議会報告

2018年9月議会*予算委員会 「住民福祉の増進」自治体の役割果たせ 心身障害者医療費支援カットやめろ

予算委員会で補正予算案の反対討論をおこなう松村としお市議

 9 月25 日に9 月議会の予算委員会が開かれ、補正予算の討論と採決がおこなわれました。

 

 討論にたった松村としお市議は、今度の補正予算に「心身障害者医療費支給事業に所得制限導入のためのシステム改修が含まれている。所得制限の影響を受ける障害者は700 人、毎年新規で約50 人が制度から外される。この制度は障害者が命や健康を維持し、障害を悪化させないために、安心して医療が受けられるようにするためのもの。2015 年の年齢制限と今回の所得制限で5 億円近い負担を障害者に負わせることになる。障害者権利条約、ノーマライゼーション条例に反する行為だ。障害者団体も市に所得制限をしないよう要望書を提出している」と述べ、同制度の「所得制限導入をやめるべき」とうったえました。 

 

 さらに、本庁舎移転の調査業務に2700万円使う補正予算もふくまれています。松村市議は「現庁舎は耐震化工事もすすめられ、庁舎移転の必要性がない。不要・不急かつ数百億円の費用が見込まれる庁舎移転の検討に税金を使うのはムダ」と厳しく指摘。

 さらに、「巨額の公共事業を次々と計画する一方で、障害者施策をはじめさまざまな福祉制度を次々削減している。住民福祉の増進という地方自治体の本来の役割から大きく逸脱している。

 このままでは将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのがさいたま市の未来の姿になってしまう。本来の地方自治体の役割を果たす行政に転換することを強く求める」と主張しました。

 

 採決では党市議団などが補正予算に反対しましたが、賛成多数で可決されました。

2018年9月議会*保健福祉委員会 生活困窮者に寄りそった支援を

保健福祉員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

 9月19日、保健福祉委員会の議案外質問で、久保みき市議は無料低額宿泊所について質しました。

 

 市内には法に基づく届け出無料低額宿泊所が18 施設あります。久保市議は、南区の福祉事務所の相談室に、大規模管理型の2 施設の面接記録表が置いてある実態を告発し、市からのあっせんと受け取られかねないと厳しく追及しました。市は「速やかに撤去するよう指導した」と答弁しました。

 

 また、有資格者の巡回等きめ細やかな支援をおこなう小規模施設にとって、市のガイドライン(開設前に地域住民の合意を得たことが分かる書類の提出など)が厳しすぎる問題について、市は「横浜市や川崎市では近隣住民等と協定等を締結するという条項もある。本市が特段厳しいわけではない」と答弁しました。久保市議は厳しすぎる規定によって、民間団体の支援活動に支障が出ないよう、国や県と同等の規定にすべきだと主張しました。

 

 また、無料低額宿泊所は一時的な生活の場であり、安定した居宅生活へ移行できるようていねいな転居支援を求めました。

2018年9月議会*市民生活委員会 すべての窓口業務を区役所で

市民生活委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議は区役所業務の拡充について質問しました。

 

神田 区役所業務と区長権限の拡充について、すべての窓口業務をおこなえるという点でどのようにとりくまれたのか。もう一点は、区役所業務の拡大を図るため、まず、くらしの道路やスマイルロードの申請工事の実施、都市下水路の整備や管理をできるように検討するべき。

 

 区役所業務・区長権限の拡充については、2012 年度に45 業務、2013 年には区長の予算要求権限、組織編制、人事の発案権を付与した。今後の拡充の方向については、本庁で進めるものと区役所ですすめるものとに分け、協議中である。区役所が自らの権限と責任で区政運営をおこなう、住民の利便性を最優先にサービス向上にとりくみたい。

 

 神田市議は、答弁を踏まえて「基本的にすべての窓口業務を区役所で行える」ようにする点を確認し、区役所業務の拡大を求めました。神田市議はそのほかに、区役所が雇用する臨時職員の処遇改善等について質問しました。

2018年9月議会*文教委員会 尾間木公民館駐車場30台拡張へ

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

 9月18日、文教委員会で松村としお市議が議案外質問をおこないました。松村市議は昨年9 月議会でも尾間木公民館駐車場の拡張を求めました。その際の答弁は「検討」にとどまりましたが、今回の質問で見通しが示されました。

 

松村 尾間木公民館駐車場について、その後の進捗状況は。

 

市教委 今年8 月に駐車場用地を確保した。今後、設計、工事をして整備をすすめるが、仮設で年内の利用をめざして準備を進めている。

 

松村 台数はどれくらいか。

 

市教委 暫定で30 台程度で考えている。

 

また松村市議は、子どもの通学荷物が重すぎることから独自調査もして6 月議会で改善を求めましたが、「教科書は原則持ち帰り」という答弁でした。9 月に文部科学省がこの問題で連絡文書を出したことをふまえ、あらためて質問しました。

 

松村 教科書の一部を学校に置いて帰ることはあり得るか。

 

市教委 教科書は原則持ち帰りだが、家庭学習に影響が出ないものは学校で約束を決めたうえであり得ると考える。

 

 松村市議は現場の判断を尊重するよう念を押しました。

2018年9月議会*保健福祉委員会 家庭的保育事業に新たな基準緩和

保健福祉委員会で反対討論をおこなう戸島よし子市議(写真は19日のものです)

 9 月18 日、保健福祉委員会において議案の討論・採決がおこなわれ、党市議団を除く、立憲・国民・無所属の会や公明党など他会派の賛成で議案は採択されました。

 

 戸島よし子市議は、家庭的保育事業の基準緩和について反対討論をおこないました。

 

 戸島市議は「小規模保育所(0 ~ 2 歳児、定数19 人以下)A・B 型が122 カ所に増えている。保育士の代替保育などは、本来認可保育所等と連携することになっていたが、特例として小規模保育事業A・B 型同士で可能にする。また、いままで認めていなかった小規模C 型(保育ママ、5 人未満)の参入を前提に、外部事業者からの食事搬入を認めるもの。これらの基準緩和は、小規模保育所と認可保育所との連携がまったく進んでいないこと、待機児童が解消できていないことなどが理由。保育ママの食事の外部搬入についての基準もまだ定めていないなど課題も多く、安全・安心な保育が提供できるか疑問」と討論しました。

 

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