政策と活動

小学生の放課後の過ごし方は多種多様です。なかでも、保護者の就労などにより、下校しても家におとながいない子どもたちのために、安全で豊かな放課後を保障するための学童保育のニーズは高まっています。

 

これらは平成初期まで自治体や地域団体が運営し、名称も「学童保育」や「学童クラブ」などバラバラでしたが、1997年に児童福祉法が改正され、「放課後児童健全育成事業」として制度が整い、「放課後児童クラブ」という名称が、法律上の正式名称とされました。「学童」を「保育」をする場が「放課後」に「児童」が集まる「クラブ（共通の目的や趣味を持つ人々が集まる団体）」に置き換えられてきたわけです。さらに現在、本市がモデル事業を展開している「放課後子ども居場所事業」は子どもに居場所を提供する事業であり、学童を保育する場ではありません。

 

 

放課後子ども居場所事業の問題点は

 

党市議団はこれまでも「放課後子ども居場所事業」の実施そのものの問題点を指摘してきました。学童保育は「ただいま」と帰る場所であり、ここで過ごす時間は、遊びや生活を通して「豊かな体験や学び」「仲間や、信頼できる大人との人間関係づくり」を継続的に積み上げ、子どもの成長を促す時間です。放課後子ども居場所事業のように、日によって来る子どもが違い、来ても来なくてもよく、安全な居場所を提供すればいいというだけでは、豊かな人間関係はつくれません。

 

本市の放課後児童クラブの待機児童が多い問題は、放課後児童クラブと学童保育の充実で乗り越えるべきです。「放課後子ども居場所事業」への置き換えは、子どもの育ちにまったく配慮しない、問題のすり替えでしかありません。「放課後子ども居場所事業」が広がることで、結果的に、公設放課後児童クラブを廃止し、民設の学童保育・学童クラブに存続の不安を与えています。また、学童保育が「放課後子ども居場所事業がつまらない」と言って登録をやめた子どもの受け皿になっているケースもあります。

 

党市議団は、子どもたちに豊かな放課後を保障するために、本市が国の委託金や助成金のすべてを活用して放課後児童クラブと学童保育の充実をはかることを強く求めていきます。

 

 

公設放課後児童クラブを視察

 

 

党市議団に「放課後児童クラブに入室を希望したが入れなかった」「利用している放課後児童クラブの施設が狭すぎる」などの声が複数寄せられています。そこで実態を把握するために、6月4、５、6日の3日間、本太（浦和区）、大門（緑区）、大谷口（南区）の3クラブ室を池田めぐみ、松村としお、とばめぐみ、金子あきよの各市議が分担して視察しました。

 

それぞれのクラブ室では、子どもたちが机に向かって宿題をしたり、好きな本を読んだり、絵をかいたり、ゲームに興じていました。また校庭での自由遊び、室内でのドッジボールなど、弾けるように体を動かす子どもたちの姿があり、ここでの活動が楽しいものであることがうかがわれました。クラブ室では子どもたちは大好きなおやつを食べます。その様子は笑顔いっぱいでとてもうれしそう。当番活動、準備や後片づけなど多くのことを学ぶ機会でもあります。おやつは子どもたちにとって大切な「活動」であることがわかりました。

 

一方で、課題も見受けられました。どのクラブでも、入室の希望が定員を大幅に上回っているため、優先度の高い1年生の人数が圧倒的に多くなります。そのため、上の学年の子どもが下の学年の子どもと活動する機会が少なく、支援員が面倒を見ないといけない場面がほとんどです。これでは活動の内容を支援することに力を注ぐのがむずかしくなります。89人が入室している大門クラブでは、支援員が名簿を手にしながら子どもの点呼に追われている実態がありました。

 

視察した金子市議は、「保護者・市民から強く望まれている放課後児童クラブの拡充が必要。対策を求めたい」と話しました。

 

放課後子ども居場所事業で民設学童の運営が不安定に

 

 

5月25日、プラザウエストで、さいたま市学童保育連絡協議会の定期総会が開かれ、久保みき、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。冒頭、西栄一郎会長から、市連協が提出した「常勤職員2名以上配置した際の適用条件見直しを求める請願書」が2月議会で国に対する意見書として採択されたことについて感謝のあいさつがありました。

 

