議会報告

後期高齢医療広域連合議会 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担は中止を

 11 月5 日、埼玉県後期高齢医療広域連合議会が開催され、戸島よし子市議が出席しました。戸島市議は、2017 年度特別会計決算に反対し、「保険料の特例軽減が縮小され、全県で13 万3400 人の元被扶養者などの保険料が大幅に値上げされ、総額9 億6317 万円の負担増となった。また、高額療養費の自己負担額が引き上げられ、この負担額も9 億5000万円となった。高齢者は、保険料と医療費の両面で重い負担となっている」と討論をおこないました。

 

 一般質問では、窓口2 割負担問題を取り上げました。

 

戸島 高齢者の所得は、10 年前より12 万円も減っている。介護・医療の保険料の負担が重くなっている。現在、医療費の負担割合はどうか。

 

広域連合 1 割負担の人は77 万2000人、92.31%。現役並みの3 割負担は6 万4290 人、7.7% となっている。

 

戸島 政府は、窓口での医療費負担を1割から2 割に引き上げる閣議決定をした。どのような影響が出るのか。

 

広域連合 2017 年度決算ベースで試算すると、1 件当たりで1240 円増、全体で約278 億円の増となる。

 

戸島 2 割負担に引き上げられることについてどう考えているのか。

 

広域連合 高齢者が医療を受ける機会の確保から、現状維持に努めたい。全国広域連合協議会を通じ、国に要望している。

 

 戸島市議は、「高齢者や現役世代に負担を押し付けるのは止めて国が財源拡充を図り、窓口2 割負担を中止するよう強く意見を上げよ」とさらに求めました。

市の給付型奨学金制度創設を

 9 月議会に党市議団が紹介議員となった「さいたま市に給付制奨学金の創設を求める請願」(新日本婦人の会提出)を契機に、文教委員会で市教育委員会に対し、「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援の拡充に関する申入れ」をおこないました(請願は取り下げ)。

 

 請願審査で、20 政令市中13 市で給付型奨学金を実施し、さいたま市が遅れた実態にあることが明らかになりました。またさいたま市議会では2016 年に国に対し給付型奨学金制度の創設を求める意見書を採択しています。

 

 請願への態度は会派間で一致しませんでしたが、こうした経過をふまえ、「申入れ」というかたちで、経済的理由により修学を断念せざるを得ない学生等への支援の拡充にいっそうとりくむよう、文教委員会として市に求めました。

 

 党市議団としても、市独自の給付型奨学金制度の実施を求める世論を市民とともに広げるとりくみをすすめます。

サーマルエネルギーセンター環境と安全性を第一に

 さいたま市内には4つのゴミ処理施設があります。市は3 カ所(図参照)に整理するため、東部環境センター(見沼区)と西部環境センター(西区)を統廃合し「サーマルエネルギーセンター」として計画を進めてきました。

 

 計画がまとまり、今度の9 月議会にはサーマルエネルギーセンターの建設・運営等のため約654.7 億円の補正予算が出されました。施設の設計・建設・運営を一体に発注することから巨額の予算市議団ニュースは政務活動費で作られていますになっています(内訳・記事下)。

 

 3 年前から稼働している桜環境センター(桜区)で「シャフト式ガス化溶融炉」が採用されましたが、補助燃料を多く必要とするため温室効果ガスが大量に出るなど、さまざまな課題があります。

 

 また「ガス化溶融炉」は全国で故障や爆発事故がおきています。処理方式は今後の入札で決まります。施設の更新は必要ですが、環境や安全性に配慮した施設になるよう求めていきます。

 

サーマルエネルギーセンター予算内訳

設計・建設 374.5 億円

東部環境センター解体工事 22.8 億円

維持管理運営費(15 年間) 257.4 億円

総額 654.7 億円

9月議会*本会議 議案・請願討論 「福祉の増進」自治体本来の役割果たせ

 10 月19 日、9 月議会の本会議で、久保みき市議が議案・請願の討論に立ちました。

 

 久保市議は、「補正予算で本庁舎整備の調査として2700 万円の債務負担行為が設定されている。現庁舎は耐震化工事もすすめられており、庁舎移転を検討する必要性がない。移転となれば建設費と用地取得を合わせて数百億円になると思われる。この間、大宮駅・新都心周辺ではバスターミナルの暫定整備、市民会館おおみやの移転、さらに大宮駅GCS構想や大宮駅周辺地域戦略ビジョンなどが進められている。どれだけの財政投入を要するのか見当もつかない状況。

 その一方でさまざまな福祉制度を次つぎ削減している。『住民福祉の増進』という地方自治体の本来の役割からも大きく逸脱している。将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのが本市の未来の姿になってしまいかねない」と述べました。

 

 学校給食費の無償化を求める2 つの請願について、久保市議は「憲法で保障されている義務教育の無償は、授業料の不徴収と教科書無償交付にとどまっている。本市の給食費の月額は小学校で4100 円、中学校で4800 円。市は、就学援助制度があるから無償化をしないとしているが、就学援助制度は生活保護基準の1.2 倍で本市の認定率は8.9%。請願は、すべての子どもたちの給食費無償化を求めている。無償化や一部助成にとりくむ自治体は506 自治体、県内でも15 自治体へと広がっている」として採択を主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。

9月議会*決算 本会議討論 福祉切り捨て借金で大型開発 税金の使い道は市民のくらし支える事業に

 10 月19 日、本会議においてとりうみ敏行市議が2017 年度決算について不認定の討論にたちました。

 

 2017 年度における一般会計および特別会計の歳入総額は8573 億円、歳出総額は8462 億円で、形式収支では111 億円の黒字、実質収支も63 億円の黒字となりました。市税収入は前年比約40 億円(17% 増)、そのうち個人市民税では前年比14 億円増、法人市民税でも前年比10 億円増となりました。

 

 2017 年度の市民の納税義務者1 人当たりの平均所得は369 万7000 円で、5 年前との比較では、8 万9000 円増ですが、10 年前との比較では13 万8000 円も減っています。65 歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、118 万1000 円で、5 年前との比較では18 万7000 円も減っています。水道料金、各種社会保険料、公共料金は政令市のなかでも高額な水準となっており、市民のくらしの現状は依然厳しい状況にあります。

 

 市は「景気回復傾向にあるが、市民の生活には反映されていない」と答弁したものの、相変わらず大型開発優先の決算となっています。とりうみ市議は「開発関係の市債残高が合計4552 億円にも膨らんでおり、借金による負担を後年度に先送りすることは問題だ。一方で高齢者・障害者福祉制度を行政改革の対象として、17 億円が削減されていることも認められない。水道事業会計は、毎年50 億円もの純利益を上げており、水道料金の値下げをすべきだ」と主張しました。

 

 党市議団は一般会計および特別会計決算と、水道・下水道事業会計を不認定としましたが、他会派の賛成により2017 年度決算は認定されました。

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