9月議会は各種条例や補正予算とともに、2025年度決算の審査がおこなわれます。9月議会に提出される議案の一部を紹介します。

 

さいたま市は放課後子ども居場所事業を2024年度から開始し、開設した学校に公設放課後児童クラブがあれば廃止してきました。2027年度は居場所事業が新たに10校増えます。それにともない廃止される公設クラブは次の７校です。

 

西区＝馬宮東小、見沼区＝春野小、中央区＝大戸小、桜区＝中島小、南区＝辻小、岩槻区＝東岩槻小・城北小

 

党市議団は公設も含む学童クラブを増やすことで待機児童解消を主張してきました。居場所事業はすべての子どもが入室できる一方で福祉の視点が失われているなど課題があります。また公設クラブは隣接する学校の児童も入室できましたが、居場所事業に移行すると入室できなくなる問題もあります。

 

 

昨年度決算は68.8億円の黒字

 

 

さいたま市の2025年度一般会計決算は過去2番目の規模で約7477億円、黒字額は68.8億円でした。水道事業会計は35.7億円、下水道事業会計は7.2億円の黒字でした。また市立病院は19.4億円の赤字でしたが、2024年度に比べ赤字額を21.7億円減らしました。物価高騰のなか、みなさんが納めた税金が暮らしを支えるために使われたのか、決算特別委員会で審査していきます。

 

 

補正予算に物価高騰対策は…

 

 

補正予算は全体で約94億円規模です。主なものは以下の通りです。

・リチウム蓄電池の収集を区役所などの改修ボックスでおこなっていましたが、2027年4月から地域の収集所に移行するための費用

・介護予防総合センターを2027年4月から開設するための費用

・放課後児童クラブ支援員の処遇改善として新たな経験加算をするための費用

また2025年度決算で出た黒字は「剰余金」として扱われ、各種基金に積み立てられます。2025年度一般会計の黒字額68.8億円のうち19.8億円を財政調整基金に、49億円を減債基金に積み立てることも補正予算に含まれています。

年度初めの予算に含まれていなかった「剰余金」は使い道を新たに決めることができますが、基金に全額積み立てられました。補正予算に物価高騰対策は含まれていません。多額の「剰余金」は暮らし応援に活用すべきです。

 

 

2件の意見書（案）を提案しました

 

 

党市議団として2件の意見書（案）を提案しました。

議会運営委員会に諮られ、すべての会派が一致すれば国に送致されます。

・災害対策に係る諸施策の強化を求める意見書（案）

・米の価格価格適正化と安定供給のための対策を求める意見書（案）

 

 

4件の請願の紹介議員になりました

 

 

党市議団として4件の請願の紹介議員になりました。

採択のために全力をあげます。

・非核三原則を国是として閣議、国会で確認することを求める請願（さいたま市原水協）

・核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを求める意見書請願（さいたま市原水協）

・中学校給食の無償化を求める請願（新日本婦人の会）

・18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書（さいたま市社保協）

6月議会に、生活と健康を守る会さいたま市協議会から「加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願」が提出され、党市議団が紹介議員となりました。これまでもくりかえし請願が提出され、党市議団はその必要性を訴えてきましたが、今回はさいたま市議会の保健福祉委員会がこの声を受け止め、議論するなかで、6月25日の本会議で「助成制度の導入を求める決議」が全会一致でまとまりました。

 

あきらめずに求め続けた市民のみなさんの努力と、それを応援してきた市議団の論戦が実を結びました。これをちからに、党市議団は１日も早く補聴器購入助成制度が実現するよう、願いに即した助成金額になることもめざして、引き続きがんばっていきます。

（以下、決議文全文）

 

難聴者への補聴器購入助成制度の導入を求める決議

 

加齢やその他要因による聴力の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質に影響するだけでなく、社会的な孤立にもつながるものと考えられている。

加齢等により低下した聴力を補い、会話や周囲の音を聞こえやすくする管理医療機器が補聴器だが、価格が高額で、保険適用がなく、多くの方は全額自己負担となることから、補聴器の普及が進んでいるとは言えない状況にある。

難聴者が安心して日常生活を営むためには、補聴器が有用であり、ハードルの一つとなっている経済的負担の軽減を図ることは大事なことである。よって、市執行部においては、国に対して要望しているところではあるが、国による公的助成制度の創設を待つことなく、補聴器の利用による効果や補聴器の活用と認知症予防との関連性、医学的知見による認定方法、補聴器の選定に際して専門的支援を得られる環境などについても考慮の上、難聴者への補聴器購入費助成制度の導入について、検討を進めることを求める。以上、決議する。

