さいたま市の教員で精神疾患による病休者数が2016年度の26人から2021年度には93人に急増していることが、松村としお市議の調査で明らかになりました。
2年前、この件をとりあげた松村市議の質問に対し、市教育委員会は「弁護士を経由した保護者や地域からの要望などにおける訴訟のおそれといった法化現象が進んでいることに原因がある」と答弁。松村市議が「市の施策自身も検証し、見直して負担軽減を」と求めても「市の施策が原因となっているとは考えていない」と省みませんでした。
コロナ禍で2020年度に全校配置したスクールサポートスタッフは、市教委のアンケートに9割の教員が「負担軽減に役立った」と回答したにも関わらず、2021年度にはコロナ前の人数に減らしてしまいました。感染症対策の負担が激増し、教員が感染して休んでも現場でカバーするしかないなど厳しい状況が続いています。党市議団として、市が教員の負担軽減に舵を切るよう、引き続き強く求めていきます。
阪本議長に申入書を手渡すとりうみ団長（中央）ととば市議
安倍元総理の銃撃事件をきっかけに、統一協会と政治家との関係性がクローズアップされています。市民のみなさんからは、さいたま市と統一協会に関する疑問が噴出しており、党市議団としても率先して調査・行動してきました。
8月22日、たけこし連市議は、市に対して統一協会とその関連団体からの寄付金の受け取り、企画の後援、市施設の貸し出し、市長の祝電等メッセージといった関係があるかについて調査を依頼しました。
すると、8月2日の記者会見では「統一協会との関わりはない」と述べていた清水勇人市長が、9月1日の記者会見で統一協会系団体のイベント（ピースロード）から表敬訪問を受けていたことを自ら認めました。しかも、市長が記者会見で述べた調査項目は、たけこし市議が依頼した調査項目と完全一致しています。調査依頼に応じる過程で関わりが発覚し、議会前に自ら認めることで、リスクを回避しようとしたのでしょうか。
さらに、記者会見を受け、たけこし市議が表敬訪問時の資料を市に請求したところ、出されたのは重要な部分が黒塗りの資料でしたが、実行委員長をはじめ役員に県議が2名、市議が6名、名前を連ねていることが明らかになりました（写真）。この人物たちが誰だったのかも含めて、市民に明らかにすることが求められています。
この他にもさいたま市議2名が統一協会系の雑誌を政務活動費で購入しており、しかも定価よりも3000円～1万6000円多く支出していたことが発覚しています。
議長に調査を要請
9月6日、日本共産党さいたま市議団が、阪本克己さいたま市議会議長に対し統一協会問題について申し入れを行いました。
申し入れでは、統一協会は霊感商法や集団結婚などで多くの被害者を出しているカルト集団であるとともに、前述のように、関連団体が主催するイベントの実行委員会関係者が、県議や市議の関与によって清水勇人市長を表敬訪問していた事実を指摘しています。
そのうえで、さいたま市議会が市民の不安の声に応えるためにも、各議員の実態を調査・把握し、統一協会及び関連団体の活動に手を貸すことのないよう、議長から各会派に要請するよう求めました。
この申し入れについては、9月7日の各派代表者（団長）会議において、阪本克己議長から、「日本共産党市議団から、統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係についての申し入れがあった」と報告されましたが、議会外の事であるとして、議長としての対応はせず、実態調査は各会派に任されることとなりました。
清水勇人市長が公務として関連団体から表敬訪問を受け、その訪問は市議が要請したものであることが分かった以上、あらためて議会として調査のうえ、その情報を公開することが必要です。
党市議団が行っている市民アンケートで多い声が、ご高齢の方からの外出の不便を訴える声です。「通院にタクシーを使っている。病院から通院回数を増やすように言われているが、金銭的に限界である」「免許返納してから買い物に行くのに困っている」などです。
さいたま市の福祉部局は、2019年から高齢者の移動支援事業を実施しています。この事業は高齢者の買い物や通院などへの外出支援で、利用者は無料で目的地の病院やスーパーマーケットに行くことができます。
しかし、移動支援を開始するには、市民5人以上の組織を立ちあげ、自分たちで管理運営しなければなりません。市は補助金（最大30万円）を出すのみで、住民組織には責任と負担がのしかかります。そのため、移動支援のニーズはあるのに、実績はたったの2事業しかありません。久保みき市議は、「せっかくの支援事業だが、高齢者にはハードルが高い。市が主体となって支援するしくみに変える必要があり、市に求めたい」と話しています。
さいたま市教職員組合新聞
新型コロナウイルスの過去にない大きな波の真っただなか、市教育委員会は8月22～24日、2泊3日の新人教員研修会を300人規模で実施しました。
市教職員組合は8月15日、細田眞由美教育長に公開質問状を提出し、「実施の可否を検討したのか」「もし感染したら2学期開始時に児童に感染しかねないという認識はあるのか」「感染が起きたら人員不足をどう補うのか」を質しましたが、8月18日付の市教育委員会の文書回答は「宿泊研修で感染したら、小学校では担任外の教職員が授業を行い、中学校では時間割を入れ替えて対応する」という驚くべき内容でした。市教職員組合は3度にわたり「非集合型」研修への変更や中止を申し入れてきましたが、市教委はこれを無視して強行。その後、この研修に起因したと思われるコロナ感染が発生しています。
この問題について相談を受けたとばめぐみ市議は「教職員の健康も児童生徒の健康も顧みない市教委のやり方に怒りを禁じえない。議会でとりあげたい」と話しました。
9月5日、「沼影市民プール存続を求める会」と「武蔵浦和学園義務教育学校を考える連絡会」のみなさんが、沼影市民プールを廃止して義務教育学校を建設する計画について市と懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。
参加者から「今年の夏、多くの市民が沼影市民プールを訪れた。計画では来年度末までの営業となっているが、プールを残してほしいという要求は大変強い」との発言がありました。都市公園課はレジャープールの今後について、利用者へのアンケート、近隣自治体への聞き取り調査をおこなっているということでしたが、プール代替地の具体案は示されませんでした。
続いて、義務教育学校の計画について参加者から、今後の説明会の予定、通学区域、現在の内谷中学校を小学1～4年生が使用する校舎にする改修工事の内容、沼影新校舎の設備などについて質問が多数出されました。「内谷中学校の建物の改修は予定していない。階段もプールもそのまま」「沼影新校舎にはプールはつくらない方向」などの回答に、子どもに寄り添うことのない姿勢だと参加者から驚きと批判の声があがりました。
金子市議は「義務教育学校では大規模校の解消にはならないことが、いよいよはっきりした。議会質問を通じて計画の撤回を求めたい」と話しました。
