議会報告

　2013年6月17日、市長からさいたま市の職員給与を削減する議案「さいたま市職員の給与の特例に関する条例の制定について」が追加提案されました。
　党市議団から、加川よしみつ市議が総括質疑にたち、その概要について質しました。

　この議案は、国からの地方交付税の削減分（約21億5千万円）を市職員の給与9カ月分で穴埋めしようというものです。この影響で、9741人の市職員の給与が、8段階の等級別に、月額1万2000円～6万1000円、9カ月で約11万円～最高55万円の減額となります。この結果、全体で22億5千万円の削減で、国からの削減分を1千万円も上回っていることが質疑で明らかになりました。

　公務員は、憲法第28条が保障する労働基本権が制約されています。その代償として、給与は人事院勧告に基づいて決定されますが、今回はそれと無関係に国が一方的に削減してきました。加川市議は、市の人事委員会が「今回の地方公務員法に基づかない給与削減は問題である」と意見を表明していること、さらに市職員からも「子育て中なのでダブルワークも考えないと」と切実な声が寄せられていることを紹介し、今回の給与引き下げの不当性を明らかにしました。

　加川市議は、自治労連さいたま市職員組合、埼玉県高等学校教職員組合と給与引き下げで合意していないことを指摘し、「こんなときばかり国いいなりで、地方分権はどこにいったのか。来年4 月以後は絶対に延長すべきでない」と主張しました。

　2013年6月13日、戸島よし子市議が総括質疑に立ちました。

保育士給与の引き上げが実現 

　国の臨時特例事業として、1年間に限定されますが、私立保育園の保育士の処遇改
善のために、1億6788万円が補正予算に計上されました。

戸島　85園の職員給与を改善する、とあるが、具体的にはどのような活用になるのか。また国の臨時特例の活用だが、継続性が求められると考えるがどうか。
市　現在交付している給与等改善費を基に、１％～4%の上乗せ相当額を補助金として交付する。それぞれの保育園で処遇の改善方法を策定し、計画書に基づき交付する。事業の継続性については国の動向を注視する。

　戸島市議は国が補助を打ち切るような場合、市が独自に補助をするよう求めました。

審議会設置は必要か？ 
　
　産業振興・雇用対策・観光振興・国際化推進の各基本計画の策定のために、市長の諮問機関の審議会を4つ設置する議案が提出されました。

戸島　基本計画などは、従来は検討委員会で策定した。わざわざ審議会を設置する理由はなにか、開催計画と予算はどのくらいか？
市　それぞれの基本計画の改訂・策定に必要な審議を行うため審議会を設置するもの。開催は年4～5回、予算は1452万円を計上している。
戸島　特に審議会を設置しなければならない理由はないが。
市　改訂に必要な審議を市長が諮問する機関で行う。
戸島　審議委員になる関係団体の代表者とはどのような団体が想定されるか。
市　商工会議所や金融など業界代表になる。

　答弁からは、1452万円の予算が伴う審議会をわざわざ設置しなければならない特別の理由は明確になりませんでした。 

　保健福祉委員会は、6月4日、『貧困ビジネス』の規制を目的とした条例案を全会派一致で承認し、6月議会に議員提案する予定です。

4月から約1カ月半、保健福祉委員会に設置した小委員会で検討を重ね、住居提供に加え、生活・金銭管理サービスに対する規制も盛り込み、事業者の不当な営利行為の防止と施設利用者の権利を守る内容となっています（右表）。戸島よし子委員が策定メンバーとしてとりくみました。

　ホームレスなど生活困窮者が入る無料低額宿泊所は、社会福祉法で5人以上の施設は県や政令市に届け出が義務付けられています。しかし、無届けによる罰則はないため、無届施設が急増し、市が把握している無届施設は112カ所、1038人が生活しています。施設の多くはいわゆる「貧困ビジネス」で、生活保護受給者の保護費のほとんどを「家賃、食費」等で取り上げて儲けています。今年1 月には、保護費を横領したとして、元暴力団幹部らが逮捕・起訴された事件も起きました。こうした貧困ビジネスへの規制が目的です。