政策と活動

　緑区にある見沼氷川公園（通称・かかし公園）に、3年前から住民が要望していた時計が設置されました。

　「子どもたちが公園で遊ぶとき、帰る時間を決めていても何時か分からない」という声をきっかけに自治会を通して要望が出され、党市議団としても議会質問でとりあげ後押しをしてきました。こうした要望が実現するまで何年もかかるのが実態です。党市議団は公園整備関連の予算を増やすよう求めています。

現場を視察する久保市議

　2021年11月に「住みよい桜区をめざす連絡会」が西浦和駅前のコミュニティバス停留所にベンチ設置を求める要望書を提出しました。公約に「ベンチ設置」を掲げている久保みき市議は紹介議員として提出と懇談に同席しました。

　3月末にコミュニティバス停留所にベンチが設置されました。久保市議は「座ってバスを待つ人を拝見して本当によかったと思った」と話しました。

　3月3日に行われた清水勇人市長の定例記者会見における発言についての党市議団の見解を掲載いたします。

市長の回答に対する見解

日本共産党さいたま市議団　団長　鳥海 敏行

　清水勇人市長は、3月3日の市長記者会見において、与野党の間で出ている「核シェアリング（核共有）」についてどう受け止めているかと問われ、「議論がなされることについて特に否定するものではありません」と述べ、問題となっている同盟国との核共有議論を容認するかのような態度を示した。3月18日、党市議団としてこの発言には重大な疑義があることから、市長発言の真意を明らかにするよう質問書を提出した。これに対して市長から、「（核共有）議論については、それぞれの考えに基づき発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場からの発言となったものです」「非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります」との回答が寄せられた。

　党市議団は、「核共有」論はいうまでもなく非核三原則を根底から否定するものであり、世界で唯一の被爆国となった日本国民の核廃絶への願いと、世界の流れに背く議論であることを厳しく指摘せざるを得ない。ロシアによるウクライナ侵略を機にこのような議論をしようとすることは断じて許されるものではない。

　市長においては、非核三原則を守るというのであれば、「核共有」発言を肯定も否定もしないとの立場ではなく、「核共有」論そのものが核兵器廃絶を求める日本国民の願いと世界の流れに逆行する危険な議論であることを明確に発信すべきである。

　同時に、人類が核戦争の危機から免れるためには、すべての核兵器をなくすしかない。そのためにも、日本政府に対しては1日も早く「核兵器禁止条約」への署名、批准をするよう強く求めるべきである。

　日本共産党さいたま市議団は、核兵器廃絶に向けて市民のみなさんとともに取り組む決意を改めてここに表明するものである。

• 記者会見での発言（抜粋）

埼玉新聞　ウクライナ情勢ですけれども、プーチン大統領の核抑止力の話が出て、与野党の間で核シェアリングという話が出ていますけれども、その受け止めをお願いいたします。 

市長　核シェアリングについては、基本的な日本の考え方として非核三原則がございますので、それを守っていくという考え方が基本であると思っておりますが、さまざまな議論がなされることについてとくに否定するものではありません。 

埼玉新聞　議論を否定するつもりはないというのは、非核三原則も議論の対象だという意味ですか。 

市長　基本的にはそれを守るべきだと思っておりますが、議論そのものをしないほうがいいという考え方は持っていないということです。

質問書に対する回答

市長　清水 勇人

　2022年3月18日付けご質問について、次のとおりご回答いたします。

令和4年3月3日の市長定例記者会見において、国における核シェアリングの質問をいただきました。

　定例記者会見で発言したとおり、核シェアリングについて、日本の基本的な考えとして、非核三原則があることから、これを守っていくという考えを私も共有しております。

　一方、様々な方から、様々な議論が持ち上がっていることは、メディアなどを通じて承知しているところです。

　その議論については、それぞれの考えに基づき、発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場から、記者会見での発言となったものです。

　私としては、非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります。

懇談に参加する（左から）とば、久保の両市議

　3月30日、党市議団は「きょうされん」と懇談し、久保みき、とばめぐみの両市議が参加しました。「きょうされん」は、障害のある人たちが地域で働く・活動する・生活することを応援する事業所の全国組織です。

　いままで当たり前におこなっていたスキンシップや「ハイ、タッチ！」などのコミュニケーション方法は新型コロナによって否定され、マスクの着用の強要は障がいの重い人びとにとっては困難極まりない毎日です。濃厚接触でしか成り立たないケア労働の現場でもある障がい者施設では、クラスター発生の恐怖とたたかってきました。そして障がい者は基礎疾患を抱える方も多いので、新型コロナに感染すると重症化、死亡率などが高まります。

　参加者からは「さいたま市では無料の障がい者施設等へのPCR検査は、職員、新規入所に限られているため、どこの法人も利用者（障がい者）の検査は持ち出しになり、第6波では500万円にもなった」と語られました。久保市議は「利用者すべて検査対象にすべき」と応じました。また、家族が感染し障がい者が濃厚接触者となった場合、感染している家族が障がい者をケアすることは不可能です。そこへの手立てはないに等しく、県のケアラー支援のなかで、かたちはできているが機能していない実態が語られました。

　いま、計り知れない苦難のなかで、エッセンシャルワーカーは「おだてられ労働」を強いられています。久保市議は、「平時からの職員体制を引き上げて、安心して働けるしくみが求められる」と話しました。

セミナーで配布された相談・啓発のための資料

　3月22日、市民生活安全課による「性犯罪被害者への理解と支援を考えるセミナー」が開かれました。性犯罪被害者を取り巻く現状と必要な支援を、弁護士や支援団体スタッフから具体的に学ぶセミナーです。

　さいたま市犯罪被害者等支援条例の施行から1年。11カ月で強制性交・強制わいせつ等の犯罪は89件認知されているものの、相談件数は6件。そのうち具体的支援につながったものは3件です。多くの被害者が相談できずにいる様子がうかがえます。

　セミナーに参加したとばめぐみ市議は「条例は申請期限や対象者や要件が限定される等、不十分な点も多い。 “魂の殺人”と言われる性犯罪被害者に対する理解を広げると同時に、相談しやすい体制づくり、身体的、精神的、社会的ダメージの回復までの道のりを支える点で改善が求められる。男性被害者への視点も欠けており、理解や支援の拡充が急務」と述べています。