一方で、さいたま市の学童保育は、公設６2カ所、民設263カ所（2025年4月現在）で、民設に依存してきた経緯がありますが、昨年度から「放課後子ども居場所事業」が始まったことで、民設学童への影響を心配する声が多く寄せられました。総会では、放課後子ども居場所事業がはじまった岸町小学校の民設学童クラブ「太陽の家」の指導員と保護者からそれぞれ発言があり、「専門性のある指導員がいるからこそ、貴重な体験ができる」「5、6年生がリーダーとして活躍し、異年齢のかかわりがあることで、子ども同士の育ちあいの場所になっている」など、居場所事業ではなく、あえて民設を選んでいる理由などが語られました。

 

また、鈴谷小学校区の民設放課後児童クラブ「シリウス」の保護者からは、居場所事業の影響で、児童数と委託金が減少した現状が報告されました。

 

総会では、各区の市議が区ごとに学童の保護者や指導員と話す機会が設けられ、池田市議は「子どもたちが安心して過ごせる第二の居場所として、放課後のあり方について現場の声を聞き、市議会に届けたい」と話しました。

まちのあちこちにベンチがあるまちは、優しいまちです。久保みき市議のもとには、ベンチ設置の要望が届いています。

 

先日、田島の商店街にベンチの設置を求める声がに届き、さっそく場所を提案して設置を求めました。また、桜区の桜の名所と言われている鴨川堤桜通り公園にはところどころベンチがありますが、古くなって、ボロボロになっていたため、改善を要求し、きれいになりました。

 

久保市議は「バリアフリーの優しいまちづくりを、これからも市に提案したい。高齢者、障がい者、また、小さいお子さんを連れて外出した際、座って休憩できるスペースは、これから迎える超高齢社会のまちづくりに必須」と話しています。

 

また、階段に手すりを設置することも重要です。昨年、桜区桜田の鴻沼川右岸、桜並木歩道から大宮バイパス歩道に行く階段に手すりの設置を求める要望が寄せられました。この歩道は高齢者の散歩コースにもなっていて、2019年の台風19号の際は、唯一水没を免れたことから住民の貴重な道にもなりました。この歩道は、桜の根が張りだし凸凹の状態で、水はけも悪く歩きにくかったので、数年前に市に真砂土使用の舗装をしてもらった経緯があります。ここの階段には手すりの設置が必要です。

 

久保市議から、管理者である埼玉県に要望しても、なかなか手すり設置に理解を得られずにいましたが、国をはじめさまざまな方に相談し、このたび手すりが設置されました。これからもバリアフリーの優しいまちづくりに向けて力を尽くします。

5月19日、1999年に日本で最初の子どものための独立した権利擁護機関を設置した兵庫県川西市「子どもの人権オンブズパーソン」を、党市議団から、とばめぐみ、たけこし連、池田めぐみの各市議が視察しました。

 

1990年代、学校でのいじめの広がりに心を痛めた川西市は、調査実施に踏み出しました。クラスで1～2人が死を考えるほどのいじめを経験していることが判明し、「子どもを助けたい」と、1998年12月、市の条例で「子どもの人権オンブズパーソン」を制定。「子どもの話を親身になって聴くこと」をもっとも大切にし「子どもの意見表明権の保障」を通じて「子どもの最善の利益を確保する」という、子どもの権利条約の実践活動がはじまります。弁護士や研究者等のオンブズパーソン3人、調査相談員4人、弁護士、研究者、心理士等の調査相談専門員11人という手厚い体制で、年間3400万円の予算を確保しています。

 

事務局からは「子どもが救済されるには、善意のおとなの存在だけでは無理。自分が問題解決の主人公であると実感できたとき、子どもの権利回復はより積極的にすすむ」「子どもの救済を〝法的権利、請求権、保障、公正、平等、自由〟という視点からとらえ、子どもの最善の利益は、子どもの気持ち・意見を聴くことで具体化される」「子どもの声をしっかり聴いてくれるおとなを増やすことが課題」等、経過や理念、実践等の説明がありました。毎年、市内の小学3年生は市役所見学の際にオンブズの事務局を訪れ、小学生の8割がオンブズの存在を知っており、中学生の職業体験でも役所を訪れる際にはオンブズの活動にも参加。「相談」が子どもたちの身近なものになっています。

 

ひとりの子どもの相談に相談員が耳を傾ける様子や、オンブズパーソンや専門家を交えた数人でのケース会議が動画を通して紹介され、とば市議は「とことん子どもに寄り添っている。オンブズによって個人的な問題を社会的な課題へと押しあげられ、子どもも社会も成長させている。さいたま市でもぜひ提案したい」と感想を述べました。

