政策と活動

この間、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業や次世代型スポーツ施設アリーナ建設事業、中央区役所周辺公共施設再編事業などが入札不調となり、工事開始の見通しが立たない状況が続いています。建設資材や人件費の高騰によって工事費用が上昇、これまで設定されていた金額ではとても追いつかないのが実態です。

さいたま市教育委員会は義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業の3度目の入札に向けて、次回入札時の主な対応策として約51億円の予算増（220億円→271億円）を12月議会の補正予算案として提案します。また、入札公告期間の延長、工期の延長に加え、発注方式の見直しをおこなう、と子ども文教委員会に報告しました。「見積活用方式」「入札時バリューエンジニアリング方式」などを検討・採用し、入札参加業者とのやり取りのなかで工事金額を引き下げることができると説明していますが、公正な入札がおこなわれるのか、学校建設工事の品質を保ち、子どもたちの安全を保障することができるのか、といった懸念があります。

と畜場は突然の廃止

一方、見沼区宮ヶ谷塔に移転再整備するとしていた食肉中央卸売市場・と畜場について、さいたま市は計画を中止し、現在のと畜場を廃止すると発表しました。総合政策委員会への報告では、概算事業費が30年間の維持管理費を含めて1190億円にのぼること、市内利用者の減少、食肉の市場経由率が8.1％にとどまるなど、費用対効果が低いことを理由に、「本市が市場を整備し、その多額の整備費や将来的な運営経費を負担して、市場を継続するのは困難な状況」と結論づけました。しかし従来「廃止した場合は関連事業者への影響が非常に大きい施設」としてきたのに、突然「民間で対応可能」「市の役割が低下」というのはあまりに無責任な態度です。市はこれまで直営でと畜をおこない、衛生基準・検査体制・アニマルウェルフェアを高水準で確保してきました。これらを堅持し、市民の食の安全を守ることは行政に求められる責務です。

入札不調に見られる事業費の高騰に対して、事業のあり方を見直すことは必要です。しかし、その中で公共の役割を放棄する方向が強められることがあってはなりません。党市議団は引き続き、大規模公共事業の見直しを、市民生活を守る立場から進めることを求め、12月議会でもこれらの問題をとりあげていきます。

11月11日、常盤公民館で「What is モデル？ モデル公民館って何？」と題した講座が開かれました。公民館活動に長年携わる佐藤一子さん（東京大学名誉教授）を講師に迎え、さいたま市がすすめる「モデル公民館」指定の意義や可能性について語りました。市民とともにとばめぐみ市議も参加しました。

常盤公民館では、学校に行きづらい子どもの居場所づくり「ふらっときわ」や、乳幼児講座の充実、多文化・手話講座など、多様な人が関われるとりくみを広げています。市は今後、この実践を市内60館に広げる方針で、地域とともに学びを深めるあらたな公民館モデルが多くの市民の力でスタートします。

佐藤さんは、「公民館は市民が自ら学び、つながり、社会を変える力を育む場。常盤公民館が“こどもまんなか”の理念を掲げ、誰もが安心して過ごせる第三の居場所づくりに挑戦していることは、全国的にも誇れる実践」と高く評価しました。参加したとば市議は「モデル公民館の実践に学び、議会でも提案していきたい」と話しました。

「書かない窓口」を視察する金子あきよ市議

市は、区役所の証明書発行窓口等で「書かない窓口」を拡大、今年度中に全区で導入の予定です。先行していた西区役所に続いて、10月29日から浦和・南・岩槻の各区役所でも開始されました。金子あきよ市議が南区役所で「書かない窓口」の運用について視察しました。

市民が住民票等の証明書を発行や引っ越しなどの届出をしようとする時は、窓口に直接行き、

(1)_マイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書を提示

(2)_職員が対面で申請内容等をシステムに代行入力し、申請書を出力

(3)_印字された申請書の内容を確認し、名前を記入

という３段階で手続きが完了します。自分で書くのは名前だけ、必要なことは職員が順序よく尋ねるので、それに答えながら申請書を完成させることができます。金子市議は「手間が少なくなり、申請から発行の時間も短縮されることは実感できた。職員の負担を減らすところまで、運用がスムーズにできるのかは注視していく必要がある」と話しました。

「グリスロ」に試乗した池田めぐみ市議

さいたま市のとりくみである「グリーンスローモビリティ（通称グリスロ）」の市内初の実証実験が、北浦和周辺でおこなわれています。狭い道でも走れる小さいゴルフカートのような電気自動車で、時速は20キロ未満。車両の最大定員は7名ですが、運転手と地域サポーターが乗車するので、一般の方は5名乗れます。運賃は無料、地域住民にヒアリングしてルートを決定しました。10月6日から31日まで「針ヶ谷エリア」、11月4日から28日まで「北浦和エリア」、12月1日から19日まで「北浦和西側エリア」で実証実験しています。

針ヶ谷エリアの走行を体験した池田めぐみ市議は、「地域を低速で走るカートはめずらしく、子どもたちが手を振ってくれた。風を感じながらの乗車はわくわくする経験だった。一方で、本格運行する場合、『運転手』は、地域ボランティアが担う計画。万が一、事故が起きたときの対応や、人員確保が本当にできるのかなどの課題がある」と話しました。千葉市や松戸市で本格運行していますが、ボランティア30人以上で回しているとのことです。運賃が無料の場合、運転手は普通免許で運転可能ですが、地域の負担につながらないかなど、しっかりと検証する必要があります。ぜひ、みなさんも実際に乗車していただき、お声を聞かせてください。

「オーガニックビレッジ宣言」をとりあげる久保みき市議（2022年12月議会）

「オーガニックビレッジ宣言」とは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみのとりくみを進めるため、計画を策定し、周知することです。このたびさいたま市は「オーガニックビレッジ」実施地区として、国からの支援を受けることになりました。全国では150市町村が国からの支援を受けています。政令市では5番目、埼玉県内では小川町、所沢市に続いて3番目になります。11月8日、浦和駅東口パルコ前でおこなわれる「オーガニックシティフェス」（「さいたま有機計画」主催）で清水市長が「オーガニックビレッジ宣言」をおこないます。

2022年、久保みき市議が一般質問でこの構想を提案し、「オーガニックシティフェス」の様子を紹介しながら、市民と農家が直接つながる場の意義を訴えました。都市に暮らす人びとが、地元の農業や食のあり方に関心を持つきっかけとなるこのフェスは、まさに有機的なつながりの象徴です。

質問に先立ち、久保市議は千葉県木更津市も視察。小学校で、学校給食の残渣から堆肥をつくり、それを地元農家が活用するという循環型社会のとりくみを知って深く感動し、「さいたま市でもこうしたとりくみを」と議会で求めました。以降、「学校給食への有機食材導入」「農地の有機転換支援」「農家との連携強化」など、具体的な施策を提案し続け、制度の壁にぶつかりながらも、有機農業にとりくむみなさんや市民の声を力に、粘り強く訴えてきました。久保市議は「ついに市が一歩を踏み出したことに胸が熱くなる。この宣言はゴールではなくスタート。市民、農家、行政と手を取りあい、都市農業の未来へ向けて、ともに歩み続けていきたい」と話しました。