 

6月26日、6月議会最終日に党市議団を代表して、とばめぐみ市議が討論をおこないました。市長提出議案は38件あり、そのうち33件に賛成（87%）、5件に反対（13%）しました。新市庁舎整備、保育、放課後児童対策、酷暑対策など、市民生活に直結する課題について、市民の立場で討論しました。

 

はじめにとば市議は、新市庁舎建設を進めるための審査委員会設置条例について述べました。党市議団は市庁舎移転の位置条例改正に反対しましたが、賛成多数で可決後は、移転を前提に議論してきました。しかし基本設計では事業費が700億円を超える規模となり、「機能は必要最小限に抑え、建設コストを可能な限り縮減すべきという、私たちが求める条件からかけ離れている」と指摘しました。また、施工予定者の提案を設計に反映させるECI方式（建設プロジェクトの実施設計段階から施工者が参画し、技術協力を行う発注方式）についても、提案がどのように事業費へ反映されるのか不透明で、専門部会が非公開となることから、公正性や透明性への懸念を表明しました。そして基本設計を見直さないまま事業を進めることは認められないとして、条例案に反対しました。

 

 

「みなし保育士」の拡大で保育士の負担増

 

 

児童福祉施設条例の改正により、一定の要件を満たす理学療法士などを保育士とみなし、認可保育所などに配置できるようになります。とば市議は、理学療法士の配置によって医療的ケア児や発達障がい児への支援を充実させることは重要としつつ、「理学療法士と保育士では専門性や役割が異なる。保育現場での経験や一定の研修を受ければ理学療法士でも保育士と同等に働けるとする考え方は、保育士の専門性を過小評価するものだ」と厳しく指摘しました。さらに、「みなし保育士は配置基準上、保育士1人として算定されるため、その分、本来の保育士が減り、保育計画の作成や保護者対応、安全管理などの負担は、保育士に集中する恐れがある」と指摘しました。そして「医療的ケア児への支援は、保育士の代替ではなく加配職員として配置するべきであり、保育士不足を補う手段として制度を広げることは保育の質の低下につながりかねない」として反対しました。

 

 

「放課後子ども居場所事業　学童保育への影響を検証せず拡大

 

 

次に、補正予算に盛り込まれた放課後子ども居場所事業の拡大について反対しました。とば市議は、導入モデル校では初年度に放課後児童クラブの利用児童が約4割も減少し、運営に大きな影響が出ていることを指摘。放課後児童クラブは、保護者が就労などで昼間家庭にいない子どもたちに、生活の場と継続的な育成支援を保障する児童福祉法に基づく事業であり、その役割は居場所事業とは異なる、と強調しました。

 

今回の辻小学校（南区）への追加導入についても、隣接する辻南小学校で同事業が予定されているなかで、必要性についての十分な説明がなかったことを問題視。「利用児童の減少による経営や職員雇用への不安が現場から出されているにもかかわらず、市は十分な影響調査をおこなっていない」と批判しました。党市議団は、放課後の子どもの居場所づくりや待機児童解消は必要としつつ、放課後児童クラブを縮小し、居場所事業へ置き換える現在の方向は児童福祉法の理念を後退させるものだとして、モデル事業の十分な検証と、放課後児童クラブの新設・施設整備への支援強化を求めました。

 

酷暑から命を守るためエアコン支援の拡充を

 

 

最後にとば市議は、「酷暑から市民の命を守る対策の拡充を求める請願」について採択を求めました。昨年は観測史上もっとも暑い夏となり、熱中症による救急搬送者は全国で10万人を超えました。今年は気温40℃以上を「酷暑日」と位置づけ、暑さ対策は命を守る課題となっています。請願は、生活保護世帯や低所得世帯へのエアコン購入・買い替え支援や、電気代助成などを求めるもので、とば市議は「全国で支援に踏み出す自治体が広がっている一方、本市は家計のやりくりや生活福祉資金の貸付を案内するにとどまっている。物価高騰のもとでは貸付利用にも返済への不安があり、十分な支援とは言えない」と述べました。市は「電気代を理由にエアコン使用を控えるケースは稀（まれ）」としていますが、「市民からは『電気代が心配で我慢している』という切実な声が寄せられている。市も国に夏季加算創設を要望している以上、市独自の支援策に踏み出すべきだ」と訴え、請願の採択を求めました。しかし、他会派などの反対で不採択となりました。