 

 

京都市立洛風中学校を視察

子どもを真ん中にした居場所づくり

 

 

続いて、京都市にある不登校児童生徒を対象とした特別学校「京都市立洛風中学校」（2004年開校）を視察しました。

 

洛風中学校の2025年度の生徒数は45名（1年生7名、2年生14名、3年生24名）、生徒は「ウィング」という名前の縦割りの生活グループに所属していて、異年齢の仲間と交流しながら成長します。全体の教員数は20名ほど。担任は、ひとつのウィングに3人という手厚さです。洛風中学校の教育では、徹底的に親身に関わってくれる大人との出会いを大切にしていますが、「困りに寄り添うが、困るまで待つ、困るまで手を出さない」のもポイントと、芦田美香校長は懇談のなかで話していました。

 

洛風学校は、中学校の旧校舎を改築し使っていますが、木の机や椅子、木の表札やロッカーなど、木のぬくもりや、風通しのよさを重視しています。年間総授業数も770時間で、一般的な学校の7割程度。昼食休憩時間も1時間10分確保し、ゆっくり過ごすことができます。

 

一方で、さいたま市は「学びの多様化学校」を2026年4月に開校予定ですが、担任はおらず、授業はひとりひとりがオンラインで受け、登校があるときも給食は実施せず、子どもたちは校庭も体育館もない施設に通う予定です。

 

池田市議は、「さいたま市の学びの多様化学校は、教育研究所内や教育相談室内に設けるため校舎はなく、通いたくなければメタバース（インターネット上の3次元の仮想空間）を活用してくださいというスタンス。不登校児童生徒を迎え入れるための居場所づくりは、京都市立洛風中学校のように子どもを真ん中にして考えるべき」と話しました。党市議団では、引き続き、市内の不登校児童生徒はもちろん、一般的な学校に通いながらもつらい思いをしている子どもたちも守る立場で、論戦していきます。

見沼区にある「老人福祉センター東楽園」は、健康維持・増進や生きがいづくりの場として、シニア世代を含むあらゆる世代が広く利用できる施設「ゆーぱる ひざこ（健康福祉センター東楽園）」として生まれ変わり、4月にオープンしました。落成式にはとばめぐみ、池田めぐみの両市議が参加しました。

 

 

「ゆーぱる ひざこ」は、「お湯の『ゆ』と遊ぶの『ゆう』をかけて、仲間『ぱる（Pal）』が仲よくつどう場所が、さいたま市見沼区膝子にできるという意味を込めた名称」だそうです。施設は、25ｍ温水プール、フィットネスルーム、屋内運動場などの運動施設に加え、集会室や共用スペースも充実しており、地域サークルの活動や各種イベントにも利用可能です。健康づくりだけでなく、人と人をつなぐ交流の場としても期待されており、現地への無料バスは5ルート運行されています。

 

 

一方で、旧東楽園では無料だった高齢者の利用が有料となりました。さらに、お弁当や食料品の持ち込みが禁止となったことに対して、「レストランのみではなく持ち込みできるようにしてほしい」という声も寄せられています。

見沼区大谷中学校通りのドラッグストア「セイムス」前の危険な交差点について、地域住民が最初に信号機設置を求めたのは2018年。2023年には「住みよい見沼区をつくる会」（以下、つくる会）がとばめぐみ市議とともに655筆の署名を埼玉県警に提出しました。県警は「設置条件5つのうち4つは満たしており、歩行者の横断待ちスペースが確保できれば設置可能」と回答し、市と用地確保を協議中でした。

 

 

ところが今年2月7日にこの交差点で、横断中の高齢女性が車にはねられ死亡する事故が発生。つくる会ととば市議は2月27日、「緊急に信号設置を求める要望書」をあらためて県警へ提出しました。懇談では事故への悲しみと怒り、交差点の危険性や住民の不安が語られました。県警は「用地買収を急ぐよう市に働きかけている」と回答しました。

 

 

つくる会は市への緊急署名活動も開始。事故現場近くのスーパー前での署名活動には多くの買い物客が応じました。同時期、被害者の住んでいた自治会も同趣旨の署名にとりくみ、つくる会と合同で925筆を提出。市は「今年度中に用地買収、来年度に信号機設置の方向で予算を確保し、努力中」と回答しました。

 

 

なお、信号機設置までの安全対策として区画線の補修、ドット線追加が完了し、注意喚起の電柱幕準備が進められています。